クーリング・オフ制度

ページID：005202 更新日：2025年3月31日更新印刷ページ表示

クーリング・オフとは

クーリング・オフとは、「頭を冷やす」という意味です。
訪問販売や電話勧誘など不意打ち的な販売方法で、消費者が冷静な判断をできないまま交わしてしまった契約について、一定期間内であれば、無条件で解除できる制度です。クーリング・オフの期間内に本当に必要な商品かサービスか、じっくりと考えましょう。

取引内容	適用対象	期間
訪問販売	店舗外での訪問販売・催眠（SF）商法・キャッチセールス・アポイントメントセールス	8日以内
電話勧誘販売	業者からの電話勧誘によって行った商品の購入やサービスの契約	8日以内
特定継続的役務提供	エステ・美容医療・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスのうち、契約金額が5万円を超え、かつ2ヶ月（エステ・美容医療は1ヶ月）を超える期間継続してサービスが提供されるもの	8日以内
訪問購入	業者が自宅などを訪問し、貴金属や着物などの物品を買い取る契約	8日以内
連鎖販売取引	マルチ商法（ネットワークビジネスともいう）	20日以内
業務提供誘引販売取引	内職商法・モニター商法	20日以内

訪問販売・電話勧誘販売で3,000円未満の現金取引の場合	契約時に商品やサービスの提供が完了していて、代金も全額支払っている場合ただし、商品やサービスが未提供である、または代金が未払いの場合は、クーリング・オフ可能
店舗・営業所での契約	消費者が自分から店舗に足を運んだり、業者を呼んで契約した場合
通信販売	カタログ・テレビショッピング・インターネットショッピングなど
使用してしまった消耗品	化粧品や健康食品などの消耗品で、商品の全部または一部を使用した場合
自動車（二輪車を除く）	自動車の購入やリース
葬儀	葬儀の契約

注釈：クーリング・オフ制度は、消費者保護のための制度なので、事業目的の契約の場合は適用外となります。

クーリング・オフをすると、その契約は初めからなかったことになります。
したがって、

契約書を受け取った日を含めて8日（または20日）以内に通知します。
クーリング・オフは書面（はがき可）または電磁的記録※で行います。
クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。
クーリング・オフの書面等には、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等）やクーリング・オフの通知を発した日を記載します。

※電子メール、Webサイトのクーリング・オフ専用フォーム、SNS、ファクスなど

契約書を確認し、「電磁的記録によるクーリング・オフの通知先」や「具体的な通知方法」が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。
クーリング・オフを行った証拠を残すため、電子メールの場合は送信メールを、ウエブサイトのクーリング・オフ専用フォームなどであれば画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。