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気をつけて!不安をあおる給湯器や分電盤の点検商法

給湯器や分電盤の点検をするという電話がかかってきて、点検後に高額な契約を勧められたという相談が寄せられています。
国民生活センター:不安をあおって契約させる 給湯器の点検商法に注意 (PDF:221KB)
国民生活センター:気をつけて!不安をあおる分電盤の点検商法 (PDF:238KB)
事例
- 相談事例
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- 明日点検を行うと電話があった。信頼できる業者か知りたい。
- 契約している会社だと思い点検を依頼し、点検後に機器交換が必要と言われ契約をしたが、高額だった。
- 自治体から委託されたという業者の点検後に、機器の交換が必要と言われた。
- 今なら割引できると言われ契約したが、不審に思ったので解約したい。
- 相談事例からみる問題点
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- 「給湯器(分電盤)の無料点検を行っている。明日、点検にうかがう」と突然点検を持ち掛ける
- 「電力(ガス)会社の委託会社」「自治体の委託を受けている」などと偽って信用させる
- 点検後、「分電盤が古くすぐに交換が必要だ。このままでは火事になっても火災保険が下りない」などウソの説明をする
- 点検後に不安にさせ、機器の交換契約を急がせる
アドバイス
タダより高いものはない!不要な訪問はきっぱり断りましょう!
点検を口実に訪問し、消費者の不安をあおるなどして工事契約や製品の購入をさせる「点検商法」の手口です。
国民生活センターによると契約者の多くは70歳以上です。
無料点検の後だと断りにくいうえに、このままだと大変なことになると不安をあおられ、言われるがまま契約してしまい、トラブルになる人が多いようです。
1 電話や訪問で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにしましょう
「無料」と言われると点検を頼みたくなるものですが、点検をさせると不安をあおられたり、 契約を急かされたりなど、業者の勧誘トークに乗せられてしまいます。たとえ「無料」と言われても、電話や訪問で点検を持ち掛けてきた業者には、安易に点検を依頼しないようにしましょう 。機器の点検を依頼したい場合には、契約先のガス・電力会社や給湯器のメーカー、販売会社に自分で連絡をしましょう。
2 点検を断る連絡ができず訪問された場合にはインターホン越しに点検を断りましょう
電話でいったん点検を了承した後、点検を断ろうと思い直し、業者に連絡をしようとしても、 連絡がつかなかったり、連絡先自体がわからない例もみられます。連絡がつかないまま、約束の日時に業者が来訪してしまった場合には、断りの連絡をしたがつながらなかったこと、点検は不要であることをインターホン越しにきっぱりと伝え、家の中には入れないようにしましょう。
3 その場では契約せず、十分に比較・検討しましょう
機器の種類や価格は様々で、交換費用が高額になることもあります。一つの業者の話だけを 聞いてその場ですぐに契約するのではなく、今交換が必要か、交換する機種は納得のいくものなのか、複数の機種の機能や価格を比べて十分に検討し、納得したうえで契約しましょう。
4 クーリング・オフ等ができる場合もあります
特定商取引法上の訪問販売に該当する場合は、契約書面を受け取った日から8日以内であれば クーリング・オフできます。本来望んでいない契約をしてしまったなどの場合には、速やかにクーリング・オフを書面などにより通知しましょう。 また、クーリング・オフ期間を過ぎてしまっても解約できる場合もあります。
方法や詳細については、クーリング・オフ制度のページをご覧ください。
【参考】
国民生活センター:給湯器の点検にご注意ください-70歳以上の高齢者を中心にトラブル急増!-<外部リンク>
国民生活センター:「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘に注意-2024年度に急増しています-<外部リンク>
電気やガスの法定点検とは
家庭用の電気設備やガス設備については、4年に1回の法定点検が事業者に義務付けられています。
法定点検は無料で、事前にチラシやはがきで点検日のお知らせがあり、身分証を携帯した調査員が点検を行います。
点検を受ける場合は、相手の会社名を確認し、自分が契約している事業者かどうか確認しましょう。法定点検では、点検後に調査員がその場で工事の契約を持ち掛けることはありません。
困ったときはご相談を!
少しでも不安を感じたり、迷ったら家族や最寄りの消費生活センターなどに相談しましょう。
- 消費生活センター(電話:072-682-0999)へご相談ください。
- 消費者トラブルFAQ(国民生活センター)<外部リンク>
トラブルへの対処方法をキーワードから検索できます。 - 消費者ホットライン「188(いやや!)」
お住まいの地域の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

