令和4年度第1回高槻市総合教育会議会議録

ページID：089776 更新日：2023年3月9日更新印刷ページ表示

会議の名称	令和4年度第1回高槻市総合教育会議
会議の開催日時	令和5年2月8日（水曜日）午前10時00分から午前10時40分まで
会議の開催場所	高槻市役所本館3階第2委員会室
公開の可否	可
事務局（担当課）	総合戦略部みらい創生室
傍聴者数	0人
出席者	市長　濱田剛史教育長　樽井弘三　　　　　（※「樽」は正しくは木へんに尊）教育長職務代理者　浦野真彦教育委員　美濃律教育委員　岡本華世教育委員　松村洋子
会議の議題	学校安全の取組についてその他

配布資料

審議等の内容

(開会)

濱田市長

ただ今から、令和4年度第1回高槻市総合教育会議を開催いたします。

平素より、教育委員の皆様方には、本市教育行政にご尽力をいただいており、この場をお借りしまして、感謝を申し上げます。

(着座)

本日の会議につきましては、高槻市総合教育会議運営要綱第5条の規定に基づき、傍聴を許可したいと思いますが、傍聴の方はおられますか。

＜　傍聴者0名　＞

濱田市長

傍聴者はいらっしゃらないとのことですので、このまま総合教育会議を始めさせていただきます。

さて、本日の案件は、「学校安全の取組について」でございます。

令和3年度より「第2期高槻市教育振興基本計画」が施行されています。これは、本市における教育に関する「大綱」と位置づけられるものであり、今後10年間の教育の方針を示すものであります。

本計画の中では、重点的に取り組むべき5つの項目が設定されており、そのなかのひとつとして「安全・安心な学校づくり」が掲げられています。

平成30年の地震事故を受け、高槻市では公共施設における全てのブロック塀の撤去を方針として掲げ、段数の高いものから順次撤去に取り組んできました。また、令和元年度には教育委員会事務局に学校安全課を創設し、学校現場での様々な安全に関する取組を行ってまいりました。その成果と今後の方向性について確認を行いたいと思います。

教育委員の皆様とこの総合教育会議の場で、改めて、共通認識を持つとともに、ご協議させていただきたいと考えておりますので、忌たんのないご意見をいただきますよう、どうぞよろしくお願い致します。

それでは、次第に従いまして議事を進めさせていただきます。

案件1『学校安全の取組について』を議題としたいと考えます。

教育委員会事務局より説明をお願いします。

事務局(教育委員会事務局)

それでは、案件の1「学校安全の取組について」、学校安全課よりご説明させていただきます。

本市では、平成30年の大阪府北部地震で発生した、寿栄小学校のブロック塀の事故以降、様々な学校安全の取組を進めてまいりました。

本日はこれまで、総合教育会議でご説明してきた部分も含め、これまでの取組の内容と、現在の到達状況、今後の考え方等について、ご報告したいと考えております。

説明につきましては、スライドに基づき進めさせていただきます。

まず、寿栄小学校のブロック塀事故に関して、総合教育会議でご報告した内容についてでございます。

平成30年6月の事故後、状況の報告と、第三者委員会の立ち上げについて、同年6月29日の総合教育会議で報告し、その後、7月30日に「第1回高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」を開催いたしました。審議後の10月29日の第9回調査委員会で、事故原因の検証と、再発防止策が答申書にまとめられ、これを受け、11月5日に再度総合教育会議を開催し、答申内容を報告いたしました。

その後、令和2年2月21日の総合教育会議でも、答申後の取組状況についてご報告しているところでございます。

こちらは、平成30年11月5日の総合教育会議でご報告した、市が今後対応していく8点の対応方針でございます。

こちらでは、先ほどお示しした基本方針で示された8項目についての取組状況をまとめてございます。

なおこの中で、右の欄の赤字で記載している項目につきましては、令和2年の総合教育会議後に新たに取り組んだ内容でございます。

まず、1．の「公共施設に今後ブロック塀を設置しない」でございますが、方針決定後、平成31年3月に「公共施設における補強コンクリートブロック塀の設置について」を文書発出し、市全体に周知を図りました。

続いて、2．の「公共施設におけるすべてのブロック塀の撤去」でございますが、市内全ての公共施設において、順次ブロック塀を撤去するとともに、学校、公園などに面するブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度を開始いたしました。

現在、学校につきましては現在発注済の工事の終了をもって、撤去が完了し、公共施設については令和10年度までに撤去完了の見通しとなってございます。

次に、3．の「建築物の法定点検の外部委託に関する手続等の具体化」につきましては、平成30年度に事務要領を作成し、委託時の当事者間の確認を厳格に行ってまいりました。

その下にございます、4．の「学校安全対策に係る指針、マニュアル等の見直し」、次ページにあります、5．の「市民と連携した防災の取組の推進」、また、6の「ブロック塀の事故防止に向けた全国への発信」、そして、7．の「学校の安全管理の一元化に向けた組織体制等の見直し」、また、8．の「学校施設の総合的な維持管理手法の検討」につきましては、この後、資料がございますので、別途、ご説明させていただきます。

次のスライドでございますが、こちらは、令和3年3月に策定しました「第2期高槻市教育振興基本計画」との関係でございます。

この計画につきましては、先ほど市長からお話がありましたとおり、本市における教育に関する大綱と定められており、その中で5つの重点取組を筆頭に「安全・安心な学校づくり」を置き、安全確保に向けた取組を推進してきたところでございます。

ここからは、「これまでの取組」といたしまして、取組項目の詳細についてご説明させていただきます。

まず最初に、上段の「推進に向けた取組」でございますが、こちらは教育委員会で作成した計画等をお示ししてございます。

その下にございます「めざす姿」といたしましては、「学校安全の手引き(指針)」において定めている、「めざす姿」を記載しております。

「(1)全ての児童生徒等が、安全に関する資質・能力を身に付けることをめざす」、「(2)学校管理下における児童生徒等の事故等に関し、死亡事故の発生件数についてはゼロ、負傷・疾病の発生率についてもより一層減少傾向にすることをめざす」とし、取組を推進してまいりました。

ここからは、順に取組の概要を「学校安全の手引き」で定めている、「学校安全を推進するための5つの方策」に沿ってご説明させていただきます。

まず最初に、方策1でございます。「学校安全に関する組織的取組の推進」といたしましては、管理職のリーダーシップのもと、学校安全の中枢となる教職員を中心として組織的な取組を的確に行えるような体制を構築するとし、(1)では校内体制の整備として、「学校安全推進責任者」を活用し、安全管理・安全指導の徹底を図ってまいりました。

次の、(2)では、「教育委員会事務局の組織体制の見直し」として、令和元年8月の市の機構改革において、教育管理部と教育指導部の2部体制から教育委員会事務局の1部制とし、学校安全に係る業務を統括する学校安全課を創設いたしました。

続きまして、方策2「安全に関する教育の充実」でございます。

「カリキュラム・マネジメントの確立を通して、系統的・体系的で実践的な安全教育を実施する。」といたしまして、ここでは、2つの取組をご説明させていただきます。

まず、(1)は、校区安全マップの見直しでございます。

これは、学校の危険箇所を把握し、児童生徒の安全意識の向上につなげるため作成しているものですが、より活用を促進させ安全教育の向上につながるよう、内容を大幅に見直したものでございます。

ここからは、校区安全マップの変更点を4点、ご説明させていただきます。

スライドでもポイントをお示ししてございます。まず、1では、これまで校区ごとに作成していたマップを、小・中学校ごとにマップを作成するように改め、地図面の視認性を高めることといたしました。

次の、2といたしまして、自らの行動範囲における危険箇所や、気づきを記入できるよう工夫を行いました。

3としまして、「校区の危険箇所を知ろう」「自分の安全を守る方法を身に付けよう」等のコーナーを校区安全マップ内に設け、危険箇所の考え方や対処法を学ぶことができるようにいたしました。

次の4といたしまして、危険箇所の写真や解説を記載し、視覚的にわかりやすくなるよう工夫を行いました。以上が変更点の対応でございます。

続きまして、(2)といたしまして、安全教育副読本「たかつき安全NOTE」についてご説明いたします。

これまで安全教育の各領域を網羅する教材は本市にはなく、それぞれの内容ごとに教員が必要な教材等を選び授業を行っておりました。

つきましては、全ての児童生徒が安全に関する資質・能力をしっかりと身に付けられるよう、本市独自の安全教育副読本「たかつき安全NOTE」を令和4年3月に作成いたしました。

この「たかつき安全NOTE」につきましては、下にお示ししているとおり、子どもの発達段階にあわせて、小学校1年生から3年生用、4年生から6年生用、中学生用の3種類を作成してございます。

こちらのスライドにつきましては、今年度芝生小学校、また第三中学校におきまして「たかつき安全NOTE」を活用した研究授業の様子を2枚写真でお付けしてございます。

ここからは、たかつき安全NOTEの特徴についてご説明させていただきます。

まず、特徴の1点目といたしましては、生活安全、災害安全、交通安全の3領域全てを対象としているということでございます。

全国的には、防災、とりわけ地震災害を対象とした教材を自治体が作成する事例は散見されるところでございますが、防災だけではなく、防犯、交通安全も含めました、安全教育で必要となる3つの領域を全て網羅した教材を自治体で作成した例は、全国でも例がないものであると考えてございます。

特徴の2点目でございますが、「児童生徒の発達の段階に応じた学習内容にしている」ということでございます。

こちらのスライドでは、小学校1から3年、4から6年、中学生それぞれの、「地震発生時の対処」について記載した内容をお示ししてございます。小学校1から3年につきましては「まず、自分の身を守る」ということを主眼に置いた内容となってございますが、行動範囲がやや広くなる小学校4から6年につきましては、状況ごとに地震が起きた時の対処を考える必要があるため、考えるということをより強調した内容となってございます。

また右側の中学生につきましては、さらにシチュエーションがさらに増えるとともに、グループで「自分たちの地域防災マップを作ってみよう」というグループ学習を行うことで、自分たちが住む地域の安全について考えさせることを「ねらい」とするということで、より発達段階に応じた学習内容となってございます。

続きまして、特徴の3点目でございます。こちらは「各教科との関連と教師用指導書の作成」でございます。

安全教育は特定の教科ではございませんので、教育課程全体で、教科横断的に行うことになります。

そのため、安全NOTE内に各教科との関連を、副読本に記載するとともに、教師用指導書ということで「指導のねらい」を定めることにより、活用しやすくなるよう工夫を行ったというところでございます。

続いて、特徴の最後、4点目でございますが、「生活安全、災害安全、交通安全それぞれに市独自の地域性を盛り込む」でございます。

本市のマスコットキャラクター「はにたん」をナビゲーターとして使用しているのを始め、実際の写真や本市の状況を記したグラフなどを用いて、市独自の地域性を盛り込み作成いたしました。

ここからは、方策3「学校の施設及び設備の整備充実」でございます。

「安全対策の観点からの老朽化対策を推進するとともに、非常時の安全に関わる設備の整備を含めた安全管理体制を充実する。」とし、ここでは、6つの取組をご説明いたします。

1点目は、「公共施設におけるブロック塀の撤去」です。

ブロック塀事故後、「今後、市内の公共施設にブロック塀を設置しない方針を決定」し、既存のブロック塀の撤去に取り組んでまいりました。

その結果、こちらの表にございますとおり、学校施設においては令和4年度を以てブロック塀の撤去を全て完了し、公共施設については令和10年度で撤去が完了する見込みとなってございます。

こちらの写真は、実際のブロック塀と、撤去後のフェンス設置後の写真を2か所挙げてございます。

2点目は、「学校空調施設の整備」でございます。

更新時期を迎えた普通教室等の機器更新と未整備の特別教室への設置と災害時に避難所となる体育館への空調設備の設置に向け取組を進めてございます。

次、3点目でございますが、「学校トイレの整備」です。

生活スタイルの変化により、和式トイレで用が足せない子どもが増加しています。また、老朽化により「臭い・汚い」という理由から、用を足すことを我慢することが、健康を損なう恐れがあるため、計画的に学校トイレの洋式化を推進しております。

4点目は、「バリアフリーの推進」です。

階段による特別教室等への移動が困難な児童生徒等が安全に校内を移動できるよう、エレベーターやスロープの設置を進めております。

次の5点目は、「高槻市学校施設整備方針の策定」でございます。

整備方針の策定にあたりましては、これまでの対処的な維持管理(事後保全)から計画的な維持管理(予防保全)への転換を図るとともに、中長期的な視点でライフサイクルコストの縮減と平準化を目指しております。

次の6点目は、「学校施設の総合的な維持管理手法の検討」でございます。

委託業務内容について、仕様書の共通認識を図るとともに、教職員が行う点検の質を維持するために、学校施設の安全点検の実施(ワークショップ)を実施してございます。

続きまして、方策4「家庭、地域、関係機関との連携・協働による学校安全の推進」でございます。

「保護者や地域住民、関係機関との連携・協働に係る体制を構築し、それぞれの責任と役割を分担しつつ、学校安全に取り組む。」として、2つの取組をご説明させていただきます。

まず1点目は、「通学路の安全対策」でございます。

児童生徒が安全で安心した通学が可能になるよう、関係機関との協力のもと、安全対策を進め、平成30年11月に、全小学校及び学校安全課に「通学路における危険と思われる箇所連絡窓口」を設置いたしました。

次に、令和元年度より、「通学路安全推進月間の取組」といたしまして、毎年実施してきた通学路の一斉点検において、PTA等の地域の参画を得た体制を構築いたしました。

続きまして、3点目としまして、令和3年6月に千葉県八街市で発生した児童の死傷事故を受け、通学路における交通安全をより一層確保するため、市・大阪府・国土交通省・警察署・小学校・地域の関係者等による通学路合同点検を実施いたしました。

こちらからは実際に関係機関の協力のもと、通学路対策を行った例をお示ししてございます。

左の写真につきましては、通学路に対して右折する車両に対する注意喚起のため、「横断者注意」の路面表示を設置したものでございます。

また、右上の写真でございますが、交差点を渡る自転車に対しまして「自転車止まれ」の表示を、止まれ標識の下に設置したものでございます。

また、右下の写真は、「飛び出し注意掲示板」で、これは、危険な交差点等でドライバーに注意を呼び掛けるため設置しているものでございます。

こちらの表は、令和元年度以降の通学路における取組の改善件数等についてお示ししたものでございます。

次の2点目でございますが「学校園安全デー・子どもの安全確保推進月間」についてでございます。

本市では毎年6月1日を「学校園安全デー」、また6月を「子どもの安全確保推進月間」と定め、関係機関と協力し様々な取組を実施してございます。

こちらの写真では、「警察との協力による下校時の見守り」「熱中症を想定した実地訓練」「JR高槻駅前等での街頭啓発」「市展示ブースによる啓発」の4つの取組について写真を用いてお示ししてございます。

続きまして、方策5「学校安全に関するPDCAサイクルの確立を通じた事故等の防止」でございます。

「安全点検の徹底、事故等の未然防止や発生後の調査・検証、再発防止のための取組の改善・充実を一連のサイクルとして実施する。」としまして、セーフティプロモーションスクール(SPS)認証への取組をご説明させていただきます。

本市では先ほどまでご紹介いたしました「方策1から4」でお示ししたような様々な取組により、「安全・安心な学校づくり」を進めてまいりましたが、この取組をPDCAサイクルにより循環させ、市内全小中学校で充実した取組が展開できるよう、セーフティプロモーションスクール(SPS)の認証取得を進めてまいりました。

この表の下段では、これまでのSPS認証取得に向けた取組をまとめてございます。

まず、令和元年9月に、寿栄小学校を「学校安全推進モデル校」に指定し、その後、令和3年3月に寿栄小がSPSの認証取得をすることができました。

続きまして、令和3年4月に、寿栄小学校のある第三中学校区を「学校安全推進モデル校区」に指定し、今月、第三中学校区の全校で認証取得できる見込みでございます。

こちらのスライドでは、SPSの制度の紹介と、認証に必要となる取組、活動についてまとめてございます。

SPSは、左上の取組に記載しております、7つの指標に基づき、それぞれの頭文字S-PDCASのサイクルに基づく学校安全の取組を組織的・継続的に行っている学校について、認証取得を行う制度でございます。

これまでの認証取得に向けた取組において、第三中学校区の各校で得た成果を他の校区に広げることで、学校安全に向けた取組のレベルアップを図ってまいります。

ここからは、「取組に対する到達状況と今後の方向性」についてでございます。

こちらのスライドでは、「取組に要した事業額」といたしまして、先ほどまでご説明した取組に関する費用をまとめてございます。

ブロック塀の撤去、学校の環境整備等、いわゆるハード事業に要する経費が多くの割合を占めてございます。

こちらのスライドにつきましては、「学校事故件数の推移」としまして、「学校安全の手引き(指針)」で定めました、学校管理下における児童生徒等の事故等に関し、死亡事故の発生件数についてはゼロ、負傷・疾病の発生率についてもより一層減少傾向にすることをめざすという「めざす姿」の把握のため、財団法人日本スポーツ振興センターが支給した、学校管理下における災害共済(医療費)の過去5か年の給付状況を一覧にしてございます。

過去5年間では、給付件数、給付金額とも、減少傾向にございます。

ただし、令和2年度につきましては、コロナウイルス感染症流行による一斉臨時休業の影響があり、コロナ禍による影響が見通せない部分もあるため、件数の推移については、もう少し慎重に見極めていく必要があると考えてございます。

最後に、「これからの方向性」として、今後の学校安全の取組に対する考え方をまとめております。

学校安全の3つの柱のうち、「安全教育」につきましては、「たかつき安全NOTE」等の教材を活用し、より一層質の高い安全教育を推進してまいります。

次の「安全管理」につきましては、「対人」では、学校安全の中核となる教職員の資質向上を積極的に図り、「対物」では、施設面の一層の向上を推進し、より安全・快適な学校を目指してまいります。

次の「組織活動」では、保護者や地域住民、関係機関との連携体制を整備し、それぞれの責任と役割を分担しつつ取り組むことで、より安全に児童生徒を取り巻く環境を構築してまいります。

これらの3つの取組の柱を包含する概念として、SPSの枠組みを活用し取組を一層推進してまいります。

具体的には第三中学校区で培った取組を基盤とし、その取組成果を全校区に普及させることで、学校安全の取組の一層のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。

以上、学校安全課より、取組の報告といたします。

濱田市長

ただいまの案件1の説明につきまして、委員の皆様と意見交換をさせていただきたいと存じます。ご発言をお願いします。

岡本教育委員

平成30年に示された基本方針の取組状況についてはご説明からも1つずつ丁寧に取り組み、実施していただけていることがよくわかり大変感謝しております。

公共施設はじめ学校のブロック塀の撤去、災害時にも備えた学校の環境整備など様々な観点から取り組まれていると思います。

なかでも、令和2年の校区安全マップの見直しは各小中学校別に校区の危険箇所を児童生徒たちが把握しやすいように工夫され、他人事ではなく自分事として捉えられるような工夫を多々感じました。また令和4年3月に作成された、たかつき安全NOTEも年代別になっており安全マップ同様、児童生徒が災害に対して向き合い、考えることができるきっかけになっていると思いました。

通学路の安全対策も市だけではなく、保護者・地域も一体となって一過性ではなく日常的な活動となっていることが素晴らしいと思います。

何かが起こってから何かをするのではなく、平成30年以降取り組まれてきたように引き続き通学路の安全推進月間の実施や合同点検等の活動を周知し、推進していただくことが必要だと思います。

濱田市長

ご意見ありがとうございます。他にご意見はございますか。

松村教育委員

近年の気候変動などの影響で未曽有の災害が全国で発生しています。学校を安全な場所にするためには、学校施設の整備・管理や、子どもたちへの安全教育が必須です。施設の整備は事後保全から予防保全への転換を図っていただくとのことで、今後も計画的な運用を進めていただければと思っております。安全教育についてはその基盤となるたかつき安全NOTE・校区安全マップがあり、特にたかつき安全NOTEは安全を系統的に学べるようになっており、他にはない素晴らしい取組だと思います。ノートを取り入れた授業については学校間で情報共有を行い、より効果的な利用法を模索していただきたいです。また、小学校版に「おうちの人から」という項目があるように、児童だけでなく保護者にも安全についての意識を共有していただけるように働きかけていく必要があると思います。

これらの新たな取組を進めていく中で、想定外の出来事や問題点・疑問点が出てくると思います。学校安全課を中心に、取組やノートなどのブラッシュアップを積極的に推進していただき、高槻の学校安全が進化し続けることを期待しています。

濱田市長

ご意見ありがとうございます。他にご意見はございますか。

浦野教育委員

事務局からの説明を聞いて、北部地震以降、高槻市が安全に対して、数多くの取組を続けていることが確認できました。

児童生徒に配られた、たかつき安全NOTEは、オールカラーでイラストを多用し、自然災害、交通安全、犯罪対策など、身近な危険に対して知っておくべきこと、大人になっても役立つことがわかりやすく紹介されています。せっかく良い教材ができたので、児童生徒にどう伝えていくのか、より良い方法を研究して活用いただければと思います。

学校での安全を考えるとき、環境を改善することも重要だと考えます。ほとんどの教室に空調が完備され、熱中症のリスクは軽減しました。体育館にも整備されると決まり、空調に関してはスピード感を感じますが、トイレの整備はまだまだこれからだと感じます。

新聞に掲載された調査結果によると、男子児童の3割ほどが和式トイレを使えないと答えたそうです。そのために我慢をしてしまえば、健康に影響するという懸念があります。優先順位で考えれば、まずは空調の整備だと思いますが、トイレの洋式化も加速していただければと思います。

今後も学校の安全についての取組を、保護者や地域の皆さんの協力も得ながら継続していくよう、よろしくお願いします。

濱田市長

ご意見ありがとうございます。他にご意見はございますか。

美濃教育委員

事務局から説明頂きましたように、学校安全の取組に関しまして、安全・安心な学校づくりとして、生活安全、災害安全、交通安全など様々な角度から広範囲にわたり取り組んで頂いていますことに感謝申し上げます。

令和3年2月に寿栄小学校がセーフティプロモーションスクールの認証を取得され、令和5年には第三中学校、丸橋小学校、芝生小学校が取得見込みということです。

セーフティプロモーションスクールは、学校における安全推進の取組の実践と成果を学校から家庭へ、地域へそして近隣の学校へと発信し共有していくことが特徴といわれています。今後の方向性としてこのセーフティプロモーションスクールの取組成果を全校へ普及させることで、学校安全の取組を一層進めていくべきだと思います。

また、そのためには各校での継続的な取組が重要であると考えます。事務局から学校へのサポートについても引き続きよろしくお願いします。

その他にも、空調設備の整備、バリアフリーの推進、トイレの整備、学校施設の総合的な維持管理、通学路の点検や安全対策に至るまで学校安全の取組については非常に多岐にわたりますが、PTAや地域の方、関係機関の協力を得ながら進めていただき、子供たちが安全、安心、快適に学校生活を送れますよう、よろしくお願い致します。

濱田市長

ご意見ありがとうございます。他にご意見はございますか

樽井教育長

早いもので、大阪府北部地震から、4年が経過しました。地震による事故がなければ、亡くなられた児童は、今年の4月には、中学3年生として、新しい春を迎えていたことになります。

改めて、亡くなられた児童のご冥福をお祈りし、事故の記憶を決して風化させることがないよう、決意を新たにしているところでございます。

教育委員会は、この4年間、「子どもたちの命を守る」ことを最重点課題として、「安全管理」、「安全教育」、「安全連携」の取組を進めてきたところです。

令和元年度、四半世紀ぶりに「学校安全の手引き」を全面改訂しました。令和2年度、寿栄小学校が、SPSの認証を取得しました。令和3年度の終わりには、「たかつき安全NOTE」が完成しました。そして、今年度中に、学校施設におけるブロック塀が完全に撤去されます。

このように、学校安全の取組が、着実に進んでおりますのも、濱田市長のお力添えの賜物でございます。この場をお借りして、厚くお礼を申し上げます。

しかしながら、安全安心に終わりはありません。これで大丈夫、と思っているところにこそ、危機や危険は潜んでおります。

大きな自然災害や事故は、いくつもの「想定外」をこの間生み出してきました。大阪府北部地震も、その年の台風21号も、そして、今広がっている新型コロナウイルス感染症も、全て「想定外」の出来事でした。

「想定外」を「想定内」にかえていく。そのための施策を途切れなく展開していく。それこそが、安全安心の学校づくりの要諦だろうと思っております。

子どもが元気に学校に来る。そして、元気に家に帰る。このことがあって、はじめて学校教育は成り立ちます。

子どもの命を守ること以上に、優先する仕事はありません。

今後も、安全安心の学校づくりにむけて、途切れることなく、全力をあげて取り組む決意でおりますので、よろしくお願いいたします。

濱田市長

私からも一言申し上げたいと思います。

まずは、改めて、大阪府北部地震でお亡くなりになられた児童のご冥福をお祈りいたします。

市といたしましては、この4年半、地震で発生した事故を決して忘れることなく、二度とこのような痛ましい事故を起こさないよう、市をあげて再発防止に取り組んできたところです。

学校におけるブロック塀の撤去については、今年度中に撤去が全て完了し、学校以外の公共施設についても、順次撤去を進めています。また、民間のブロック塀については、撤去の補助制度を継続し、特に、通学路沿道のブロック塀については、所有者へ市長部局の職員も一緒になり、戸別訪問を行うなど、児童生徒の安全確保に努めてきました。

ソフト面においては、たかつき安全NOTEやセーフティプロモーションスクールの取得など、本市独自の取組を盛り込みながら、安全管理対策を推進していただきました。その結果、本市の安全教育は、先進事例として文部科学省や大阪府教育委員会、全国の教育委員会、学校などからも注目されていると伺っております。今後も取組を鋭意進めていただきたいと思います。

市長部局におきましても、引き続き安全安心なまちづくりを推進し、教育環境の整備に取り組んでまいりますので、教育委員会におかれましても、今後も各学校の校長としっかり連携し、一丸となって児童生徒にとって、安全安心な学校づくりに取り組んでいただきたいと思います。

その他、ご意見はございますか。

意見等が無いようでしたら、案件1については以上といたします。

次に、次第の案件2「その他」についてですが、何かございますか。

＜報告事項なし＞

濱田市長

特に無いようですので、以上をもちまして、令和4年度第1回総合教育会議を閉会いたします。

ありがとうございました。