本文
高槻市みらい創生審議会
令和4年11月30日(水曜日) 午後3時30分から午後5時15分
高槻市役所 本館3階 第2委員会室
総合戦略部みらい創生室
公開
1人
資料2_第3回審議会終了後のみらい創生の取組 (PDF:84KB)
資料2_1_「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づく取組と成果(高槻市) (PDF:2.42MB)
資料2_2_「みらい創生」の取組と成果(市ホームページ) (PDF:1.81MB)
資料2_3_広報誌10月号(特集) (PDF:2.11MB)
資料2_5_R5年度予算編成について (PDF:193KB)
【会長】
令和4年度第4回高槻市みらい創生審議会を開催する。委員総数5名のうち出席者5名で、会議は成立している。
会議の公開に関する要綱及び傍聴要領に基づき原則公開だが、傍聴希望者はいるか。
【事務局】
現時点で、傍聴希望者はいない。
※その後、傍聴者1名の入場あり。
【会長】
傍聴希望者がいれば随時傍聴を許可する。
【会長】
議題(1)「みらい創生の取組状況について」について、説明をお願いする。
【事務局】
<資料の確認及び説明>
【委員】
資料2の取組一覧にあるように、前回の審議会以降、広報誌やホームページ等の様々な手法で広報活動に取り組まれてきたことは評価できる。反響等はあったのか。
【会長】
これだけ長期的に改革に取り組んでいる自治体は少ないように思うが、他自治体の状況はどうか。
【事務局】
審議会にて取りまとめていただいた「みらい創生」の取組と成果について、出前講座で紹介する機会があった。「初めて知った」などの声もあり、広報誌を見られた方は、知っていただく機会となったのではないかと思う。
他自治体の状況として、「みらい創生」という打ち出し方ではないが、改革に取り組んでいることは目にする。効果的な発信方法について、引き続き研究していきたい。
【委員】
資料2について、審議会の報告を受け、市民の皆さんに向けて周知に取り組んだことは非常に良い。しかし、広報誌10月号の「みらい創生」の特集については、タイトルが目立たないなどインパクトが弱いと感じた。記事の表現についても、伝えたいポイントが分かりにくく、取組の成果を市民の皆さんに伝える機会としては非常にもったいないと思われる。特に健康寿命は、様々な取組の結果として府内でトップクラスになっていると考えられるため、市民の皆さんに知ってもらえるように大きく取り上げるなど、効果的に表現しても良かったのではないか。今後についてだが、所管部署が特に伝えたい内容や何が一番大事かという理由を明確にした上で広報部門と連携し、様々な機会を捉えて周知に取り組んではどうか。
【委員】
これまでの「みらい創生」の取組と成果を、定量的にかつ視覚的に報告書として取りまとめたことは、革新的であると考えているが、広報誌10月号の「みらい創生」の特集を見ると、この内容では伝えたいことが十分に伝わっていないと感じる。所管部署は掲載の目的を広報部門としっかり共有し、内容を綿密に詰めて作り上げていくことが大事である。
「みらい創生」の取組について市民の皆さんがご存じかどうか、例年、市民意識調査で確認しているが、数字が上がってこない。市のホームページが見づらく、欲しい情報にたどり着けないことも理由としてあるのではないか。市民の皆さんに知ってもらうために何ができるか、1つの大きなテーマとして取り組んでもらいたい。
提案だが、市幹部等が様々な場所で話す機会があると思うが、その際には必ず「みらい創生」について触れることとし、基本的項目については全員が共通して触れ、加えて各自の所管の内容について説明するといったような取組をされてはどうか。
【事務局】
広報誌やホームページに関するご意見についてはしっかり受け止め、今後取り組んでいきたい。
【委員】
資料1について、事前に事務局に質問し、回答いただいており納得できた。質問した内容は、審議会委員の皆さんにも共有しておきたい。また、事務局から追加で説明があればお願いしたい。
NO.5「外郭団体の今後の方向性についての検討」について、団体解散による財政効果額はどのように測られるのか。
NO.16「滞納処分と公売の促進」について、不動産公売の金額は示さないのか。
NO.17「環境に配慮した公共施設における電力調達」について、入札実施による財政効果額はどのように測られるのか。
NO.18「創エネ、省エネ機器の補助メニューの見直し」について、補助金額は示さないのか。
NO.19「がん対策事業の更なる充実」について、受診率向上にはナッジが有効である。財政効果を見るために、費用を示さないのか。
NO.21「学童保育事業の民間活用」について、民間学童保育室運営事業費及び民間学童保育室環境整備事業費の助成費用はどれくらいかかるのか。
NO.22「より良い教育・保育環境の整備に向けた認定こども園配置計画の推進」について、取組指標としては、児童施設の数よりも通園する児童数の方が、民営化の効果を測ることができるのではないか。
NO.23「企業主導型保育事業の活用」について、「認可保育施設従事者(従事予定者)の児童について、各企業主導型施設において優先的な受入れが可能である」の記載がよく分からなかった。
NO.26「耐震改修事業の推進」について、補助金額は示さないのか。
NO.27「市営住宅建替事業へのPFI制度導入」について、VFMを計算したいところである。
NO.30「市営駐車場の統廃合の検討」について、「高槻市北地下駐車場は市による管理の必要性が高くない」とあるが、高槻駅南立体駐車場との違いはあるのか。
NO.32「農林業の補助事業の適正化の検討」について、補助事業の利用者数は示さないのか。
NO.36「新文化施設整備に向けた取組」について、ネーミングライツによる収入額を書かないのか。また、国補助金の意味がよく分からなかった。
NO.37「民間事業者による収益施設の設置」について、この財政効果額とは使用料収入のことか。
NO.47「生産性向上の取組」について、財政効果額はどのように算出しているのか。
NO.53「臨時保育室外部化及び送迎保育ステーション事業」について、業務委託費や事業にかかる費用は示さないのか。
NO.55「訪問型子育て支援業務の外部委託化」について、外部委託化によって財政的にプラスが出ているのか。
【事務局】
資料1を細部にわたりご確認いただき、事前にご意見、ご質問をいただいたところである。取組によって違いはあるが、取組指標の記載内容にバラつきや分かりにくい部分があったため、ご質問をいただいたと認識している。今後、指摘事項について検討するとともに、資料を作成するに当たり、より分かりやすくなるように改善に努めたい。
【委員】
資料2-1の2ページに記載している6つの具体的方向に沿って、これまで市が取り組んできたことが成果として示されている。この具体的方向の中で、「(4)情報の開示や市民等との協働に積極的な都市」については、十分とは言えないので一層力を入れていく必要があると考える。今後、市の運営が厳しくなる状況を踏まえると、市民の皆さんの理解と協力が不可欠となる。そのためには、広報と広聴を各所管に委ねるのではなく、市として戦略的に取り組んでいく必要があるだろう。
【会長】
私も同意見で、市民の皆さんに知っていただく工夫が常に必要であると考える。
【事務局】
約35万人の市民の皆さんに伝える情報として、公平・公正で、正確に伝わるための取組に重きを置いている。しかしながら、委員ご指摘のとおり、今後は更に積極的に市の情報を知ってもらい、また市民の意見等を受け止めるための工夫が必要になると考える。
【委員】
公的機関の中には、広報と広聴を戦略的に考え、取組等を客観的な事実で知ってもらい、それに対する意見等を取り入れ、施策にいかしているところも多々あると思う。広報・広聴について内部の横断的な部門が戦略的に取り組み、外部の有識者等と意見を交え方針等を議論し、各セクションが具体的に実行していくという流れが今後は重要になるだろう。
具体的方向の(4)の「情報の開示や市民等との協働に積極的な都市」は、審議会で議論し、将来の行政の在り方として、重要な項目としてお示しした。広報と広聴を戦略的に考え、市として今後1歩2歩踏み込んで、取り組んでみてはどうか。
【委員】
最近の傾向として、民間企業は積極的に情報を公開している。実態を知らせることで、批判を浴びることも多いかもしれないが、良い情報も悪い情報も可能な限り公開し、そこから生まれるアイデアなどを施策にいかしていくと良いのではないか。また、広報戦略を立てることができる人材を育成することも必要である。
【委員】
資料1のNO.9「情報システムの最適化・再構築に関する取組」についてだが、これまでは各自治体でシステム構築に取り組んできたが、国が進める標準仕様に準拠したシステム移行が進むことにより、長期的な経費抑制につながっていく。ただ、これまでと業務の在り方は大きく変化していくと思われるので、国の動向を踏まえながら、市としての業務の在り方を考え、職員配置等を精査するなど取り組んでいかなければならない。
資料1のNO.24「高槻インターチェンジや幹線道路整備に伴う新市街地の形成」についてだが、成合南地区の土地区画整理事業が順調に進捗していることが分かる。前島地区についてのまちづくりの進捗や、その他の地区の状況についてお聞きしたい。
【事務局】
前島地区については、十三高槻線、牧野高槻線の整備を契機とした沿道まちづくりに、地域の方々とともに、計画的に取り組んでいる。
その他の地区の状況だが、萩之庄・梶原地区において、新市街地形成の可能性を検討している。なお、三箇牧地区については、農地保全のまちづくりを進めてきたところである。
【委員】
茨木市のインターチェンジ付近では、近年、大企業の物流センターを誘致するなどインターチェンジ機能をいかして、うまく土地活用しているように思う。参考にしてはどうか。
【事務局】
本市においても、企業立地促進条例を制定し、取組を進めている。土地区画整理事業と合わせて、良い循環を生み出しながら、取組を進めていきたい。
国が進めるシステム標準化についてだが、国が20業務を対象に標準仕様を作り、ITベンダーがパッケージシステムを構築し、各自治体が利用することとなる。標準化が実現されることで、個々の自治体によるシステム改修が不要になるなどのメリットがある。その一方で、これまで独自にシステムに実装してきた機能等が使えなくなるといったことや、業務の在り方自体を見直す必要があるなどの課題がある。
【委員】
今後DXを推進するに当たり、研修等を通じた教育・研修に力を入れ、人材育成を進めることが重要である。
【事務局】
研修や外部人材の登用を検討しながら、取組を進めていきたい。
【委員】
資料1と資料2-1から、継続的にフォローしていく項目をピックアップし、また必要により項目を追加し、定量的かつ継続的に検証して、この審議会に報告するようにしてはどうだろうか。
【委員】
資料1のNO.39「安満遺跡公園を活用したにぎわいの創出」についてだが、安満遺跡公園は木陰が少ないので、夏場の利用者が少なくなることが懸念される。また、子どもの遊び場として、ボーネルンドを誘致されたことは評価できる。さらに、ネーミングライツにも取り組まれ、より魅力ある公園づくりに取り組んでいただきたい。
【事務局】
市民の皆さんを始めとして、多くの方々に利用されている安満遺跡公園だが、「市民とともに育てつづける」をコンセプトに、引き続き魅力ある公園づくりに取り組んでいきたい。
【委員】
資料1のNO.30「市営駐車場の統廃合の検討」についてだが、高槻駅北地下駐車場は収益を生んでいる施設であることからも、トータルで市にとってプラスに働くように検討を進めてもらいたい。
【事務局】
多様な視点から、今後の市営駐車場の在り方を検討していきたい。
【委員】
資料2-1の4ページのふるさと納税についてだが、他の自治体では数十億円を超える規模で寄附金を集めているところもある。高槻市もふるさと納税の返礼品を充実するなど、より工夫して取り組んでもらいたい。
【事務局】
本市においても、健康器具や加工食品等、本市の特徴をいかした多くの返礼品を揃えている。ご意見を参考にしたい。
【委員】
他の自治体においては、ふるさと納税は税収増という側面だけでなく、果物や海産物等の訳あり品といった、今まで商品価値の乏しかったものを、活用することで生産者支援につなげている自治体もあり、生産者等と自治体の連携が進んでいるところもあるようである。
【事務局】
おっしゃる通りで、シティセールスにつながる側面がある。ご意見を参考にしたい。
【委員】
資料2-1の29ページの内容に関連し、上下水道事業においては、近時の価格高騰により、管路の更新や耐震化によって、莫大な費用がかかることになる。今のうちからコストシミュレーションをするなど、対策を検討しておかなければいけない。
【事務局】
今後想定される費用についてどのように対処していくか、上下水道事業に限らず各事業で長期的に計画を立てて取り組んでいる。引き続き、然るべきタイミングで計画の改定・見直しを行うなど、計画的に取り組んでいく。
【委員】
資料2-1の29ページにも掲載されている水道事業とバス事業についても、具体的な数字を継続的にフォローしていくことが必要と思う。
【会長】
最後にまとめとして、3つ申し上げたい。1つ目は、本日審議会委員から出た意見を踏まえて、今後の取組の参考にしてもらいたい。2つ目として、特に市民の皆さんに向けたみらい創生の取組の周知についてだが、もう少し踏み込んだ取組を検討してもらいたい。そして、3つ目として、まちの成長とともに高槻市の評価は上がっているので、未来に向けて市民の皆さんや企業と協力し、「高槻らしい」まちづくりを引き続き進めていってもらいたい。
【会長】
議題(2)「その他」について、事務局から何か説明はあるか。
【事務局】
今後のスケジュールとして、来年度の夏頃の開催を目途に、改めて調整させていただきたい。また、最後に副市長から、ご挨拶させていただく。
<副市長挨拶>
【会長】
以上で審議会を終了する。
以上