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令和4年度第1回高槻市人権施策推進審議会

ページID:079323 更新日:2022年11月7日更新 印刷ページ表示

1 会議の名称

令和4年度第1回高槻市人権施策推進審議会

2 会議の開催状況

日時:令和4年8月18日 木曜日 午前9時30分から11時20分まで

場所:市役所本館3階 第2委員会室

出席委員数:9名

3 案件

【案件1】「会長・副会長の選任について」

【案件2】「高槻市人権施策推進計画」の進捗状況について

【案件3】令和3年度の相談業務における人権に関する相談の状況について

4 主な審議内容

・事務局による開会宣言

・市民生活環境部部長あいさつ

・事務局職員紹介

・委員の出席状況の確認

案件1「会長・副会長の選任について」

【事務局】

本審議会規則第3条第1項では、会長及び副会長は、「委員の互選によってこれを定める」と規定されている。委員から推薦等はあるか。

 

推薦がなければ、事務局から会長・副会長の提案を行うが、事務局が提案することに異議はないか。

 

<異議なし>

 

事務局から会長に石元清英委員を、副会長に五十島順子委員を提案したい。

 

事務局の提案に意義はないか。

 

<異議なし>

 

以後の議事については、会長にお願いする。

 

【会長】

傍聴の希望者の確認(傍聴者2名)

案件2「高槻市人権施策推進計画」の進捗状況について

【事務局】

案件2 説明

 

【会長】

事務局からの説明に、意見や質問はないか。

説明で触れなかった資料2を通して、気づいた点も含めてお願いしたい。

 

【委員】

資料の1、2ページ、人権教育・啓発の推進の、学校人権教育推進事業について伺いたい。

進捗状況については評価点が5であるが、関連して資料の2を確認したところ、1ページにこの事業について次年度の課題として、「子ども達の生活背景が複雑、多様化する中で、人権課題も多様化している。また、これまで見過ごされてきたことも人権課題として認識されるようになっている。」と記載がある。

令和元年度に実施した第7回人権意識調査を見ると、人権課題も多様化している中で、市民意識調査の質問項目の一つに、小学校から高校の間に、差別や人権に関する教育を受けたことがあるか、ある場合はその内容を問うものがある。

全世代を通しては、この質問について7割が部落差別・同和問題と答えているが、世代間では大分割合が変わっていて、特に20歳代以下の世代になると同和問題について教育を受けた割合が、だんだん下がってきている。

人権問題が多様化してきているという認識がある中で、近年の学校現場では、人権教育がどのように行われているのかを聞きたい。

もう一つは、コロナ禍でいろいろ大変だと思うが、様々な取り組みの中で、工夫、改善があったことがこの令和3年度、特にあれば、あわせて聞きたい。

 

【会長】

2点質問があった。

これに関して回答をお願いしたい。

 

【教育指導課】

まず1点目の人権教育について、委員が言うように、同和問題については、若い世代が学習する機会が減っているような数字が出ているということだが、もちろん、近年においても同和問題については人権教育に含んでいる。それ以外にもLGBTQであるとか、新たな人権課題の学習に取り組む学校も増えている。

様々な人権課題を学習する中で、差別・偏見を生み出す構造について考え、学びを深めることが大切であると考えている。

 

2点目の、令和3年度の取り組みの中での工夫については、今回は指標1の評価表で記載があるが、全小・中学校に人権教育教材集を2冊ずつ配布している。

この中には、実践校の実践事例が書かれていて、それを基にしながら、様々な学校が人権学習をしているところが挙げられるのかと思っている。

 

【事務局】

この人権教育啓発推進事業全般について、コロナ禍においての話もあったが、近年やはり啓発方法や手法が、コロナ禍の影響で、講座の開催や人々の生活に制限がかかり、人が集まっての講座などの開催が困難な状況に陥ることとなった。

そういったことを受け、令和2年度については、やむを得ず事業中止となったものが多かったが、令和3年度の事業については、各所管それぞれが工夫を行い、オンライン等での講座の開設や配信を行う形で、新たに様々な形の啓発を実施していることが、コロナ禍において啓発方法等が変わってきたことである。

 

【委員】

今年から実施されている、第2次人権施策推進計画、このなかにも記載がある、例えば、新しい人権課題、具体的な書き方としては、例えばインターネットと人権とか、新型コロナや災害と人権、あるいは職場でのハラスメント、こういったところが新たな人権課題として具体的に挙げられている。

意識調査の結果も見てみると、少し新しい課題に対しても、認識が深まり、また、広がっていくことが大事なことになってくるのかと思うので、今後の啓発、また教育事業についても、こういったところを踏まえての事業展開がされることを期待したい。

また、特にコロナ禍のなかで、開催が難しいと言われるところもたくさんあったと思うが、オンラインなども使いながら、今後も、十分に啓発などに活かしてほしい。

教育委員会からも、教材、資料の充実と答えてもらえたので、先ほど申し上げたようなところも含めて、いろいろ工夫できるところはぜひお願いしたいと思う。

 

【会長】

他にどうか。

 

【委員】

今回の報告の中で、実は私はもう単純に、コロナが続く中で、人権擁護、あるいは保護機能の充実、いわゆるその相談件数であるとか、多分いろいろ困っている人が増えていると、だから逆に、そこは増えているのではないかというふうに思っていた。

令和3年度については、相談件数は減となっているが、要は、相談件数が減ったというだけなのか、どうなのか。

単純に増えるだろうと思っている私の認識が間違っているかどうかわからない。

要するにその原因は何なんなのかなと、少し不思議に思った。

例えば、コロナの中でたくさん仕事を失くされた方がいる。

人権の相談の切り口でいうと、いわゆるハラスメントの相談件数が11件で、コロナの問題は人権とは切り分けて、縦割りの中でしているかもしれないが、単純にそういう切り分けだけの話で、相談件数がハラスメントは11件でそんなに変わってないから云々というふうに考えていいのかどうか。

その辺が非常に私なりに、ストンと落ちない部分がある。

今一度、このいわゆる非常に人権擁護の保護機能の弱さじゃない部分があるのではということ、その辺の認識を、少し難しいかもしれないが、今の時点での考えを聞きたい。

 

【事務局】

人権擁護の保護機能の弱さというところに関しては、なかなか少し難しいかと思うが、まず、人権相談の中では、委員の発言のとおり、やはりコロナ禍になってから、勤務している職場で「ワクチンを受けなければ職場に来てはいけない」と言われたという、いわゆる「ワクチンハラスメント」を受けた方、こういった方の相談が人権110番に寄せられることがあった。

これに関してはやはり、人権擁護機能としては、私たちが直接解決に乗り出すことは困難であるが、大阪府や産業振興課などを通して、職場でのハラスメントの相談先、大阪府の労働相談へつなげることや、あるいは相談者自身が働いている職場にもきちんとハラスメントの相談窓口があるのに、そういったことを気づいていない方もいる。職場での相談窓口へつなげるということは人権の相談を行っている中でできたと思っている。

 

その他、市でいろいろな相談を行っている中でも、コロナ禍で相談が減ったかどうかの研究は今の段階ではできていないが、コロナに関する相談を受けたおかげで、人権擁護機能が果たせたという面もあると事務局としては思っている。

 

【委員】

例えば相談に来られる方、あるいは相談窓口があるということを知っている方というのは、いろいろ情報を持っておられる方であるが、逆に、情報を持っておられない方が高齢者なんかでも増えていると思う。私もあまりネットは使用しないが、相談にこられない方への想像力というか、何かその辺はやっぱり、十分なのかどうか、手当はどうなのかということも含めて、これから考えていく必要があると思う。

 

【事務局】

確かに、窓口に来る方はそこからつなげることができるが、まだまだ相談ができない方、手を挙げられない方はたくさんいると思っている。

これも今後の啓発課題になると思うが、そういった方に相談窓口へどのようにつなげていくかということは、各相談機能を持っている窓口と連携して、今後、取組を推進していく。

 

【委員】

よろしくお願いいたしたい。

 

【会長】

他にあるか。

 

【委員】

評価全体について、評価のあり方について少し伺いたいと思う。

本当に毎年たくさんの事業をやっていただいて感謝したい。

先ほどの説明であったように、コロナ禍で事業の開催が非常に難しかった事業とかもいろいろあったかと思うが、この評価点を全体的に見ていると、評価点が高かったからよかったとか、評価点が低かったから悪かったというものでもないような事業とかも含まれていると思っている。減ったほうがいいような事業とかもあるのかと、進捗管理表とか見ていたが、この辺りの評価のあり方というのは今、現状事務局でどのような考えか聞かせてほしい。

 

【事務局】

第1次の計画の評価は、今回が最終になるわけだが、第2次計画の策定について昨年度、この審議会でもいろいろ議論があった中で、この評価方法を、次の計画以降は施策が進んでいる状況をより表現できるような評価になるよう考えていきたいというようなことも申し上げた。現時点では検討中の状況で、次の審議会に事務局から、先ほど述べられたように相談が減ったらいいのか、増えたらいいのかとかいうことの議論もかねてからあったと思うが、特にそういう点で、評価方法を一つにまとめていく。

評価点の下がった施策の柱2が、全体を下げていることが、それが果たして全体的に計画の評価を表現できているのかとかいうところも課題には感じているので、次の計画評価でお示しできたらと思う。

 

【委員】

非常に評価のつけ方が難しい事業がたくさんあると思っているので、一番効率のいいようなやり方や、こういう人権施策推進審議会の中で、客観的に見てその事業がどのような効果があったのかとか、成果、評価が見えるような形に、ぜひやってほしいと思う。

 

【会長】

他にあるか。

 

【委員】

一つは全体的なところで、先ほども委員より話があったが、研修や講演会でオンラインの活用である。これはコロナがある程度落ち着けばもうリアルだけに、また切り換え戻すのか、それともオンラインも併用するのかどうかということがあると思う。これは、その講演会の研修会の場に、移動が難しい障がいのある方は、オンラインであれば参加でき、一つの権利の擁護というか、そういったことにつながるのではないかというように思うが、今後の見通し、考え方を聞きたい。

 

【事務局】

研修等の今後の考え方については、オンラインという方法がある。

コロナが落ち着いても、やはりそのまま併用していくべきであると考えている。

今、委員が述べられたように、時間を限っての対面の講演会になるとやはり日時が限られることになり、参加者がそういった面で限定されてしまうという点もある。オンラインの良さは、そこに来なくても、受けられる、日時が限定されず、オンラインで一定期間公開することにより、たくさんの方に情報を見ていただける機会を与えることができると思っている。

そのため、今後についてはオンラインを併用して、効果的な啓発等を行っていこうと思っている。

 

【委員】

それで進めてもらえればと思う。

一つ聞きたいが、資料2の175ページの、事業名「外国人市民からの意見収集のための仕組みづくり」であるが、下の検討経過で、「中核市等の他市事例を参考にした仕組みづくり(当事者委員を選定しての会議の設置等)を検討し、委員選定や報酬等の課題が明らかになった。」というところを具体的に説明してほしい。また、それを踏まえて、「令和2年度に内部で検討をした結果、取組の視点を変える必要性があるという結論に至った。」というところについても、具体的に説明をしてほしい。

 

【事務局】

この件については、昨年度もほぼ同じような報告をしているが、他市に確認したところ、委員選定等というのは、例えば審議会のような形態で意見をもらうという形にした場合に、まず、委員の確保の問題がある。また、参加した委員の意見をもって、外国人市民の意見が反映されたものとしてしまってよいのかなど、様々な課題があることがわかった。

委員会のような形で意見を聞いても、そこから先の展開として、活用はなかなか進まないという課題を抱えているということも他市事例で聞いていた。手法の一つではあるかと思うが、このまま委員会形式を前提に検討を進めていくのも難しいので、課題を把握し一旦考え直すために、この動きについては止まっている状況である。

これらを踏まえ、取組の視点を変えるために、令和3年度の計画策定に当たり、一旦事業の位置付けを外した。方針としては外国人市民が地域の一員であるということに変わりはないため、特段外国人市民であるからではなく、例えば市の施策の中でも市民として同様に対応ができることが本来の望ましい姿になるので、そういう考え方で市全体が取り組んでいけるように、どのようなことをすることができるかをこれから考えていきたい。

 

【委員】

もちろん、外国人市民も、我々と同じ市民の一員であるということは間違いないのだが、でもやはり、もともとこの仕組みづくりを考えるということになったのは、その外国人市民だからこそ直面する人権課題とか問題があるから、この仕組みを作ろうということが出発点だったと思う。

少し危惧するのは、高槻市で、同じ市民だから市民の相談の窓口なり、機関というのがあるから、そこでも外国人市民の人も対応するということでいいという判断にするのか、そうではなくて、やはり外国人市民だからこそ、受ける差別であったり偏見であったり、ということについてそれに対して特化して取り組む、そういうものが必要だという考え方を引き継いで、今後もそれに向けて、何かしていこうと考えているのか。その辺はこの進捗管理調書を見るだけではもう一つよくわからなかったので、その辺の方向性は、もう少しはっきりと出した方がいいのではないかと思うのだが、どうか。

 

【事務局】

外国人市民に限定した窓口という形の相談機能は今のところ持とうと思っていない。

ただ、各窓口で外国人市民が相談に来て、今委員が述べたように、外国人だから差別や偏見ということがあれば、それはやはり人権・男女共同参画課において対応する。その課題に対しての解決は、法務局及び大阪府と連携して、人権・男女共同参画課が担っていくものだと思っている。

 

【委員】

大阪では豊中が有名であるが、豊中の外国人市民の人数が高槻より多いこともあるが、外国人市民の相談窓口をきちんと設けていたりもしているので、私はそういうものが高槻も必要ではないかと思っている。

 

【会長】

他にあるか。

 

【委員】

資料2について、3点質問をする。

まず、この資料2の11ページ12ページの、生徒指導推進事業のところであるが、ここは不登校対策やいじめ対策の授業である。

コロナ禍によって感染の不安があり、不登校が増えているような現状もあり、大変大事な事業だが、一つ質問として11ページの事業の実施状況の中に、「学校問題解決チーム(相談チーム・学校サポートチーム)を派遣し」という表記がある。

具体的には、どんなメンバーによるチームなのかを教えてもらいたいということと、12ページの評価のところ、これは昨年度も同じ発言をしているが、先ほど事務局から、評価内容、評価数値のことはまた改めて検討すると言っていたが、小学校のところは、ずっとこの評価は1が続いている。

令和3年度も、千人率が14人であったと。

千人率14っていうのは大体40人学級で計算すると、クラスで0.5人ぐらいの実績である。

決してそう多いということは、ゼロに越したことはないが、そうなると前回も言っているが、小学校と中学校の評価の人数が全然違うということと、小学校の評価は、3.5人未満が5で、5.0人以上が1と、小さい数字で分けている。

この評価については、時代に合わないと思うので、繰り返し昨年と同様に、評価基準の見直しをぜひお願いをして、もう少し実態や変化がわかるようなものにしてほしいと思う。

それが1点目の質問である。

 

もう1点は、55ページ56ページのふれあい文化センターの事業である。

これは、下の56ページは啓発パネルの常設展示なので、どっと人が集まることはなくコロナの影響はないと思うが、人権課題の2の指標や4の指標についても評価が昨年度から1が続く。

加えて、富田と春日で少しテーマの回数やテーマ数も随分変わっているので、この辺がもう少し、何か工夫ができないかなと思うので、そこを教えてほしい。

 

そして最後3点目、141ページ142ページの子育て相談訪問事業について伺いたい。

子育て相談も家庭訪問も家に行かれて、じっくりと相談を対応していくのはとても大事なことだと思う。

この142ページ左のところは指数的にも評価5であるが、3の指標の訪問終了家庭数が、52%であったため、評価としても下がっているが、この訪問終了家庭を教えてほしい。相談があって、家庭訪問をして、もう年度内に終了しなくて継続支援になっているという意味なのか。

それともいろんな諸事情で、結局訪問ができなかったという意味なのか、そこの意味を少し教えてほしい。

 

【教育指導課】

1点目の学校問題解決チームであるが、具体的には教育指導課の教育指導課長、課長代理、副主幹、指導主事、学校教育専門員、それからスクールソーシャルワーカーであるとか、スクールカウンセラー、またスーパーバイザーといった大学の先生等を招くなどしながら、必要に応じて適切な人員、その事案に応じた専門家の方々で構成している。

2点目も、国が千人率というところで、しているところもあるが、委員の述べたところも含めて、今後も考えていきたいと思う。

 

【委員】

そのサポートチームは難しい課題があれば、学校でもそのチームで派遣をして、相談対応していくというやり方か。

 

【教育指導課】

その通りである。学校側に来庁してもらう場合もある。

 

【春日ふれあい文化センター】

パネル展については、毎月テーマを入れ替えて、展示を月替わりで行っている。

9月だと自殺予防、7月だと社会を明るくする運動、そういうことを意識しながら、旬なテーマでLGBTの展示などを月替わりで実施している。

 

【富田ふれあい文化センター】

富田は、展示する場所の関係で、テーマの入れ替えが昨年度年2回という形になっている。今後、もう少し展示する場所や、回数を増やすなど、入れ替えを考え検討していきたいと考えている。

 

【子育て総合支援センター】

子育て相談訪問事業についてお答えする。

こちらに記載している訪問終了家庭数については、年度内に訪問を終了した家庭数となる。

年度内に訪問が終了しなかった家庭については、翌年度継続して訪問をしていくことになる。

なお令和3年度は、コロナの感染拡大期に予定していた訪問について延期して欲しいという家庭が複数あったため、終了家庭数が少し低調になったという要因がある。

 

【会長】

他にあるか。

 

【委員】

資料2の125ページ126ページ、成年後見制度利用支援事業のところで一つ質問をしたい。

 

令和3年度の事業実績の箇所で、次年度の課題として、「申立件数は増加していく可能性があるが、事務が煩雑であり申立までに時間を要する。」と記載されている。

具体的にどのような点で時間がかかっているのかと、この課題解決に向けて何か対策をとっているのかというところを教えてほしい。

 

【福祉相談支援課】

当課において成年後見制度、市長申し立てという制度を行っている。

これについては、どのような方が対象かというと、いわゆる身寄りのない方、親族の方が後見制度を申し立てできない状況にある方が対象になる。

そういった方について、現在は申し立てされる親族がいないが、たどっていくと、なかには親族がいる方もいる。

その親族が申し立てをしたいと申し出るケースもある。

このように親族調査という形で事務があり、その事務が非常に煩雑であるという点がある。

対策については、実際、正規職員だけで対応しているわけではなく、臨時職員にも少し手伝ってもらいながら、という形では進めているが、抜本的な解決というところにはなかなか至らないのが現状である。

今後とも解決というか、少しでも進捗できるように、検討していきたい。

 

【委員】

その親族調査は、その方に「申し立て人になっていただけるか」というような踏み込んだところまでしているということか。

 

【福祉相談支援課】

場合によってはそういうこともある。

 

【委員】

市長申し立て、本当に後見制度につなげれば高齢者の方や、障がい者の方の生活がまわるようになる。申し立て必要という時に、市長申し立てが最後の砦となるため頼りにしている。

 

【会長】

私から1点、指摘しておきたい点がある。

資料の2のページ、学校人権教育推進事業の評価点が5点で、この事業の目的が教職員の人権意識の向上を図り、人権尊重の教育を推進するとなっている。教職員の人権意識の向上を図るのは、人権教育によって児童生徒の人権意識を高めるためである。したがって、児童生徒の人権意識が高まっているのかどうかを把握して、それをもとに評価点を付けるべきだと考える。

高槻市では、2019年に市民人権意識調査を実施し、昨年は男女共同参画に関する市民意識調査を行い、そのなかで小・中・高校生も対象とした調査を行っている。こうした調査の結果から、児童生徒や若年層の人権意識について、それが向上しているのかどうか、把握することができる。

2019年の調査では、「結婚する際に、相手の身元調査をすることは問題だ」という意見に対して、「そう思う」と答えた割合は、20歳代で8.9%しかなく、全体の24.3%を大きく下回っている。そして、「そう思わない」の割合は、16から19歳で最も多くなっている。つまり、若年層に結婚の際の身元調査を問題視していない人が多いのである。また、「いじめは、いじめを受ける子どもにも問題がある」という意見に対して、「そう思う」と回答した割合は、16から19歳が12.1%と、最も多く、全体の4.3%の3倍近くとなっている。このように、結婚に際しての身元調査を問題だと思わなかったり、いじめを被害者にも問題があるという意見を肯定する回答割合が若年層で高くなっているのである。

「人権には常に義務がともなうので、義務をおろそかにするのはよくない」という意見に対して、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」という回答を合わせた割合は、16から19歳で71.2%、20歳代で74.4%であった。この回答割合は、他の年齢層でも7割台で、若年層がとくに高いというわけではないが、人権には義務がともなうと誤解している若年層が7割もいるのである。いうまでもなく、人権はすべてに人が生まれながらにもっている権利であり、何かの義務を果たすことを前提に与えられるというものではない。したがって、人権には義務は伴わないのである。

こうした若年層の回答傾向は、人権教育の課題の大きさを示すものであり、高槻市が実施してきた人権意識調査の結果を踏まえて評価するということも考えてほしい。これは質問ではなく、要望である。よろしくお願いしたい。

案件3 令和3年度の相談業務における人権に関する相談の状況について

【事務局】

案件3 説明

 

【会長】

ただいまの、事務局からの説明、資料3の内容について、質問、意見があればどうぞ。

 

【委員】

先ほど事務局からもあったワクハラの問題について、やはりコロナ禍ということで様々な場面で起きているということと、また市民からも、そういった取り組みに力を入れてやって欲しいという声をいただくが、少し私が危惧しているのは、子どもたちのワクチン接種に関してのワクハラ問題について、今後、気をつけないといけないと思っている。

先日、政府の分科会の方でも5歳から11歳の小児のワクチン接種、これが保護者へ接種努力義務の規定が適用され、今後どのような施策が行われていくのかということを注視しているところである。でも、学校の現場において、やはり何気ない一言がその子どもたちの精神的なところに影響を与えてしまうのではないかということを考えている。

その中で本日、教育指導課も参加しているので、例えばワクチン打ってないから何かの学校の事業、例えば修学旅行に参加できないとかこういうことはまずしないとは思うが、具体的に、何が子どもたちにとってワクハラに当たるのかというところを明確にしておかないといけないと思う。現場の先生方も何気なく「ワクチン打った人」と聞くなど、別に意図して言ってないのだが、影響を与えてしまうこともあるのではないかと思っている。今後教育現場におけるワクハラ防止に対する取り組みとか、その辺りの見解を伺いたい。

 

【教育指導課】

委員仰せのとおり、ワクチンを家庭の方針で打たない、あるいは打てない、逆にワクチンを打たせる、というように、様々な児童生徒がいる。

そういった中で教育委員会としては、コロナワクチン関係の学校に対する通知においては、毎回、ワクチン接種にあたっては様々な理由によってワクチン接種できない人や、接種を望まない人がいること、またその判断が尊重されるべきことであるという指導をするよう教職員に伝えるように、学校長の方には伝えているところである。

 

【委員】

人権110番に、ワクハラの問題が学校だけじゃなくて全体的に増えているというところもあるので、今後、小児のワクチン接種についても、気をつけて見ていただきたいと思う。

 

【会長】

他に質問・意見はあるか。

 

【委員】

4ページの労働相談についてだが、助言、関係機関の紹介とあるのだが、関係機関というのは具体的にどういったところを紹介しているのか伺いたい。

 

【産業振興課】

こちらでの相談においては、なかなか対応が難しいケースもあるので、一旦起きたことであったり相談内容の記録を取りながら思い出しながら記録を取っていただいて、大阪府の労働相談の窓口や、また再度、こちらの市の相談の窓口であったり、あとは労働基準監督署の方に相談いただくようなつなぎをしているところである。

 

【会長】

他に意見・質問はあるか。

 

【委員】

2ページの13番の、面接教育相談についてだが、ここでは、不登校等やいじめなど様々な相談、発達の相談が多いかと思うが、相談件数は2,725件と大変多いのに、人権関係の相談は今年度0件で、昨年度もゼロである。

そのあたりのカウントの仕方が、例えば先ほどの虐待相談だけを人権課題としたら0件なのかもしれないのだが、もっと子どもの教育相談に様々な人権の課題が含まれていると思うので、少しこの人権関係の計算の仕方について、現状の意見を、今後の変更も含めて伺いたい。

 

【事務局】

本日教育センターが出席していないため、今いただいた意見を踏まえて事務局より伝えさせていただく。

また、来年度同じような報告をさせていただくかと思うが、その中で、人権に関する相談のカウントの基準について、改めてカウントしてもらえるよう伝えておく。

 

【会長】

相談内容に直接人権に関わるような事項はない場合であっても、その相談に至る背景に人権に関わる様々な要因がある場合は、多くあると思う。

そういったことも踏まえて、どのようにカウントをしているのかということを、また次回説明いただければと思う。

他に意見・質問はあるか。

 

【委員】

相談に対する、府、あるいは労働局などの様々な機関との連携については、いろいろと権限の問題もあり、必要であると思うが、例えば、高槻市で相談を受けて、大阪府でこういう相談窓口があるからそちらに行くように伝えても、行くかどうかわからないと思う。

できるだけワンストップサービスというか、高槻市の中で、一つの相談を受けたら、できるだけその人の要望に対応できるような、そういうシステムがあるのだろうか。

他の自治体では行政のたらいまわしではなく、ワンストップサービスで一つのところでできるだけ相談の領域を広げ、相談できるみたいな、組織もあるように聞いている。そのあたりの考えとか現状とか、回答できる範囲で構わないので、教えて欲しい。

 

【福祉相談支援課】

委員への答えになるかどうかわからないが、福祉に関してのワンストップ窓口ということで、令和元年度から福祉相談支援課が設置されている。

内容としてはこれまで高齢者の支援、障害者の支援、あるいは生活困窮者、生活保護に至るまでの生活困窮者の窓口が三課バラバラであったものを、昨今、福祉のニーズはかなり複雑化しているので、ひとつの家庭でも、障がいの相談、高齢の相談、あるいは生活福祉の相談をすべてひっくるめたような、いわゆる複雑多様化するニーズがあり、それに関連するということで、出来るだけ課をまたがずに一つの課で、対応できるよう福祉相談支援課が設置されてもう3年になっている。

そういう意味では、たらいまわしという現状は、かなり改善されたと福祉の部分では思っている。ただどうしても、本市だけではできない、解決に至らない場合も、中にはある。広域的な相談体制が必要な、市をまたがるようなものもある。

そういった時にはやはり府の力を借りたり、他市の力を借りたり、社会資源ということになるが、そういったところではそういった対応もあるということで、できるだけ本市での対応を可能な限りやっていきたいという思いである。

 

【委員】

出来るだけ問題意識を持って対応してもらいたいと思う。

私事だが、昨日血圧の薬をもらいに病院に行ったところ、雨が降っていたためそれほど患者さんは多くなかった。コロナ禍の状況のためから離れて座ると思うのだが、待合が空いているのにわざわざ私のすぐそばに座られた方がいた。言いたいのは、その時私がどう考えたのか、こんなコロナの時にあちらに座ってくれたら、と自分で思った。一杯であればそんなことは思わないのだが、空いてるのになぜわざわざここに座るのか、と。そういう風に考える自分が何なのか、と。コロナ禍でなければそんなのこと思わないのに。

ある条件、ある状況が重なったら人権感覚というのは非常に揺らぐ。

自分自身の人権感覚って一体何なのだろうかと思い至ったのである。

言いたいのは、人権に関わらずいろんな行政事業が複雑化して大変な時代になってきている。

高槻市で行政の現場にあたっている職員の方々、学校の先生方も大変だと思っている。

その時に人権研修を受ける機会、講師の言っていることを聞いているのではなく、講師の話を聞きながら自分と向き合ってる時間が人権研修であると私は思う。

そういうような機会を持っていると思うし、余裕というか自分でホッとする時間をどこかで作らないと、みんな疲れて自分の人権感覚がどうなっているのかと計り知れないような時代に入ってきつつあるのでは、というのが私の感想である。

ワンストップサービスとか色々な課が集まって、でも行政改革で人数が減っていたら少人数で対応しないといけない問題も出てくる。

いろいろ大変だろうが、自分の心を休めるような時間を持っていただいて、行政の現場で耳を傾けていただけたらと思う。

 

【会長】

他に意見・質問はあるか。

 

【委員】

先ほど伝えればよかったのだが、ワクハラの相談はどの項目にカウントされていくのか、人権110番に含まれると考えてよいのか、そのあたりは今後どこを見ていけばいいかというのを教えていただきたい。

要は、人権110番は、電話をわざわざここにかけてきた人の分はカウントされると思うのだが、学校の現場で起こったその子どもたちが親に言って、親からの連絡が入るのか、学校の先生が把握したらどこかにカウントされるのかとか、そのあたりも教えて欲しい。

 

【事務局】

ただいまのワクチンハラスメントの相談の件数のカウントだが、それぞれの窓口で、受けた部署でのカウントになる。

例えば人権110番であれば人権110番に寄せられた相談の中の、ワクチンハラスメントという形で管理はしていこうかと思っている。

各窓口においてもこの相談の記録をとっているかと思うので、その中で記録されて分類していくものだと認識している。

 

【会長】

他に質問・意見はあるか。

ないようであれば、案件3はこれで終了とする。

 

本日の案件は以上となるが、事務局から何か他にあるか。

 

【事務局】

事務局からは特にない。

 

【会長】

それでは以上で本日の審議会を終了とする。

5 資料名

・次第

・資料1 令和3年度「高槻市人権施策推進計画」進捗状況

・資料2 令和3年度「具体的諸事業」進捗管理調書

・資料3 令和3年度 相談業務における人権関係相談の状況調査結果一覧

・高槻市人権施策推進審議会規則

・高槻市人権施策推進審議会委員名簿(令和4年5月更新)

6 担当課

市民生活環境部 人権・男女共同参画課