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令和4年度第1回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の議事録

ページID:075830 更新日:2022年9月12日更新 印刷ページ表示
概要
会議の名称 令和4年度第1回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会

会議の開催日時

令和4年7月20日(水曜日)午後2時00分から

会議の開催場所

高槻市役所 本館3階第2委員会室

事務局

(担当課)

健康福祉部 長寿介護課
傍聴者数

6名

出席委員

秋山委員、金沢委員、強田委員、河野委員、薦田委員、島津委員、高家委員、富田委員、中島委員、松田委員、横井委員

議題
  1. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況(令和3年度)について
  2. 地域包括支援センター運営状況(令和3年度)等について
  3. その他
配布資料

(資料1)高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画 令和3年度進捗状況

(資料2)令和3年度 地域包括支援センター運営状況

主な審議内容

1.開会

【事務局】

それでは、定刻となりました。皆様おそろいですので、只今より令和4年度第1回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を開会いたします。

本日は、本分科会にお集まりいただきまして、ありがとうございます。私は健康福祉部長寿介護課長の岩城と申します。どうぞよろしくお願いいたします。これより着座にて失礼いたします。

それでは、開催にあたりまして、健康福祉部長より、一言ご挨拶申し上げます。

 

(健康福祉部長の挨拶)

 

(配付資料の確認)

 

 それでは、以降の進行は会長にお願いしたいと思います。

 

【会長】

それでは只今より、令和4年度第1回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を始めさせていただきます。委員は11名ですが、全員ご出席ということですので、高槻市社会福祉審議会条例第6条第3項の規定によりまして、本分科会は成立いたしております。

なお、傍聴のご希望がございまして、6名について、高槻市社会福祉審議会傍聴要領に基づき、傍聴を許可しております。

それでは、次第に沿いまして、会議を進めてまいります。本日は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、会議の円滑な進行にご協力いただきたく思います。委員の皆様のご質問、ご意見、並びに事務局側のご答弁等も簡潔にお願い申し上げます。

それでは、議事1の高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の令和3年度の進捗状況につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

2.議事

議事1:高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況(令和3年度)について

(資料1の説明)

 

【会長】

ありがとうございました。ただいま事務局より、議事1の説明を受けましたが、感染対策のために事前質問を受け付けておりました。この範囲内で、何かご質問ありましたでしょうか。

 

【事務局】

5件の事前質問がございましたので、回答いたします。

1件目ですが、資料2ページの上段の、介護予防普及啓発事業の介護予防教室、相談会などの開催回数、参加人数ともに増えています。資料2ページの下段から3ページの上段の、介護予防教室(すこやかエイジング講座)は、実施回数は増えているのに、参加人数は減っています。事業の種類、内容にどのような違いがあるのですか。参加人数が減ったのは、新型コロナの関係もあるのでしょうが、どうしてでしょうか。

ご質問に対する回答ですが、資料2ページ上段の、介護予防普及啓発事業については、新型コロナの影響を受けながらも事業実施を再開し、屋外型の体操に特化した短時間の教室を新規に立ち上げるなど、実施回数を増やしたことにより、参加人数が増加したものと考えております。資料2ページの下段から3ページの上段については、先ほどの介護予防普及啓発事業の、講演会・介護予防教室等のうち、「すこやかエイジング講座」の開催状況を再掲しています。「すこやかエイジング講座」については、開催場所や所要時間などの違いから、新型コロナの影響による参加控えがあったものと認識しています。

今後も、新型コロナの影響による高齢者の体力低下や、心身の健康面の影響等を踏まえ、引き続き、より一層フレイル予防啓発を推進するとともに、参加者を増やす取り組みを工夫してまいります。

次の質問です。資料16ページの下段、日常生活自立支援事業の利用人数は、87人となっており、前年度より12人増えています。高齢化が進む中、もっと必要としている人がいると感じています。どういう状況で利用者が増えているのですか。

ご質問に対する回答ですが、日常生活自立支援事業の利用については、高齢化の進展に伴い、さらに需要が増加していくものと認識しております。また、利用人数の増加については、知的障がい、精神障がいの方の利用が増加していることに加え、以前より、面談を重ねてきたケースが、契約に至ったタイミングが重なったことが要因であると考えております。

次の質問です。資料の20ページ、福祉・介護人材の確保及び定着支援について、2020年度の介護職員の有効求人倍率は4倍、訪問介護では15倍近くになっています。訪問介護のヘルパーの高齢化も進んでおり、このままでは状況がさらに悪化していくことが懸念されます。このような状況の中、現在行っている具体的な取組と、そうした取組を行った上で、人材確保の課題についてどのように認識しているのですか。

質問に対する回答ですが、介護人材確保等の具体的な取組につきましては、資料1の説明と重なりますが、次世代啓発として、介護の仕事の魅力を普及啓発する動画アニメを市内中学生に周知するとともに、広報たかつきやケーブルテレビの広報番組において、実際に介護現場で働く施設職員、ヘルパー、デイサービス職員といったそれぞれの介護の仕事とやりがいについて紹介し、介護の仕事への参入促進を図るよう広報を行いました。

また、市介護保険事業者協議会と定期的に意見交換を行い、介護現場における実態把握に努めながら、介護人材の確保および定着支援についての検討を行っているところです。こうした取組を行っていますが、国の推計によれば、令和7年には、大阪府で約2万4,000人の介護職員が不足すると見込まれ、今後も少子高齢化が進展し、現役世代の減少は顕著となっていくことから、地域の高齢者の介護を支える人的基盤を確保していくことは大きな課題であると認識しております。

介護人材確保や定着支援については、今後も引き続き、様々な手法等を検討しながら、取り組んでまいりたいと考えています。

次の質問です。資料25ページの下段、介護認定率は18.8%と前年より、0.8%増加しています。また、資料33ページ、保険給付費の1月平均は、前年より5.1%増加しています。次に、資料34ページの下段、高齢者1人当たりの1月当たりの給付額は5.7%増加しています。高齢化などで保険給付が増加すれば、給付財源の枠組みが「利用者50%、自治体25%、国25%」となっているため、利用者負担も増加することとなります。国はサービス抑制と利用者増の制度改悪を繰り返してきました。昨年8月に、低所得者の食費・居住費を補助する、補足給付は改悪されました。条件が厳しくなり、補足給付を受けられなくなった人がいます。そのため、特別養護老人ホームの利用者は、負担増になっています。低所得者の食費・居住費について、何人の人に、どのような影響があったのでしょうか。

ご質問に対する回答ですが、はじめに負担軽減制度について、簡単にご説明いたします。食費・居住費の負担軽減制度とは、住民税が非課税となる世帯の方などの所得が低い方が施設入所した際の居住費・食費について、所得に応じた自己負担限度額と基準費用額との差額分を「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付するものですが、在宅で介護を受ける方との公平性等の観点から、負担能力に応じた負担となるよう、令和3年8月に制度が改正されております。

主な変更点としましては、所得区分が3段階から4段階に細分化され、前年の所得が120万円を超える方については、食費の自己負担の上限額が、1日、650円から1,360円となりました。令和3年度の実績値については、資料33ページ、表の下から3段目、1月平均の支出額が3,693万4千円、対前年度比で、922万7千円の減少となっております。また、影響については、資料にはございませんが、本制度の対象となる、年間支給件数は、1月平均1,306人、対前年度比で125人の減少となっております。

最後の質問ですが、高齢者施設等での面会について、このコロナ禍にあって、家族との面会を生きがいにしている入所者もいると思うが、その対応状況を聞きたい。パソコンやタブレットを用いたオンライン面会なども聞くが、現状どうなっているのですか。

ご質問に対する回答ですが、コロナ禍での家族との面会についての対応状況ですが、施設において、アクリル板の仕切り等による感染防止対策を徹底した上で、面会人数や面会時間、面会頻度等を制限して対応されていると伺っております。

なお、現時点では、急激な感染拡大を受け、大阪府から原則面会自粛を要請されており、高齢者施設等での面会を行う場合は、オンラインでの面会など、接触しない面会方法により対応されているものと認識しています。

事前質問に対する回答は以上でございます。

 

【会長】

事前質問についてのご回答をいただいたわけでございますが、委員の皆様方から直接これに関すること、或いは新たなことでも結構ですが、ご質問ご意見等をいただきたいと思います。どなたからでも結構です。

 

【委員】

事前質問をさせていただいたのでそれについて、意見と再質問をしたいことが1件だけあるので、させていただきます。

2ページの介護予防普及啓発事業についてですが、老人福祉センターなどで、市の介護予防教室の参加者が減っているのは、コロナ禍にあって介護予防の取り組みもやりにくくなっているので、無理もないなと思いますが、そのような中で新たに2020年度から初級・中級と区分をしたり、2021年度の上級コースも設けるなど、利用する人の状況に応じた工夫はとても良いことだなと思いました。

上級コースは、他の人に教えられるくらいの技術と知識を習得できるということで、私の知り合いにも、地域の集会所で近所の人に教えている人がいますが、楽しく和やかにされていて、コロナ禍でも「少人数なので続けられる」と参加されている人も喜んでおられました。これはとてもいい取り組みなので是非続けてもらえたらと思いました。

20ページの介護人材の確保についてですが、政府が賃金引き上げの改定をされていたのですが、介護職は金額が少なくて、9,000円の引き上げということだったので、全産業より月約9万円も低い賃金という状況を見ると、これでは不十分ではないかと思っています。国に対してケア労働の大幅な賃金引き上げ等、余裕のある人員配置を求めていく必要があるのではないかと思います。市として、事業者協議会などを通じて、現場の実態を把握されているというお話でしたが、さらに把握していただいて、他市の取り組みとか、どんなことしているのかとか、もっと調査研究していただいて、市の取り組みの充実だとか、国に必要な対策を是非求めていただきたいと思います。

次に24ページ以降の全体的な話として、食費・居住費の補助についてですが、やはり全体的に、もらえる人が減ったということなので、それだけの人に影響があったということなのかと思いまして、高齢者の暮らしは物価高騰とか、年金の削減で苦しくなる一方ですし、介護保険制度は、介護保険料を払ってもいざ使おうと思ったときに、使えないという制度になりつつあるのではないかと、本当に危惧します。しかし、このままの制度では、負担増とサービスの削減を繰り返すということになってしまいますので、是非その点は国の負担を引き上げることも、要望していただきたいと思います。

再質問についてですが、16ページの日常生活自立支援事業です。利用する人は、高齢者だけでなく、知的障がい者の方や精神障がい者の方など全体的に増えているということで、それだけ自立生活することが困難な人が増えているというあらわれなのかと思いました。体制強化が必要なのではないかと思っておりまして、今の制度だけでは対応しきれないということも考えています。

例えば、一人暮らしの高齢者の増加により、入院や施設入所などで求められる身元保証人に困るケースがあります。サービスを指導監督する取り組みがないことから、身元保証人などの高齢者サポートサービスについて、高額な契約を締結してしまったなどの被害も出ているということで、国民生活センターは、注意を呼びかけています。基本的には、身元保証人がなくても、入院や介護施設等への入所は可能ですが、厚生労働省の調査では、高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がない場合は、受け入れを拒否する施設が約3割に上るということが分かっています。施設側としても、費用の支払いや死亡時の引き取りなどの不安が根強いと思います。このため、身元保証人もいないことで、入所できないという状況はあるのではないかと思います。身元保証人を行政が引き受けるということが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。

 

 

【事務局】

福祉相談支援課でございます。身元保証に関するご質問についてお答えいたします。現状については、一定認識しているところでございますが、国において身元保証がないことを理由にサービス提供を拒否する正当な理由には当たらないと示されているところでもございますので、自治体での実施は少しハードルが高いと考えているところでございます。

また、国から民間事業者との契約についての注意喚起が示されておりますので、引き続き、適切に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。

 

【委員】

努力されていると思いますが、実際には困ることが多いので、市として何かできないかと考えてもらいたいと思います。

身元引受人がない状況で、病院や施設、自宅で亡くなられた時には、墓地埋葬法で、市長が火葬しなければいけないという決まりがあります。現在も市が火葬しています。例えば、事前に登録してもらって、介護が必要になれば受けられるようにするとか、また亡くなったときには、知人への連絡、葬儀、埋葬等の手を打つこともできるような何らかの制度がないかなと思います。市が身元保証ということとか、また、終活支援についてもぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

【会長】

ご要望よろしくお願いいたします。それ以外に質問等ありますでしょうか。

それでは、ご質問等も出たわけでございまして、それに対するお答えもいただきました。

ここで令和3年度の点検評価に関わる総括を行いたいと思います。本分科会といたしましては、事務局からの説明及び資料から、概ね計画に沿った運営がなされていると評価できるものではないでしょうか。また、本日、委員の方々から出たご意見等参考にしていただきまして、事業運営に当たっていただくことを要望したいと思いますが、委員の皆様いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 

(異議なしの声)

 

ありがとうございます。それでは、議事1につきましてはこれで終了ということにいたしたいと思います。

次に、議事2の令和3年度の地域包括支援センター運営状況につきまして、事務局からご説明をお願い申し上げます。

議事2:地域包括支援センター運営状況(令和3年度)等について

【事務局】

 

(資料2の説明)

 

【会長】

ありがとうございました。ただいま、事務局より議事2につきまして、説明を受けました。この議事2につきましても、感染予防対策のため、事前質問を受け付けておりましたが、この範囲内で何か質問がありましたでしょうか。

 

【事務局】

特に質問はございませんでした。

 

【会長】

どうもありがとうございます。それでは、この場で委員の皆様方から、ここまでの説明に対しましてご意見、ご質問等賜ればと思いますが、いかがでしょうか。

 

【委員】

7ページですけれども、この表の一番右です。資料では令和元年度になっていますが、これと令和3年度の数字との関係はなんですか。

 

【事務局】

令和元年度と記載していますが、令和2年度の間違いでございます。訂正いたします。

 

【会長】

いかがでしょうか。ほかにご質問、ご意見等賜りたいと思いますが。

 

【委員】

7ページの権利擁護業務について、令和3年度は成年後見、消費者被害など詳細な実績が記載されていますが、令和2年度は記載がないため、対比しにくいと思いました。

 

【事務局】

ご意見として、今後資料に反映できるように検討させていただきます。

 

【会長】

ありがとうございます。それぞれの項目があった方が良いと思います。他にありますでしょうか。

それでは、地域包括支援センターの運営でございますが、適正に運営がなされているということについて、本分科会におきまして、確認したということでよろしいでしょうか。

それでは、議事2につきましては以上で終了いたしたいと思います。最後に、議事3ですが、事務局から連絡事項等ございましたら、お願いいたします。

議事3:その他

【事務局】

次回でございますが、2月の下旬ごろの開催を予定しておりますが、その際の日程につきましては、会長と調整の上、改めてご案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。

本日は、本分科会へのご参集、ご審議、誠にありがとうございました。

 

【会長】

それでは、これをもちまして令和4年度第1回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を閉会いたします。

委員の皆様方ありがとうございました。