令和4年度第1回高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会会議録概要

令和4年度第1回高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会会議録概要

1 会議の名称

令和4年度第1回高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

2 開催日時

令和4年6月29日（水曜日）午後2時00分から午後4時00分

3 開催場所

高槻市役所本館3階第2委員会室

公開の可否：可

4 傍聴者数

2名

5 出席委員

寺見陽子委員、河本浩二委員、竹内悦子委員、岡部祥光委員、高島佐浪枝委員、坂本玉器委員、上田惠子委員、深串有里委員　池田美保子委員

6 議題

・「第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定について

・その他（報告）

7 資料

・資料1　「第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定について

・資料2　第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画策定に係るスケジュール

・資料3　ひとり親家庭等アンケート調査実施概要

・資料4　高槻市ひとり親家庭等自立促進計画策定のためのアンケート調査のお願い

・参考資料1　母子及び父子並びに寡婦福祉法

・参考資料2　母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針

・参考資料3　第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画

・資料5　学童保育のあり方等に関する基本方針

・資料6　学童保育のあり方等に関する基本方針【概要版】

8 事務局（担当課）

子ども未来部子ども育成課

会議録

1 開会

事務局挨拶、資料確認、出席状況確認

2 議事

案件1　「第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定について

（事務局）

子ども育成課から、第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画の策定についてご説明いたします。

 

まず、資料1の計画策定の趣旨をご覧ください。

本市では、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、平成30年3月に「第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」を策定し、ひとり親家庭への支援を進めてきました。

このたび、第三次計画の計画期間が令和4年度をもって終了することから、次期計画を策定し、引き続きひとり親家庭への支援を総合的に推進するものです。

計画の位置づけと期間ですが、本計画は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第12条に基づく自立促進計画となっておりまして、計画期間は令和5年度から令和9年度までの5年間とします。

次に、本計画の策定にあたっては、令和4年7月に実施するアンケートの調査結果をもとに、行政側の自立促進計画策定委員会にて計画案を策定し、本分科会で幅広いご意見をいただき、計画素案を作成いたします。

計画の基本方針としては、国が定める母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（以下、国の基本方針とする）に基づき策定するものです。

 

それでは参考資料2の国の基本方針をお手元にご用意ください。

1ページのはじめに、母子家庭等の生活の実態や就業状況などを見ると、生計、居住、子どもの養育面で、様々な課題に直面している現状にあり、国として改善策をさらに推進していく必要があることが示されております。

次に、3つの事項が記載されております。3ページの第1をご覧ください。

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の家庭生活及び職業生活の動向に関する事項で、こちらには、離婚件数の推移や、就業状況、収入状況、養育費の取得状況、面会交流の実施状況、子どもの状況など、現在の母子家庭等を取り巻く状況が記載されております。

次に、6ページの項番13のまとめをご覧ください。母子家庭は、子育てと仕事の両立、より収入の高い就業を可能にするための支援、学習支援などの児童に対する支援、養育費取得のための支援、生活の場の整備等が重要であること、寡婦では、家計の次に、親族の健康、介護や自身の健康で困っており、就業面や生活面においての支援が重要であること。父子世帯については、子育て、家事と仕事の両立支援や、相談支援、就業支援、学習支援などの児童に対する支援などの重要性が挙げられています。

また、母子世帯、父子世帯とも、公的制度の認知度が低いことから、支援施策の周知による利用の促進が求められています。

7ページの第2をご覧ください。母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活の安定と向上のため、講じようとする施策の基本となるべき事項で、基本的な方向性といたしましては、国、都道府県及び市町村の役割分担と連携、関係機関相互の協力、相談機能の強化、子育て生活支援の強化、就業支援の強化、教育費の確保及び面会交流に関する取り決めの推進、福祉と雇用の連携、及び子どもの貧困対策が示されております。

基本目標については、10ページの子育てや生活の支援策、就業支援策、養育費の確保及び面会交流に関する取り決めの促進、経済的支援策が示されています。

本市においてもこれらを踏まえまして基本的な方向性及び目標を策定していきます。　

次は、18ページの第3です。

都道府県等が策定する自立促進計画の指針となるべき基本的事項で、策定に係る手続きや評価方法など、本計画を策定するにあたり、必要となる指針が記載されており、特に項番の2、自立促進計画に盛り込むべき施策についての指針を踏まえて計画を策定するものです。

国の基本方針の説明につきましては以上となります。

次に、資料の2をお手元にご用意ください。今後のスケジュールにつきましてご説明いたします。

本日は、6月の欄にあります第1回の分科会となります。本日いただきましたご意見を踏まえまして、アンケートを作成し、7月31日に発送する児童扶養手当の現況届に同封する形で、対象者へアンケートを発送いたします。

この現況届といいますのは、児童扶養手当を支給するに当たりまして、前年の所得や子の養育状況を確認する事務であり、受給者には毎年8月に来庁していただき、書類の提出を求めておりますので、その際にアンケートを回収し、その後、内容の分析、取りまとめ、及び計画素案の検討を行います。

次に10月の第2回の本分科会にて、アンケートの調査結果の報告と行政素案についてお示しし、ご意見をいただいた後、11月中旬にご意見を反映した計画素案の決定をいたします。

12月から1月にかけて市民からのご意見を募集するパブリックコメントを実施し、その結果を2月の第3回の本分科会にて報告をし、議会への報告を経て、計画冊子の製本や市広報誌及びホームページへの掲載を行います。以上が策定までのスケジュールとなります。

次に、資料3をお手元にご用意ください。アンケート調査の実施概要についてです。

調査の目的につきましては、先程ご説明させていただいた通りでございます。

調査の対象といたしましては、母子家庭及び父子家庭は、児童扶養手当の現況届の送付対象者、寡婦は、高槻市ひとり親家庭福祉会の会員となっております。なお、寡婦とは、配偶者のない女子で、かつて20歳未満の児童を扶養していた方です。

調査数ですが、母子家庭が約2400世帯、父子家庭が約200世帯、寡婦が約100世帯です。

調査方法は、母子家庭及び父子家庭は児童扶養手当の現況届事務を活用して発送、回収し、寡婦については高槻市ひとり親家庭福祉会を通じて、配布、回収を行おうと考えております。

アンケートの内容につきましては、資料4をご覧ください。

資料4の母子家庭用をお手元にご用意いただけたらと思います。

質問項目につきましては、参考としております、国の基本方針における計画を策定する際に調査する事項に変更がないことに加えまして、毎年5年ごとに国が実施する全国ひとり親家庭の世帯調査の質問項目に変更がないことから、第三次計画と同様の項目とし、一部の選択肢の変更や文言の修正などを行っております。

アンケートは、母子家庭用、父子家庭用、寡婦用の3種類ありまして、母子家庭用及び父子家庭の質問項目の主な内容ですが、家族の状況、仕事と収入、住居の状況、養育費・面会交流、困っていること、制度や施策について、子どもとの生活についてです。この最後の子どもとの生活につきましては、第三次計画から新たにアンケート項目に加えたもので、家庭における経済的な設問で構成されています。

寡婦用につきましては、養育費、面会交流、子どもとの生活などに変わって、暮らしの状況を設問としております。

案件1につきまして、説明は以上となります。これまでにご説明をいたしました策定にあたる考え方や、アンケート調査の内容等につきましてご意見をいただければと思います。

 

（会長）

事務局の説明が終わりました、何か意見や質問はありますか。

 

（会長）

回収率はどれぐらいを予定しておりますでしょうか。

（事務局）

回収率につきましては6割程度を目標としております。

 

（会長）

ありがとうございます。他にいかがでしょうか。

 

(委員)

ひとり親家庭の支援としては、生活支援の相談、提供や、経済的支援が主になってくると思いますがどうお考えか。

 

（事務局）

今お話されていたような、子育て支援の提供などの生活支援や、児童扶養手当などの経済的支援も、非常に重要と認識しておりますが、それ以外に、就労支援を行い、自立していただくという点も非常に重要でありますので、アンケートの結果も含めて注視していきたいと考えております。

 

（委員）

仕事の帰りが遅いなどの理由で、子どもを見ることができないひとり親家庭の方に対して、どのような支援ができるのか。ファミリーサポート事業や、子どもを預けることができる施設などの充実が必要と考えますがいかがでしょうか。

 

（事務局）

ファミリーサポート事業やショートステイ等の一時的に預かるような事業と、経済的に支援を行う事業、就労支援事業などを有機的につなげながら支援策を講じていきたいと思っております。

加えて、国の動きとして児童福祉法と母子保健法が改正され、児童虐待、子どもの貧困、ヤングケアラー等の課題に対し、各市町村で子ども家庭センターというのを作り、ヘルパー派遣をするような事業も立ち上げていく流れになっております。

令和6年4月に施行予定ですので、それに向けた体制作り等の準備をしていく必要があると考えております。

 

（委員）

　今日の日本は、7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされているため、ひとり親家庭だけではなく、子育て世帯全体を意識した施策を考えていただければと思います。

 

（会長）

第三次のアンケートの内容と、第四次計画のアンケートの内容はほとんど同じという理解でよろしいでしょうか。

 

（事務局）

前回の第三次計画策定の際に、経済状況についてのアンケート内容というのを、初めて盛り込んでおります。今回のアンケート調査にもその内容を盛り込む形を予定しておりますので、5年前との比較を今回の調査で明らかにした上で、いろいろと考えていきたいです。

　なお、本アンケート、計画については、ひとり親に関するものとなっているので、その他の世帯についても、貧困の状況を把握することは重要であると認識しているものの、別の施策で対応・検討することになると考えております。

 

 

 

（会長）

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

日本の場合、外から見てもわからないような、隠れ貧困が内在している状況で、国も貧困家庭の中央値は調査結果等で示しているが、実態をきちっととらえることが必要と思います。

 

（会長）

ヤングケアラーについて、社会でも注目されているが、ヤングケアラーに関するアンケート項目が増えたりはしたのでしょうか。

 

（事務局）

こちらのアンケートについては、ひとり親家庭の中の保護者を対象にアンケートを取っているため、直接的なヤングケアラーについての項目はありません。

ヤングケアラーは、要保護児童対策地域協議会が要保護児童についての情報分析や学校の調査の中で捕捉するとともに、また、法改正が行われることなどから、出前型の支援等を行うことが必要とされてきておりますので、その体制の確立に向けて、準備を進めてまいります。

 

（会長）

実態調査をするのは難しいが、学校の協力等を得て、把握したうえで包括的な支援おこなっていただきたいです。

 

（委員）

説明等をお聞きしていての感想ですが、いろんな家庭状況があり、課題もそれぞれあるかとは思いますが、そこには地域性が関係するように思います。どの問題に関しても地域性は必ずあると思います。

 

（会長）

地域性が出るという意見がありましたが、今回のアンケート対象は、住民基本台帳から無作為に選出しているのでしょうか

 

（事務局）

アンケート対象については、児童扶養手当等で把握しているひとり親家庭の世帯となっております

 

（会長）

アンケートの回答がどの地域の方から提出されているか把握する方策はとっているか。

 

（事務局）

アンケートは無記名であり、回答者がどの地域に住んでいるかなどは把握できません。

 

（委員）

第三次計画が終了するにあたり、第三次計画を振返ってみて、高槻市としては、ひとり親家庭を取り巻く状況の変化についてどう感じましたでしょうか。

 

（事務局）

ひとり親家庭をとりまく状況としましては、例えば、児童扶養手当の制度が今まで4ヶ月に1回なものが2ヶ月に1回の支給に変更されたり、所得制限限度額が上がったり、国としてひとり親に対する施策の充実がされておりましたが、今回は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいと感じており、例えば、第二次計画から第三次計画の時には、国の調査結果、高槻市でのアンケートの調査結果両方とも、ひとり親家庭の所得水準や就業率が上昇してはおりました。しかしながら、今回は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、所得水準や就業率が減少してくるのではないかと想定しております。

 

（委員）

アンケートの11ページの制度や施策についての項目ですが、各家庭で差が出てくる点かと思いますが、いい制度があっても、困ってらっしゃる方、母子家庭、父子家庭の方に届かないということが本当に歯がゆい部分なのですが、制度周知の方法をどのように行うのかお聞きしたいです。

 

（事務局）

今ご指摘ありましたように、制度の周知については、重要だと認識しております。

その中でも、母子の方より父子の方は、国や市などに頼ろうとする意識は低いため、特に父子の方への周知は重要であると考えております。例えば、先ほどご説明した児童扶養手当は、現況届で年に1回、来庁しての手続きが必要である制度になっておりますので、その機会を利用し、会場の中に周知するためのいろんな制度のチラシを置いていたり、現況届のご案内を送るときに、制度のチラシを同封するなどにより、周知をしております。コロナ渦のため数年はできておりませんが、現況届の会場の中に就労相談コーナー設置するなどによっても、周知に取り組んでいるところでございます。

 

（委員）

ある程度の収入があるなどの理由で、児童扶養手当を受けてない、受けられないひとり親もいらっしゃいますので、その方たちからの意見もお聞きするべきかと思います。

例えば、遺族年金等があり児童扶養手当が受給できていない方などは、経済的には困っていないと思いますが、経済的な観点以外で、その方たちの意見も聞きたいという思いはあります。

それから自立支援のためのいろんな制度がありますが、封筒で送るだけではなく、スマートフォンでホームページから回答できるような方法で周知したほうがいいかと思います。

 

（会長）

このアンケートはすべて紙ベースで行われますでしょうか。それともインターネットを使われますでしょうか。

 

（事務局）

すべて紙ベースとなっております。

紙ベースで送付したものを、現況届の会場で回収箱に入れていただく形を想定しております。

 

（委員）

感想になってしまいますが、このアンケートは、第4次ひとり親家庭自立促進計画ということで第三次計画を元にされており、内容もほとんど変更がないとのことですが、アンケートを提出する側から考えると、アンケートがどのように反映されていていくのか、何のためのアンケートかという点を理解したうえで、アンケートに協力していただく方がいいかと思います。機械的に、送付して書いてください、というだけではなく、きめ細かい対応であったり、次の計画に自分たちのアンケートが反映されるんだというものがあればいいと思います。例えば、就労支援のブースを利用して、そちらで質問等を受けながら、アンケートを記入していただくなど。アンケートがかなりの量があるので、提出することをためらわれる方に対して、何か工夫があるといいかと思います。

 

 

（会長）

高槻市ではアンケート調査の際に、アンケート調査の目的、意味や、何に貢献するのかという項目を示したりはできないのでしょうか。

 

（事務局）

ご意見いただいた点に関しまして、アンケートは結構ボリュームがあるので、皆さん書いてこられなかったりはしておりました。

その中でも、計画の主旨等をご説明したうえで、現況届の会場内のアンケート記入用のブースで記入していただけるよう対応しておりますし、少し考えて書きたい方は、後日郵送での提出を案内しております。

 

（会長）

ＳＮＳを利用したアンケート調査と紙ベースのアンケート調査を併用して行うなど、回収率をあげるために調査方法については今後の検討事項としていただきたいです。

 

（委員）

少し気になるのが、ひとり親の計画ということですが、コロナの影響もあり、困っている人が多く、困っていることの要因が、ひとり親であることによるものなのかわかりづらいかと思います。アンケートで、いろいろ課題を浮き彫りにしようとされているとは思いますし、そこに必要なサポートを行うというのはわかるのですが、ひとり親の方だけにアンケートして、ひとり親だから困っているのか、単に世間の皆さんが困っているのかということが、ひとり親以外の人にアンケートをとらないと比較対象が無いので、ひとり親であることが要因で困っているというのがわかるのかなと思いました。

 

（会長）

ありがとうございました。

いや、とても重要な視点です。ほかに調査項目が同じであるような計画はあるのでしょうか。

 

（事務局）

例えば、子ども関係では、子ども・子育て支援事業計画という計画がありますが、計画策定の際には、調査項目について重なる点は多くはありません。ひとり親を含む、子育て世帯全体にアンケートを実施しますが、項目については必ずしも一致するものではありません。

 

（委員）

毎年、児童扶養手当の受給者現状届の件で、民生委員の委員長会の方に来ていただきまして、依頼をいただいておりますが、その際に今回のアンケートの件を説明していただけるのでしょうか。

 

（事務局）

　来月、ご依頼に伺いますので、その際にアンケートについても一緒にお伝えさせていただきたいと思います。

 

（委員）

他の方のご意見と重複いたしますが、アンケート調査の方法について、アナログ形式である紙ベースで行われるということですが、将来的には調査方法については、デジタル化にされた方がいいのではないかと思います。仕事、子育てに追われ、時間があるようでない方が多いので、そんな中でもスマートフォン等で回答できるようであれば、合間を縫って回答いただけるかと思いますし、回収率の上昇も見込めるのではないでしょうか。

 

（会長）

ありがとうございました。

皆さん貴重なご意見ありがとうございます。他に無いようでしたら報告案件にうつります。

案件2　その他（報告）

（事務局）

「その他（報告）」について、子ども育成課よりご説明させていただきます。

 

資料6をご覧ください。

本市では、学童保育のあり方等につきまして、令和3年6月に高槻市子ども・子育て会議に諮問を行い、以降3回のご審議を経て、令和3年11月に答申を受けました。

この答申の趣旨を踏まえ行政素案を作成し、令和3年12月にパブリックコメントを実施し、その後、令和4年2月に今後の学童保育及び放課後の子どもの居場所づくりについての方向性を示すものとして、基本方針の作成をいたしましたので、本日、本分科会にてご報告させていただくものでございます。

まず、項番1には、本基本方針の作成にあたっての趣旨を記載しております。

本市における学童保育は、原則小学校3年生までの児童を対象としており、小学校の余裕教室や、学校敷地内のプレハブなどで公立の学童保育室を運営して参りました。

学童保育の需要が増加する中で、一部の公立学童保育室では、待機児童が発生する状況となったため、定員を超えての入室を可能とする臨時定員の設定や、保育室の増室により、受け入れ枠の拡大に努めてきましたが、児童数が増加している一部の小学校では、児童数に比例して支援学級の数も増えており、余裕教室の確保が難しいことから、平成28年度からは、学校敷地外で運営される民間学童保育室の設置に取り組んできたところです。

しかしながら、学童保育の需要は年々増加傾向にあり、待機児童の解消に向けた対策が課題となっておりました。

また、平成27年4月に施行されました改正児童福祉法の中で、学童保育の対象が小学校に就学している、概ね10歳未満の児童から、小学校に就学している児童に改められましたが、本市では学童保育の対象を原則小学校3年生までの児童としていていることから、小学校4年生以上の高学年児童の受け入れを検討する必要もあります。

さらには、子どもたちを取り巻く社会環境が変化する中で、学童保育を含めて、子どもたちが放課後を安全、安心に過ごすことができる居場所づくりについて、今後どうあるべきかを考えていく必要も出てきております。

項番2をご覧ください。このような状況の中、本市の学童保育の現状と課題に掲げておりますように、待機児童対策、高学年対応、それから公立学童保育室の保育料と、保育環境、放課後の子どもの居場所の5項目につきまして、高槻市子ども・子育て会議に諮問し、ご審議の結果、項番3に記載している内容を答申として、お受けしております。

この答申の趣旨を踏まえ、項番4にある基本方針に、今後の学童保育のあり方、及び放課後の子どもの居場所づくりに係る方向性をお示ししております。

1点目は、民間学童保育室の設置の促進といたしまして、民間学童保育室の活用により、現在実施している待機児童対策に加えて、高学年児童の受け入れを進めることとし、各中学校区での設置を目指して、補助制度の充実に取り組むこととしております。

2点目は、公立学童保育室における取り組みを推進といたしまして、現在は、高学年の障がい児の入室をひとり親世帯等に限っておりますが、この要件の緩和を検討することとしております。

あわせて、プレハブ施設の建て替えにあたっては、施設の有効活用の観点から、校舎内の余裕教室の活用を検討することや、保育室一室当たりの定員の見直しに取り組むこととしております。

3点目は、受益者負担の適正化です。こちらは、毎月一律となっております公立学童保育室の保育料の見直しや、民間学童保育室を利用する低所得者への支援制度の検討に取り組むこととしております。

4点目は、放課後の子どもの居場所づくりの、情報の集約といたしまして、行政の各部署のさらなる連携を行うことや、事業者への適切な支援や情報提供に努めることのほか、既存の放課後の子どもの居場所に関する情報の集約と保護者等への周知啓発に取り組むこととしております。

本市といたしましては今後、本基本方針に基づきまして、学童保育、及び放課後の子どもの居場所づくりについての取り組みを進め、子どもたちの健全な育成に努めてまいりたいと考えております。

 

（会長）

ありがとうございます。ただいまのご説明に関して、ご意見、ご質問ありますでしょうか。

 

（委員）

卒園児に限りますが、保育園、幼稚園に、学童保育として預けるということも、一つの施策ではないかと考えております。小学校高学年の保護者の方で学童に預けることができなくなったことで、困っているという意見を多く耳にします。

卒園児が、通っていた保育園や幼稚園で預かることができれば、通いなれた保育園ですので、子どもたちも安心すると思いますし、施設を新たに作る必要もなく、費用も抑えられるのではないでしょうか。

ただ、問題としては、夏休みや冬休み、春休み等の長期休暇の時は、運営ができなくなると思いますので、長期休暇の際の対応は、別途考える必要があると思います。加えて、保育園等の建物には国の補助金が入っており、目的外の使用が禁じられている場合が多いため、そちらについても整理する必要があると思います。

 

（会長）

ご意見ありがとうございます。

今後の検討課題としていただければと思います。

 

（会長）

他にご意見ありませんでしょうか。（意見なし）

以上で、本審議会は終了いたします。

貴重なご意見ありがとうございました。