令和3年度第3回高槻市人権施策推進審議会

1 会議の名称

令和3年度第3回高槻市人権施策推進審議会

2 会議の開催状況

日時：令和3年8月24日（火曜日）午後2時00分から午後3時55分まで

場所：市役所本館2階　全員協議会室

出席委員数：11名

3 案件

(1) 第2次高槻市人権施策推進計画の策定について

(2) 「高槻市人権施策推進計画」の進捗状況について（報告）

(3) 令和2年度の相談業務における人権に関する相談の状況について（報告）

(4) その他

4 主な審議内容

1 開会

・会長による開会宣言

・委員の出席状況の確認

・傍聴希望者の確認（傍聴者2名）

2 案件

案件(1)「第2次高槻市人権施策推進計画」の策定について

【会長】

それでは、審議に入る。本日の予定は、主な審議案件が3つある。

案件1は次期計画の策定について、案件2は現在の計画の進捗報告について、案件3は、市の相談事業の状況報告についてである。本日は審議予定の内容が多いが、審議会の時間は限られている。このため、案件2、案件3については、例年の報告案件であるため、一括案件とする。会議の円滑な進行につき、ご協力をお願いしたい。

それでは、案件1につき、事務局からの説明をお願いしたい。

＜案件1　資料説明＞

【会長】

只今の内容について、ご意見等はあるか。

【委員】

文言等の訂正等ではないのだが、少し考え方を整理させてもらいたい部分がある。

38ページの「基本方向」の部分は前回で話合いのあったところだが、先ほどの事務局からの提案では、(1)(2)の入れ替えが無く、(1)が、包括的に捉えられるということであった。差別と偏見がなく、すべての市民が互いを尊重する地域社会ということで、差別と偏見がなければ人権施策そのものをしっかりと進めていく必要がない社会になるということになる。今日すぐという訳ではないのだが、差別と偏見という言葉の捉え方、定義が必要である。やはり、時代が変わってきたり、その表現方法で、個人であったり、特定の団体に対して、それこそ、心や身体が傷つけられたり、もうすでにご存じのとおりネット上での誹謗中傷で自死されるというようなことも起こっている。この現代における、差別の定義について、副会長は研究者でもあるし、そのあたりをどこかの段階でご提案なり、教示いただければと思っている。

【会長】

副会長に何かコメントを求めるか。

【副会長】

短時間で済むような話ではないので、また時間的に余裕のある時にまとめて私の考えをお話したい。

【会長】

他にご意見ご質問等があるか。

【委員】

今回配布のあった資料で先ほどの説明の中にもあったが、資料2の46ページから人権施策にかかる具体的諸事業というものを付けたということで、この計画をもとにどういったことを進めていくのかという期待がある。

ここで、教育現場で実施していく人権教育について少し気になっていることがある。それは、人権侵害の部分で話があった、誰しもに共通する人権について、まさにこの人権施策の計画の中の基本理念にある基本的人権についての考え方や、そういった部分は教育現場ではどのように生徒たちに指導するのかが具体的施策の中からは読み取れないのである。本日は教育委員会の職員は出席しているか。

【事務局】                          

本日は教育委員会の職員は出席していないが、委員からの質問があるということで、回答を預かっている状況である。

教育指導課の回答だが、「各学校においては、全ての教育活動をとおして「人権尊重の視点に立った学校づくり」を進めるとともに、人権教育の年間計画を作成し、様々な人権課題に取り組むなかで人権に関する知的側面、価値的・態度的側面、技能的側面を育成することを目指している。特に、教科指導の中では、「主体的・対話的で深い学び」を目指し一人ひとりが大切にされるという実感をもつことができるような授業づくりを進めている。

全ての教職員で人権教育に取り組むことで、児童生徒が「自分の大切さとともに他人の大切さを認めること」を単に理解するに止まることなく、それが態度や行動に現れることを目指している。

人権については、各教科等の様々な場面で取り扱われており、児童生徒や地域の実態に合わせて、さまざまな人権課題について取組を進めているところであり、近年では、SDGsを取り扱い人権課題と向き合う取り組みも行われている。

「同和教育」についても、社会制度や権利、差別を生み出す社会的構造を学び、社会の矛盾や不合理を正していく行動力を育むことができる教材であると考えていて、今後も大切に扱っていきたいと考えている。子ども達が「人権」について学んだ実感がもてるような取組となるよう努めていきたい。」とのことであった。

【委員】

もう一度確認したかったところも含めて回答があったかもしれないが、学校での教育の内容は分かった。この計画が向こう9年、10年とこれから施策を展開していく中で、また更新という時期で、人権のアンケート調査を実施するとは思う。その中で現状のアンケートでは設問の関係もあるとは思うのだが、資料2の14ページの、人権教育の主な調査結果という形で、このような回答になっている。ここの※で「小学校から高校の間に、差別や人権に関する教育を受けたことがありますか」という設問になっているので、目指す方向性としてはまさにその基本的人権のところがまず一番の回答に来て欲しいと思う。

昨年の人権施策推進審議会でも、アンケート調査について指摘したと思うが、これも必要に応じてデータのとり方やSDGsのこと等も色々とある。そのあたりも含めてどのような教育をしたかというのが、その教育現場にあわせた調査の仕方も必要である。また、そのあたりも含めて教育委員会でしっかり取り組み、10年後の調査にも結果が現れるようにして欲しいと思う。意見として述べる。

【委員】

私の方からは国語的な文言の修正を提案したい。

まず資料2の1ページの「2　計画の基本的な考え方」についてだが、同じことを何回も書いているように感じるので、3行目のところは「実現に向けた分野別計画とし、そこから他の関連計画等とも連携して人権施策の効果的な展開を図ります。」というぐらいの表現にした方がいいと思う。「本計画における人権施策の推進はもとより、他の関連計画等とも連携することとします。」というのも話が逆転しているので、今みたいな表現の方がいいという提案である。

それから、31ページのリードのところだが、これも、表現が重複しているので、3行目を「いずれも社会生活を営む中で、すべての人に関わる問題です。」とし、「人権尊重の社会を実現し、これを維持していくためには一人ひとりがこれらの課題について自分のこととして捉え、行動する不断の取組が必要です。」というようにして、二重になっている「すべての人に関係する」という部分を、ひとつ落としたらどうかという提案である。

それから、37ページ、基本理念のところである。ここも、二重、三重に書かれているので、□の二つ目は、「本計画においての前身である『人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画（人権施策推進プラン）』及び『高槻市人権施策推進計画」』を継承し、引き続き、標記を基本理念として位置づけます。」と、少し表現を集約した方がいいと思う。

それから3つ目、聞きたいのだが、この多文化共生施策基本指針というものについては、この計画の上位指針なのか。というのが、私の理解で言うと、この計画は高槻市人権施策基本方針」を計画にしていくという位置づけのものであると理解していたのだが、この多文化問題は、計画レベルで言えばこの計画になるのか、そのあたりのところが私もよくわからなかったのである。

それから、次は意見というよりお願いしたいところである。

45ページ、(3)の「庁内の推進体制」4行目のところで、「効果的・効率的に人権施策を推進します。」と書かれている。

「効率的に」という表現が書かれているのはこの部分だけである。行政計画であるから、高槻市の今後の将来を考えるときにやはり、スクラップアンドビルドを進めていくことが人権の施策の中でも考えていかなければならない問題だと理解をしている。そのため、ここの表現を変えるということではなくて、これを本当にやって欲しい。これは要望である。

【会長】

何点かあったが、事務局どうか。

【事務局】

まず、1ページの項目2の基本的な考え方についてである。文章の重複があるということで、委員からの意見を踏まえて文言を整理し、最終の段階で提示できるよう対応したい。今、提案のあった文章を参考に整理したいと思う。

次に、31ページの表現についての意見であるが、ここについても確認したうえで、整理をしたいと思う。

次に、37ページのところである。2か所意見があったと思うが、まず□の2つ目のところについては、先ほどのところと同じように、例示のあった文章を参考にして、文言を整理したいと思う。

3つ目の□の多文化共生のところだが、まず、この計画の位置づけとしては、ページで言うと、44ページを見て欲しい。ここには施策体系図があり、こちらに人権施策基本方針と多文化共生の基本指針、両方とも並べて同じ位置づけの場所に掲げている状態である。こちらについては前計画、すなわち現行の計画でも同じような位置づけをしているので、同じ状況となっている。

あと、この計画が多文化共生に関する施策としての計画なのかという意見もあったが、これについては、次の案件になってしまうのだが、資料の3－2の中で例えば4番の事業名に下線を引いている。これは、例年、こういう形で進捗報告をさせていただく際に、各事業に線を引いているものが多文化共生に関する施策に関係するものであることを示している。つまり、この計画の中で多文化共生に関する事業もそれぞれ関連するものであり、同じ施策の中で取り組んでいくものとして、本計画の中で多文化共生についても取り組んでいる形になっている。

あと、45ページの庁内の推進体制のところで効率的に人権施策を推進するというところについては、人権分野で効率性を追及するのは難しいところもあるが、できるだけ今後も効率的でかつ効果的な施策の推進ができるよう、意識していきたいと思っている。

【委員】

45ページの具体的な事例だが、関係機関の連携のところ、簡潔に書いてあるが、これも広域化する部分があれば単独でやるより効率がいいようなものもあるので、いわば、それぞれの施策をどう効率的にやるか、スクラップし、ビルドしていくというその姿勢を見せていって欲しい、というお願いである。

【会長】

他に意見等はあるか。

【委員】

私の方からは意見を中心に述べたい。

44ページに施策体系図がでていると、これまで全体の中で評価と言っていたが、この資料3－2でようやくはっきりと分かった。

それぞれの項目ごとに予算がついているので、評価しながら点検をしていくという仕組みがとられていることが分かった。これはこれで従来の方法として良いと思っているが、意見を言うと、分野別については今までの高槻市の人権意識調査ごとに今回も比較してこうだと、ベクトルが示されているので、これはこれで分かるのだが、9年間という期間になるので、もう少し何か工夫して欲しい。例えば、今高槻市でも、いろいろ市民意識調査を実施しているので、こういった項目の中で何か客観的に評価できるような工夫をすれば、今後の推進の中でそのようなことも必要であると思ったため、意見として述べる。

【副会長】

人権意識調査のところで、少し気付いた点が何点かあったため、述べたいと思う。

14ページだが、「※小学校から高校間に、差別や人権に関する教育を受けたことがありますか」という問について「ある」と答えた人に、どんなことを習ったか当てはまるものをいくつでも挙げてくださいと聞いた結果、同和問題が72.7％と、群を抜いて多い。この図の3だけ見ると、高槻市の人権教育というのは、部落問題中心に行われていると感じるが、ここには上がっていない年齢別で見ると、同和問題を習ったという人は40代では87％だが、30代になると65％、20代で35％、16から19歳で44％というように、特に、20代と10代は大幅に低下している。逆に、10代ではLGBTが56％、障がい者の人権について習った人は71％というように、かなりこの図の3と違う。このため、何らかのコメントを入れておいた方が適切であると思う。

それから、人権教育の中で、同和問題が取り上げられなくなってきているのではないかと思われるような傾向が出ているので、別にそれをここに書くようにとは言わないが、審議会の委員の中でそういう傾向があるという共通認識を持っていた方がいいように思った。

それから、ページ数で言うと、17ぺージ図の7で、これは、インターネット上でこういった（ア）から（オ）の書き込みがあった場合、それについて問題だと思うかということを聞いているのだが、コメントとしては「インターネット上の書き込みについては、全体的に「問題だと思う」「どちらかと言えば問題だと思う」の合計が8割以上を占めています。」という記述になっている。しかし、図7をよく見ると、例えば、（イ）の「インターネット上に、同和地区出身者の名前や所在を明らかにするような書き込みがあること」について、これを「問題だと思う」と答えた人が74.6％、また、（ウ）の「インターネット上に、日本に住む外国人などに対する差別をあおったり、偏見やマイナスイメージを広げるような書き込みがあること」について、「問題だと思う」と答えた人が73.6％、それに対して（エ）の「インターネット上に、個人の名前、電話番号、住所など、その個人に関する情報を流出させる書き込みがあること」について、「問題がある」と答えた人が90.6％となっている。

次の（オ）「インターネット上に、個人の私生活や人間関係など、その個人のプライバシーに関する情報を流出させる書き込みがあること」についても同様に89.9％で、差別をあおったり、あるいは同和地区出身者の名前や所在地を明らかにする行為を「問題だと思う」と答えた人よりも、20ポイント近く、個人の情報が流出する方が問題だと考える市民が多い結果となっている。このことについて少しコメントを入れてみてはどうか。

それからもう一点、23ページの同和問題に関する意見についての設問である。

ここでは同和問題に関する意見についてどう思うかを聞いているのだが、その中で（エ）の「同和地区住民は、生活上の様々な面で優遇されている」について「そう思う」と答えた人が18.1％、「どちらかといえばそう思う」と答えた人が30.9％、合わせて49％、つまり約半数の人が今でも生活の面で優遇されていると誤解をしている結果となっている。

要するに、同和対策事業が終了して19年になるのだが、いまだに、同和地区住民は、そういう優遇施策を受けていると誤解をしている市民が半数近くいること、これは啓発の大きな課題であると私は思っている。もし、可能であればコメントを入れて欲しい。

【会長】

今の意見について事務局どうか。

【事務局】

人権意識調査の結果である図の3の人権教育の内容と、図の7のインターネット上の書き込みに関することと、23ページの図13の部落差別に関する意識について、今の意見を踏まえて、考えていきたい。

最終の答申の手前で、書き方については調整できればと思っている。

【副会長】

教育委員会の職員は出席していないが、一点だけ。

この同和問題を習ったという人が若い人で減っているという問題について言うと、21世紀に入り、中学校の教科書が大きく変わったのである。特に、部落問題にかかわって言うと、大きな変化があった。何かというと、従来のような悲惨史、つまり「差別されて大変だった」というような書きぶりから、例えば、室町時代の庭づくり、「銀閣寺」とか「龍安寺」、「相国寺」「大宮御所」の庭づくりは、「河原者」といわれていた差別された人たちが担っていた、というようなことが書かれている。また、杉田玄白の「蘭学事始」には、蘭学医が死体の解剖に立ち会っているのだが、その死体の解剖の際に、「えた身分の人たち」がその執刀を行う、ということで説明しているのである。ここは肺だとか、ここは心臓だとか、「えた身分の人たち」が説明するのを蘭学医がはたから見て、なるほど、と言って帰るというのが当時の死体解剖であった。要するに、医療の発展に、「えた身分の人たち」が非常に貢献していたのだという内容も教科書に載るようになったのである。公民の教科書には、同和対策審議会の答申は以前から載っているが、最近では部落差別解消推進法も載っている。このように、教科書にはかなり部落問題が出てくる。

部落問題の学習を深めるいい機会が増えてきているのに、先ほどのように、若い人で習っていない、という人が大きく増えているというのは、問題があるのではと思っているので、一応付け加えておく。

【事務局】

今の意見については教育委員会とも共有していく。

【委員】

1点だけ細かいところだが、この1ページの図1の計画期間で、人権施策推進計画を1年延長したのだが、これがコロナの影響を鑑みて計画を考えていくための延長であるという説明が多分ないので、そのあたりが市民に分かりやすいように、説明の下に注釈を入れた方がよいのではないのかと思った。

【事務局】

延長したことのきっかけの内容だが、5ページの一番下に現計画の延長に関する記述はある。しかし、今の委員の意見のとおり、初めから読んでいったときにそもそも何なのかがわからないところもあるので、ここには、5ページに詳しく書かれていることに、つながる形で注釈を加えようと思っているが、それでよいか。

【委員】

結構である。

【事務局】

では、そのように変えさせていただく。

【副会長】

気づいた点が2点ある。

一点は34ページの「部落問題（同和問題）について」の最初の■の4行目に、「結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている、」とある。　　

ここで結婚と就職が並んでいるのだが、確かに結婚については、大きく変化しているものの、いまだに深刻な差別事象が頻発しているというのは委員各位既にご存じかと思うが、結婚と就職を並べるのはどうかと思う。

というのも、就職に関しては、今はもう公正採用選考が企業の社会的責任だという共通理解が広くいきわたっている時代で、今は昔のような企業が身元調査をして部落出身者は採用しないということは、ほとんどなくなってきている。私は大阪府の公正採用雇用促進会議の委員を20数年やっていて、今は座長をやっている。ここでは様々な問題事象の報告があがってくるのだが、部落関係問題というのは聞いたことがない。確かに、私も就職差別が皆無だとは言わないが、ただ、結婚と就職をここで並べて書くと、市民に誤解を与えるのではないか。

企業も公正採用に積極的に取り組んでいる。例えば、大阪であれば「同企連」とよく呼んでいる「大阪同和人権問題企業連絡会」や「大阪企業人権協会」など、そういった企業が社員研修も含めて公正採用選考の取組をやっている。ほかでも、よく「結婚や就職」と並べて枕詞のように使っているが、市民への啓発ということであれば私は書き方を考えた方がいいと思う。

それから、43ページの施策の柱の2の＜具体的施策＞の4、これが柱の1から移動していったものであり、2行の説明で「相談・支援体制が適切に機能するよう」と始まっているが、この前に「人権教育・啓発を推進し」というのを入れたらどうかと思う。要するに、これだと相談事業が中心になってしまっていて、この職員の人権研修というのは、人権教育・啓発を推進するためにも行っていくので、頭にこの「人権教育・啓発を推進し、相談支援体制が」と続けてはどうかという提案である。57ページも同様で、具体的施策のすぐ下に同じ文章がでてくるので、ここも「人権教育・啓発を推進し」を付け加えてはどうか。

【事務局】

まずは、34ページの上の黒い■において、結婚と就職が並んでいるが、実はこの1行目の文章が、ほぼ厚生労働省の人権教育啓発白書「部落差別（同和問題）」の方から引用して採用し、まずはここに原則的な説明を書いたところである。今、副会長から実態のところも含めて説明があったので、それを踏まえて修正を考えたいと思う。

続いて、43ページの施策の柱の2の＜具体的施策＞の4で、今回柱の1から移動していったものだが、これまでの計画で柱の1に位置づけていた役割が完全に消えた訳ではない。説明文では施策の柱の1のような役割もあるうえで、柱の2の方に置いているという意味となるよう、副会長の意見を踏まえ、文章を付け加えたいと思う。

【会長】

他に、意見等はないか。

【委員】

学校教育の中で、今後、SDGsの推進もきっと進んでいくと思うのだが、最初の方の8ページのSDGsの図をもう少し分かりやすくすることは可能か。

内容も少し難しいが、このSDGsを大きく言うと、人権全般を包括しているように思う。それから、大阪府の万博である。関西万博はSDGsの祭典という位置づけをしていると思うのだが、そういうことを考えると、そこに向けてある程度、学校教育の中で進んでいくのではないかという気がするので、この図をもう少し分かりやすくというか、大きくしてもらえればありがたい。

それから、この計画が充実して、内容がとてもよくなってきていること、私の雑駁な意見に基づいて補足され、本当に素晴らしいものになってきたと内容を理解しながら感じているところである。

この9年間というのは、本当に人権教育を進めるには学校教育の中で進めていくことがとても効果的で、取りこぼしのない方法だと私は考えている。そうしたときにこの内容を本当に理解して、カリキュラムの中に組んでいくということになると思うのだが、9年間の計画の中でカリキュラムを組むということで計画そのものが長くなっているのではないかと思う。

一つ、学校の例を挙げると、私は今から3、4年前の人権擁護委員時代に、ある中学校で障がい者の人権教育をして欲しいと頼まれたことがあった。その時に、その学校のカリキュラムが、ある学年は3年間にわたっての人権教育の計画を立てており、1年生の時は人権教育全般、それから、2年生で障がい者の人権ということ、そして3年生で、外国人の人権、というカリキュラムを計画していた。そしてまさに、その2年生の障がい者の人権教育をしたことがあるのだが、学校というのはある程度のカリキュラムをもっているので、9年間という中でこれを充実出来たらいいと思う。

意見も含めて感想を述べた。

【事務局】

まずSDGsの紹介についてだが、図を大きくするというのは可能と思うが、ページ割などを考えながら工夫したいと思う。図については、SDGsを紹介する図というのがこれを公開、発行する大元の機関から使える図がある程度限られていることから、その中からわかりやすいものを選んで載せるということになる。これに代わるものがあればそれを選んで載せるということも考えたいと思う。

あと、学校教育に関する意見については、今後の教育内容に生かしてもらえるよう、この審議会の情報を教育委員会と共有する。

【会長】

他に意見等はあるか。

特に無いようなので、次の案件に移る。

本日までの審議の内容を踏まえ、9月29日の答申に向けて、第二次人権施策推進計画の最終案をまとめていく。

その都度必要に応じて、各委員の問い合わせ等、意見を伺うこともあろうこととは思うが、基本的には正副会長に一任をお願いしたい。

（異議なし）

今後、案件1については事務局と最終的な調整をしていきたいと考えている。

それでは次の案件に移る。

先ほど伝えたとおり、案件2及び3は一括案件として審議する。

事務局の方から説明をお願いしたい。

案件2「高槻市人権施策推進計画」の進捗状況について（報告）

案件3　令和2年度の相談業務における人権に関する相談の状況について（報告）

＜案件2・3資料説明＞

【会長】

それでは、案件2・3について質問等あるか。

【委員】

案件2及び案件3それぞれに質問がある。

資料3－2の11ページ、12ページの生徒指導推進事業について、昨年度も同じような意見を述べたと思うのだが、ここでの指標は小学校及び中学校の不登校生徒数の千人率となっている。小学校と中学校ではそれぞれ評価項目の内容が異なるので、小学校では評価がずっと1になるのだが、中学校では今回は4から3になったということになる。

特に小学校の不登校についてはコロナの影響も現場には随分と影響が出ているように思うので、むしろそろそろ指標項目の統一をおこなってもいいと思っている。

小学校の不登校対策もずっと1の評価が出ると、経緯も推移もよく見えないので、指標は変更すべき時期ではないのか。

去年も発言したので検討はされたと思うのだが、改めて意見を述べさせていただいた。

次に、同じ資料の63ページ、64ページ、これは感染症予防対策事業である。

大きな問題であるコロナ問題について、コロナ予防に対しての事業がどこかにないかと思って見ていたのだが、見当たらなかった。幅広い取り組みを実施しているのはもちろんよくわかっているので、その大きな問題であるコロナの問題を今後事業の中に掲載をするべきではないか。

となると、タイトル的にはこの感染症の予防対策事業が一番当てはまる。

現状、この事業はエイズの予防であるとか梅毒の予防啓発というようなことを事業の中身として今回も書いている。しかし、コロナ対策そのものが、どんな風に事業を実施しているのか、というところも大いに重要だと思うので、検討をお願いしたい。

3点目は、今報告のあった資料4の相談状況についてである。説明の中でもあったように、大幅に増えている項目がいくつかあり、その中で（3）のDV相談は先ほどの資料の中で、これはコロナに関してであるが、特別定額給付金の関係の相談が多いということが理解できた。また、(21)の人権・生活福祉相談の集計方法についても変更があったということが理解できた。ここで、3ページの(31)のこころの健康相談、そして先ほども例示に出した最後の(34)自立支援相談がかなり増えている状況について、具体的にわかる範囲でいいので、コロナの影響に関するのか、増加の原因を教えて欲しい。

【事務局】

順番に回答する。

まず1点目が、資料3－2の11ページ、12ページの生徒指導推進事業についてである。評価指標として設定されているものが、昨年度も同じような意見をいただいたことは承知していたが、事務局としても今は現計画の評価方法について課題があるというのは全般的にも考えているところであるので、それも踏まえて次の計画での評価方法を研究したいと思っている。

次が63ページ、64ページの感染症予防対策事業についてである。これは保健予防課、保健所の担当事業になるが、保健予防課、保健所は新型コロナウイルス感染症そのものへの対応に全力で取り組んでいるところである。具体的に言えば、日常業務の関係で電話してもなかなかつながらないぐらいの状況になっている。

現状、保健予防課が直接予防の対応をするのは困難な状況であり、そのあたりも踏まえての対応なのだが、155ページ、156ページを開いてもらいたい。77の人権まちづくり協会協働事業という事業があり、上の155ページのところの下の段の事業実績・事業計画の一番左の列、事業実施状況の欄の「また」のところから、「新型コロナウイルス感染症を理由とした差別防止の啓発のため、チラシ及びポスターを作成し、掲示・配架した。」とある。今、保健予防課で対応できない中でも、何らかの啓発をすべきであるということでこういう形での対応をとった。この事業の所管課は人権・男女共同参画課になるのだが、コロナ対策の中で、特に人権の部分で差別の防止を啓発するということで、対応している。

市役所総合センターの1階の通路に啓発のための展示スペースがあるので、ここにコロナの差別やめましょう、ということで国が作成したパンフレットと市が作成したポスターの掲示及びチラシの配架をしている。お帰りの際にはぜひとも確認いただきたい。　　　　　　　　

以上のような取り組みをしているところである。

次に、資料4の関係でいくつか質問があり、一応事務局の方からDV相談の件と、ふれあい文化センターの事業の関係についてご理解いただいたということだった。

31番のこころの健康相談　34番の自立支援相談について、コロナの影響に関するのかという質問についてである。保健予防課のこころの健康相談については令和3年度はコロナ禍のなか、特に電話相談が前年比1.4倍と急増した。

感染症流行による社会生活への影響により、精神疾患を悪化させたり、生活変化に伴う精神的不調や経済的不安などを抱える方が増加したと考えられる。長期化するにつれて、人的交流の減少や家族関係の変化による慢性的なストレスなど、多岐にわたる相談が寄せられている。そういう意味ではこころの健康相談についてはコロナによる影響を強く受けているということになる。

次に、福祉相談支援課の34番の自立支援相談事業だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で住居確保給付金という給付金事業があり、それの申請の相談であるとか、社会福祉協議会の方で実施される総合支援資金特例貸付など、お金に関する事業と連携する事案が増加したため、新規相談件数の増加につながった。

【委員】

1点目と3点目の答えについてはよく理解できた。

しかし、2点目の新型コロナウイルス対策での啓発等の取組については理解できるのだが、新型コロナウイルス対策で、ワクチンだとか莫大な費用を市もかけていると思う。いわゆる本体事業についてもこの中では、特に人権の計画なので、触れないというのも難しくて、詳しくご説明ください。

【事務局】

計画としての位置づけであれば、この感染症予防対策事業は本体というか、感染症そのものへの対策としては市には別に健康増進計画の「健康たかつき21」という計画があり、そちらの方の進捗管理の対象になっている。そちらの方でその予算や方向性も含めて報告されているか今この場でわからないが、基本的にはそちらの方に位置づけられる。

人権の計画での感染症予防については、感染症法の中で、過去の反省を踏まえて、感染症によってこれ以上差別が生まれないように、というのが条文にも書かれており、その差別関係の位置づけとしてこの事業はここに入っている。

【委員】

案件3の資料4についてだが、これは各課題別に(1)から(34)まで女性とか子どもとか障がい者とかあるのだが、ここに外国人市民に特化した相談業務というのが掲載されていない。

これは、そういった相談業務が無いということなのか、なくても、ここにある(1)から(34)の中の相談者の中に外国人市民が含まれることになるのか伺いたい。また、多文化共生施策の基本指針、これは前回も指摘があり、10年以上前につくられたものだが、庁内で横断的な外国人市民のための相談窓口を設置しようと書かれていたかと思う。やはりそういうものが必要だとは思うのだが、今のところの市の考えも伺いたい。

【事務局】

まず、この相談件数の把握のなかでの外国人市民の相談が全体の中での件数に入っているのかという質問であるが、含まれている形になっている。個別に件数のカウントは行っていないが、各窓口の通常業務の中で対応しているという認識である。庁内の一括の窓口となると、現状では全市民の方を対象として、市民生活相談課でまずは問い合わせを受けて、適切な窓口があればそこにつないでいくという形が市の相談対応の入り口となって対応している。

【委員】

もう1点、言語対応というのは窓口でだいたい何か国語で対応されているのか把握しているか。

【事務局】

たかつき生活ガイドを当課で発行して各窓口に配布している。言語は英語、中国語、韓国・朝鮮語の3か国語で発行していて、日常生活に近い部分の解説をまとめた冊子として配っている。

【委員】

やはり総合的な窓口を設置すべきだと考える。

これは要望として申し上げておく。

【会長】

他に質問、意見等はないか。

【委員】

資料4の相談業務だが、コロナになって相談窓口に行けないとか、世の中に潜在化して中々おもてに出てこないような事例も増えてきているのではないかと思っている。アウトリーチとか出向いていくという手法が当然今も取られているとは思うが、こういったところについて、具体的な取り組みなど考えていることがあれば伺いたい。

【事務局】

アウトリーチというところまでは中々切り込めていないとは思うのだが、現状はホームページでの案内であるとか広報誌の中において、できるだけ1か所を見たら相談先が分かるような形で、電話もしくはホームページで様々な相談する場所などがあることを、コロナの対応でできるだけ見つけやすいようにしているところである。現状としてはそういった形になると思う。

【委員】

コロナで見えにくいケースがあるのであれば、インターネットとかLINEとかSNSを使った手法も検討できるとは思うので、そういうこともぜひ検討して欲しいと思う。

これは意見である。

【会長】

他に質問、意見等はないか。

【委員】

進捗管理に一通り目を通したが、評価指標がバラバラである。

ここで1点確認をしたいのが、この評価指標はそれぞれの原課でつくられているのか。

それから、この行政評価調書みたいなものは、市全体でしているのか、それとも人権は人権としてしているのか、教えて欲しい。

この評価指標について統一するのは人権でしかできない。作業が大変なのは分かるが、権限が原課にあるのか人権にあるのか、この3点について伺いたい。

【事務局】

今の質問について、まず調書の内容がそれぞれ原課でつくられているのかという質問については、担当課の方で主体的に作ってもらっている状況である。

そのほかに、各調書で同じような内容を書いたとき、例えばコロナの影響を受けている記述などについては、事務局で原課との文言等の調整は行うものの、基本的には原課の方で作成してもらい、それを集めているのが調書の内容である。

市全体としては、別で各事業を管理するための調書はあるが、人権の切り口としての報告のために、人権のみでこういう形で調書を作っている。

あとは権限が原課にあるのかどうかについては、基本的に各担当課が作っているので、そういう意味では原課主導というか、原課に指標の設定とかを含めて見てもらっている。その中で報告内容に矛盾があったりした際には、事務局から原課に連絡して是正をし、取りまとめて審議会で報告するような流れになっている。

【委員】

理解できた。

少し例だけ挙げたい。

まず、1の学校人権教育推進事業、予算がなんと250万円という小さなものなのだが、そこの事業実施状況のところで、例えば「人権教育副読本、人権教育資料集等様々な教材等を活用することができるように支援した。」とある。配ったかのように見えるのだが、

下の指標を見ると、人権資料集の活用状況（全学校に占める割合）が100％で5ポイントとなっている。こんなことは配るのであれば全学校配るのが当たり前である。こんな評価項目はおかしいというのをどこがチェックするのか、と感じた。一つの例である。                                                            

【会長】

意見ということでよいか。

【委員】

意見である。

【会長】

事務局何かコメントはあるか。

即答がなかなかしにくい意見かと思うが。

【事務局】

各指標の設定も含めて基本的には事業担当課であるが、指標として少し適切でないものがあることは事務局としても感じている。今後の評価方法の改善をしていかなければならないという原因は実際こういうところにもある。そのため、次期計画の策定にあたっては、各所属の事業の進捗管理といった課題も一緒に検討していけたらと思う。

【会長】

数字が出ると、一人歩きするが、裏付け根拠がないと、なかなか市民を納得させる資料にはなり得ないと思う。委員の言うことももっともだと思う。

今後はぜひそういう意見を反映というか、根拠を裏付けるちゃんとした資料を、口で言うのは簡単だが、作るようにお願いしたい。

他にご意見ご質問はないか。

【委員】

進捗管理の方で、テーマとしては2点ほど質問と意見を述べさせていただきたい。

一つはふれあい文化センターの事業についてである。ページで言うと資料の53、54である。

例えば、富田ふれあい文化センターでは、ふれあい交流講座などを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の関係で制約があるから中止し、春日ふれあい文化センターの方では、料理教室などが行われている。実際、昨年度はそういったことに取り組めてきたのであれば、今後は、それこそ、料理教室を悪いと言っているわけではないのだが、かなり制約の多い取組になってくるように思う。

多文化理解をするうえでのこういった入り口について、私はハードルが低くていいと思っているのだが、こういった取組をしている時の今後の考え方を聞きたい。

同じく、ふれあい文化センターの取組で、185ページにフェスタがある。これについても、昨年度はコロナウイルスの関係で、リモートで実施して3千人以上の方が参加となっているのだが、今後、配信等に代えてやる場合もあり、実際のところ人権施策のこういった講演会やイベントが何千人規模でやってきたものを、これからも何千人規模でできるのか、指標に影響を及ぼしてくるのではないかと心配している。それはどういった考えでいるのかということを聞きたい。

【事務局】

53ページ、54ページの文化センターの交流講座、また、料理教室の内容については、講座及び料理教室ともにまん延防止等重点措置、また緊急事態宣言がされなかった期間のみ実施という形を取ってきた。

通常の利用定数の半数に人員に絞ったうえで実施したもので、当然ながらマスクの着用、アルコール手指消毒をお願いし、かつ指導者の方にはフェイスシールド等も着用させたうえで、実施したというところである。

フェスタの関係であるフェスタヒューマンライツ2020だが、富田ふれあい文化センターを拠点に市民団体、福祉団体、障がい者福祉施設、関係施設等に呼びかけ、実行委員会を組織している。

例年、多くの参加者でにぎわうイベント形式であったが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の防止のため、新しい試みとして、インターネットを活用したウェブ配信による開催とし、その視聴者が3,604人となった。

今後についてはこういう形で実施するのか、従来通りの形に戻すのかは、社会全体の動きを見据えながら、実行委員会を構成する方々と協議し、現在模索しているところである。

【委員】

様々な現状を捉えたときに、非常に神経を使って取り組んでいることがよくわかった。だからこそ、今まさにこういった未知のウイルスと戦うという社会に入って、啓発方法について、皆さんの同意を得られながら深めてもらえればありがたいと思う。

もう1点は、89ページの、これは事業主への啓発であるが、先ほど副会長からあったとおり、部落差別による就職差別は随分と減ってきたということはあると思う。しかし、それ以外にも、違反面接であったり、少し就職した人の生い立ちを差別的に捉える企業、事業主もいることはまだまだあり、私自身もそういった相談に乗ることがある。そういったときに、市が事務局を担っている人企連の取組であるが、これまでは総会であったり年に1回の講演会などしっかり取り組んでいると思うが、今後はニーズに合った、事業主自身が困っている問題に深く関わっていくことが、非常に重要になってくるのではないだろうか。このあたりの取組については、どんなふうに考えているのか。

【産業振興課】

ご質問いただいた高槻地区人権推進員企業連絡会、略称は人企連という形で呼んでいる。この人企連は就職の機会均等と人権尊重社会の実現を目指し、企業の立場から様々な人権問題の解決に取り組んでいる組織である。89ページなどの講演会などについてどのように関わっているかという質問だったかと思うが、まずは、人権啓発講演会というのは、市や商工会議所、人企連と共催で事業主や人事労務担当者を対象に実施するセミナーである。それについて、人企連としては役員会において講師の選定や、講演会の周知にも協力いただいているほか、講演会の当日にも出席する等、積極的に関わっていただいている。

もう一つは啓発のことでもあるかと思うが、加入の促進などにも人企連は積極的に関わっていただいている。また、人企連の組織として、魅力ある事業・活動というものがどうやったらできるのかということを役員会の中で検討している。この他にも、ハローワークと連携し、公正採用選考の人権啓発推進員を設置する企業が集まるトップクラス研修において、人企連の紹介をし、そういったものを通じて加入の促進を図り、組織自体の拡充を図っている。

市としては事務局を担っているので、人企連の役員会等を支援し、どういったことをこれから進めていくかということを事務局として一緒に考えながら今一生懸命進めているところである。

【委員】

先ほど意見の中で、少し課題のある採用をしている企業があることを話したが、反対に、その採用した人に対して、少し困りごと、問題の起こった時にも、しっかりと向き合ってくれている企業も実際には存在する。実際のところ、そのようなことはコロナが出て、お互いに情報共有できなくなっているといった心配もある。何より悪いことばかりではなくて、こんな風に人権研修含めてその社内ではどのように取り組んでいるか非常に重要だというように感じている。何度か研修会等に参加したこともあるが、やはりどうしても「講演会」というところで、留まっていて、本当に各企業の素晴らしい取組を知るような交流が少し前に進んでいかない。であるから、もっと、企業の努力みたいなものも見えてくるのかなと感じましたので、少しそちらの方も尽力していただきたいので、質問した。

【会長】

他に意見等はあるか。

それでは、様々な人権施策につきまして、より一層推進をしていただきたいということをお願いしておく。

次の案件4「その他」について、事務局から何かあるか。

案件4 その他

【事務局】

2点ある。

1点目は、次回9月29日の審議会についてである。

会長からも説明があったが、本日の案件1、第2次計画策定に関する審議については、本日いただいた意見を踏まえた計画の素案修正をもって審議会から答申をいただく予定である。最終の資料の修正については、会長、副会長と相談して、9月29日は、その修正内容について事務局から説明をしたうえで、会長から市に対して答申書を渡す運びとなる。答申の内容についてはこれまでの審議会同様、事前に各委員に送付するものとする。

次に、「その他」案件の2点目である。

前回、7月の審議会に「その他」案件でも説明したが、今年度、あと1回審議会を開催する予定である。令和4年2月15日を開催予定としていたが、この予定を前倒しして日程変更をお願いしたいと思っている。改めて、開催候補日の調整のため、今手元に用紙を配付しているが、2月1日から10日の間で調整を行う。この用紙をFAX、メールなど任意の方法での提出をお願いしたい。今月中に集約し、次回の審議会までに日程をお知らせしたいと思っている。

【会長】

案件4について何か質問、意見等はあるか。

無いようなので、本日の審議会はこれで終了とする。

3 閉会

会長による閉会宣言

5 資料名

資料1　　　　　第2回高槻市人権施策推進審議会におけるご意見への対応について

資料2　　　　　第2次高槻市人権施策推進計画（第2回修正案）

資料3-1　　　令和2年度 評価点・予算額及び決算額（総括）

資料3-2　　　「人権施策推進計画」の具体的諸事業 令和2年度評価点・予算額及び決算額一覧

資料3-2別紙　「人権施策推進計画」の具体的諸事業 進捗管理

資料4　　　　　令和2年度相談業務における人権に関係する相談状況一覧

<参考>

（第2回審議会資料）

資料1 第2回高槻市人権施策推進審議会におけるご意見への対応について

資料2 第2次高槻市人権施策推進計画（第1回修正案）

（第1回審議会資料）

資料1 第2次高槻市人権施策推進計画（素案）

資料2 人権施策に係る具体的諸事業（一覧）

資料3 資料編

資料4 計画策定までのスケジュール

資料5 高槻市人権施策推進審議会委員名簿

6 担当課

市民生活環境部 人権・男女共同参画課