令和元度第1回高槻市男女共同参画審議会

会議の名称

令和元年度第1回高槻市男女共同参画審議会

会議の開催日時

令和元年9月2日（月曜日）午前10時から午前11時30分まで

会議の開催場所

高槻市役所総合センター13階　職員研修室

公開の可否

可

事務局（担当課）

市民生活環境部人権・男女共同参画課

傍聴者数

6名

出席委員

天野委員、石元委員、神田委員、喜多委員、北川委員、倉橋委員、小池委員、

高島委員、中村委員、永津委員、堀田委員、溝口委員、山城委員

会議の議題

1. 高槻市男女共同参画計画の平成30年度進捗状況について
2. その他

資料

資料1号　高槻市男女共同参画計画　平成30年度進捗状況報告書

資料2号　平成30年度　附属機関の女性委員の登用状況

資料3号　女性委員の登用率が10％未満の附属機関一覧

審議等の内容

1　開会

• 部長挨拶
• 新委員の紹介、出席状況の確認
• 会長による開会宣言
• 傍聴希望者の確認、傍聴許可（傍聴者6名）

2　案件

案件1　高槻市男女共同参画計画の平成30年度進捗状況について

会長

それでは、案件1　高槻市男女共同参画計画の平成30年度進捗状況について事務局から報告をお願いする。

事務局（人権・男女共同参画課）

資料1号及び資料2号、資料3号に基づき高槻市男女共同参画計画の平成30年度進捗状況について報告。

会長

事務局からの報告について質問や意見はあるか。

委員

資料2号「平成30年度附属機関の女性委員の登用状況」で、附属機関は全部で63機関あるが、公募されているところとされていないところがある。公募で、何人くらいの方が委員をされているのか聞きたい。

事務局（人権・男女共同参画課）

本審議会が公募している委員については、2名を任用している。各附属機関の委員の任用について担当課には積極的にこの制度を活用して女性委員の登用を要請している。

委員

公募で任用された審議会等で、意見を述べたいという方は少ないということか。

事務局（人権・男女共同参画課）

本審議会を例とすると、任期が2年になっており、2年前は2名を審議会委員として公募したところ、8名の応募があった。

委員

市民公募のあるところとないところがある。事務局の報告の中で女性の委員登用が増えたとあるが、微増でしかなく、ここ何年かはなかなかあがっていないというのが現状である。特に資料3号の「女性の登用率が10％未満の附属機関一覧」は、ここ何年か変わっていない。いつどんな災害が起きてもおかしくない時代になってきた中、昨年は高槻も甚大な被害があった。2番、3番の危機管理室担当の防災に関する附属機関は、女性の視点がポイント的には大事だと思う。実際の日常生活で女性が中心の部分がたくさんある。女性の登用ということは、各課に要請していることと思うが、女性を何人か出してくださいとお願いをして、女性の登用率を増えるのを待っているのではなくて、積極的にというか決めてでも、増やす努力をお願いしたい。

次に資料1号の29ページのNo．48の固定的な役割分担の意識の解消であるが、男性の意識改革について、色々努力してきていると思う。若い人はかなり柔軟な部分がたくさんあると思うが、特に年配の方というのは、難しい部分もあるというのが私の周りをみていて思う。うちの近所では年配の方が、公民館等の講座に多数参加されている。そういう方にも理解してもらうには、料理教室とか色々工夫されている部分はあるが、もっと年間の開催回数を増やせば、参加する方も増えると思う。平成30年度は、調理実習が2月に1回、男性介護を考えるも7月に実施しているが、特に調理実習は参加される方も多いと思うので、回数を増やして意識を高めていってもらうきっかけになればと思う。

講座等の開催を土日とかにしているが、どんどん男性も参加しやすい講座とか研修を進めてもらえばと思う。

それから、No．90のところである。DV相談は、そんなに多いのかなと思っていたが、実際色々聞いたりしていると周りにも若い人の中にも困っている人がいるようだ。被害者が安心して相談できることが一番大事だと思う。相談者は、かなり悩んだうえで一大決心をして来られると思う。女性の相談員が2名と聞いた。親身な男性もおられると思うが、同性の方が言いやすい部分もたくさんあると思うので、女性の相談員をさらに増やしてほしいと思う。難しい部分もあるかもしれないが、よろしくお願いしたい。

DV相談では支援の対応で一緒に同行するとかそういうことも書いてあるが、相談した被害者が安心して生活できるようぜひ支援をお願いしたい。

事務局（人権・男女共同参画課）

附属機関の女性委員の登用で10％未満の附属機関、特に2番、3番の委員について女性委員の登用率をあげることだが、委員は、理事者や各部長など市長が指名するものであること、市の区域を管轄する指定地方行政機関であること、市の区域を警備区域とする陸上自衛隊の自衛官であること、大阪府の職員であること等、各団体の長または団体に推薦された者を任命している。団体の長や、機関の長を任命することになっているので、女性を任命するのは難しい状況である。ただ、委員が指摘されたとおり、行政施策に女性の意見を反映することの必要性についてしっかり認識しているので、委員の任命において、各関係機関、推薦をいただく機関には今後も女性委員を要請していく。

次に、2点目の資料1号29ページのNo．48、性別役割分担意識の解消について、昨年度の事業としては、男性向けの介護、料理講座を開催し、年配の方の多数の参加があった。勤労者層や子育て世代の方の講座への参加については、土日や平日の夜の開催、保育の実施の他、講座参加者のアンケートによる開催日時の希望を反映させる等、今後も参加しやすい日程の設定等に取り組んでいきたいと考えている。

3点目の、No．90、DV相談の、被害者が安心して相談できるように女性相談員を増やしてほしいという点については、昨年度、婦人相談員を1名増員して、DV相談、女性相談に取り組んでいるところである。

会長

今の委員の質問の3点目のDV相談だが、No．90以降を見ていると、婦人相談員というのが気になるが、大阪府婦人相談員連絡会という団体名もあり、婦人相談員というのが普通か。

事務局（人権・男女共同参画課）

売春防止法上の婦人相談員となっているが、市の職名としては、婦人相談員という名称は使っておらず、配偶者暴力等相談員という名称で言っている。その者が婦人相談員の役目も果たしているということである。

会長

要するに行政用語で使っているということか。

事務局（人権・男女共同参画課）

そのとおりである。

委員

2点ある。1点目は、先程委員が言っていたことと絡めてだが、高槻市防災会議が気になる。以前は女性委員数が0人だったので、結構色々言った記憶がある。女性委員数が0から1になったというのは大きな前進と思うが、どちらも委員が36名の中で1名ということで大変少ないという感覚である。この会議だが、市民公募をかけるわけにはいかないのか。細かい会議内容はわからないので、何とも言えないが、いわゆる市民の目みたいなものは防災では大事なのではないかという気もする。市民公募をかけると防災の意識が高い女性の方も応募できるのではないかと思う。関係各団体に協力を求めていくと言い続けてきて0から1になってから進まない状況があるので、抜本的な方法として市民公募をかけてみる等の対策をとってみてもいいのではないかと思う。

2点目は、28ページの人事課のところでNo．46の男性職員の育児休業、介護休業の取得促進であるが、「指標」で数字が出ていたとおり、男性の育児休業取得率が若干低下という状態になっている。実績のところに法や制度の周知ということを人事課が書いているが、先輩職員の男性の育児休業取得者の経験談とか、効果的ではないかと思う。お隣の茨木市で取り組んだところ結構促進したという事例を前回言ったが、実際に取得した方の声というのは響きやすいと思っている。

同ページのNo．48の子ども保健課が実施しているプレパパ講座というのがある。29ページの上から2つ目のプレパパ教室を6回開催していて、参加者が毎回結構来ていて年間で251名来ている。自分のことで申し訳ないが、私が先輩パパという立場で話をさせてもらっている。一般の市民が市内で実際に育児をしながらこういうことをやっているということについて話をするのだが、3年半くらい行っていて、700から800人の父親の方が参加しているが、その中で育児休業を取得した方はいますかと手をあげてもらうとほとんどいない。ただ、取得された方の経験談であったり、育児休業を取るメリットを伝えたりしてきた結果、この前会った方が、プレパパ教室受けました、その後に育児休業取りましたという方がいました。男性の経験談であったり、身近な方の経験を聞いたりすると、そういう面があるのかと男性が育児休業を取ることにつながるという経験を高槻だけではなくて、他市でも経験しているところである。職員に対して制度の周知も大事だと思う。ただ、実際に7%とか長期的に育児休業を取られた男性職員がいるので、そういう職員の声をぜひ職場内で広げていくことが男性の育児休業取得促進につながるのではないかということでぜひ検討をお願いする。

危機管理室

1点目の防災会議について、委員からのご意見のように防災、危機管理に関して女性の視点が重要であると我々としても認識しているところである。しかしながら、防災会議の委員については先程事務局からも説明があったように、基本的には防災関係機関に委員の推薦等をお願いしている中、各行政機関の長とか、その団体から推薦された方を委員として任命している形になっているが、引き続き防災関係機関等に女性委員の推薦について協力を求めていきたいと考えている。また、意見をいただいた市民公募等については、公募制度について調査、研究をしながら進めたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

人事課

2点目のNo．46について、近年男性の取得者が4名から7名くらいで、以前よりは増加傾向にある。窓口である人事課に男性の職員が育児休業を取りたいがどうしたらいいかとか、検討も視野に入れている等の問い合わせがある。なかなか実現に結びつかないが、そういう相談が増えているのは事実である。他市のように育休を取った職員の数をホームページに出しているわけではないが、育児休業取得については職場内での口コミであるとか徐々に広がりつつあるのではと考えている。意見をいただいた手法も検討しながら、少しずつではあるが取得の意識も広まっているのではと思うので、この傾向を続けていきたいと考えている。

委員

資料1の指標3ページの男女共同参画の実現はまだ浸透していないように思う。

4ページの配偶者暴力の認知度、ＤＶを受けた場合の相談機関としての割合、1ページの男女共同参画社会という用語の認知度、それから女子の差別撤廃条約の認知度、この指標に関して目標値は非常に高くなっている。この目標値に近づけるために、どのような対策、市民に対する啓発運動などを考えているのかを聞きたい。

5ページの附属機関の女性委員の候補者としての女性人材リストの登録者であるが、資格要件となるエンパワーメント講座は、今年度分が終了しているので、どの程度の方が要件を満たしたかを聞きたい。女性人材リストの登録の要件となるエンパワーメント講座は、全5回すべて受講となっていて、5回連続で受けるのは非常に難しいと思う。今年度は何人が受講されて、5回連続で受講された方がどの程度いるのか。どうすれば5回連続で受講ができるようになるかを聞きたい。

12ページの13、市民意識調査は必要に応じて実施するとなっている。平成27年度に実施された数値が元になっている。数値の目標に向かっていくにあたり、現状のチェックも必要であろうかと思うので、できたら途中で市民意識調査があればいいと思うが、今後の実施予定を聞きたい。

32ページ、No．54の学童保育であるが、大切だと思う。現時点で待機児童の状況もしくは、次年度待機児童はないのかを聞きたい。

33ページ、No．55であるが、男性も参加しやすい講座と思う。ひとり親家庭スマイル化応援講座に男性の参加者はあったのか。ひとり親で色々と悩んでいる方は、男性も多いと思う。もし男性参加者がなければ、男性も参加できるような工夫があればと思う。

42ページ、No．67の青色防犯パトロールについて、報告書では災害の影響で中止と書かれている。これは、再開するのか。パトロールによって市民の目が子どもに向けられていると思う。子どもの安全のためでもあり、パトロールによる市民の目が住んでいる地域の安心につながると思うので今後の状況を聞きたい。

事務局（人権・男女共同参画課）

男女共同参画社会という用語の認知度、差別撤廃条約の認知度について目標値と意識調査時の数値は差がある。男女共同参画事業として講座の開催や啓発事業の実施により男女共同参画社会の認知度を上げるために取り組んでいるところである。他には広報誌のコラム記事や事業のチラシを市の関連施設に配架すること等進めている。6月の男女共同参画週間事業、2月に開催している男女共同参画フォーラムについても男女共同参画社会の実現の啓発事業として毎年開催している。フォーラムについては、大きな会場で100名以上を参加人数の目標として開催しているが、近年、関係者以外の一般の市民の方が多数来場している状況であり、認知度は上がってきているのではと思っている。今後も継続していきたい。

2点目の女性人材リスト登録予定者の増加については、今回の資料1の報告書では平成30年度実績として7名となっている。参考であるが、今年度の登録予定者は11名となっている。以前はエンパワーメント講座を5回連続で受けることが、女性人材リスト登録予定者の要件となっていたが、これに加えて、平成30年度からエンパワーメント講座の5回連続講座のうち、指定された講座を4回受講して、エンパワーメント講座以外の2講座を受講することも要件とした。このことが、女性人材リストの登録予定者の方が増えてきている要因と考えている。

今年度のエンパワーメント受講者19名中7名の方が要件を満たしている。これは以前から登録されている方や希望しない方も含めているので、登録される方の人数については未定である。

市民意識調査について次回の調査は、次期計画が令和4年に策定する予定になっており、それに向けての資料として作成するので、その前に市民意識調査を実施する。

ひとり親家庭スマイル化応援計画講座について、昨年度開催した同講座は女性限定としなかったが、男性の受講者はなかった。

子ども育成課

学童保育の待機児童状況は、平成31年4月1日現在の待機児童数は51名となっている。

危機管理室

青色防犯パトロールについて、昨年は大阪府北部地震以降、豪雨、台風と度重なる災害により実施困難の状況であったが、災害対応が落ち着いたので、平成31年2月からパトロールを再開している。

委員

要望を2点。59ページのNo．95の中のDVで、配偶者暴力等相談員が2名に増員となっていることで充実してきていると感じながらも、DV相談の件数が報告書では、実人数132人で少し減っている。

一方で私自身が子どもの虐待に過去関わっていたので、平成29年ベースで虐待の件数のうちの心理的虐待は、DVを子どもが見るということが虐待になって、その件数が200件を大きく超えている。実態とすれば、DVで悩んでいる方がもっと多数いるのではないかと思っている。そういう状況の中で2年前にも言ったが、近くの吹田市、豊中市、茨木市が配偶者暴力相談支援センターを設置しているので、市としても色々大変だと思うが、市民の方の便宜性も図られることもあるので、配偶者暴力相談支援センターの設置については引き続き要望したい。

もう1点は配布資料1の報告書の様式であるが、今日は午後から人権擁護推進審議会もあり、比べて見ると人権擁護推の資料は、平成30年度の実績の表中に平成29年度の実績があり、平成29年度、平成30年度の予算もあって、欄外に評価もついている。本審議会の資料の中に平成29年度実績がわかるようにすると、減っているのはなぜかとか審議会委員も質問しやすくなり、より状況がわかるので、様式について要望する。

事務局（人権・男女共同参画課）

配暴センターの設置については、国や大阪府からも要請があるが、これからも他市の状況や、実態について調査等検討を進めていきたいと考えているところである。

2点目の全体の様式であるが、前年度と比較ができるようにとの委員からの要望について進捗がよりわかりやすい様式を検討する。

会長

2点ある。6ページのNo．8の1番上であるが、女性職員の管理職等への積極的登用のところで、平成30年度の実績というのが右側にあがっている。男性職員は、対象者が474人、受験された方が141人で29.7％、女性職員は、対象者が398人、受験したのが14人、3.5％の実績で大きな差が出ている。対象者のうちで実際に受験する人が少ないというのが、そもそも女性の管理職が少ない原因であると思うが、この点について、何を克服すれば受験者が増えるのかということを、どうお考えかということについて聞きたいのが1点。

もう1点は23ページのNo．36であるが、企業等におけるセクシュアル・ハラスメント等の様々なハラスメントを防止するための啓発等を強化するということで、これは市内の企業に対する啓発ということであるが、これに関して、高槻市役所内でセクシュアル・ハラスメント防止がどういう対応になっているのか聞きたい。ただ、男女雇用機会均等法の2006年の改正でセクシュアル・ハラスメント防止が措置義務になって、これは民間企業だけではなく、行政も同様に適用されて当然相談窓口を設置することになっている。企業の場合で問題点となるのは、相談窓口を設置しても相談員が企業の中の社員がやっているということで行きにくい、あるいは個人情報や相談の内容とかきちんと秘密が守られるのか、あるいは相談に行ったことによって2次被害に結びつかないように行われているのかなど、相談員が内部の職員だと、どうしても相談に行きにくいという問題が生じる。高槻市の場合、市役所内で職員がセクシュアル・ハラスメントの被害を受けた場合の相談窓口というのが設けられていると思うが、相談員を外部から専門家を招いているのかどうか、あるいは内部の相談窓口というのが行きにくければ、市役所外にある例えば、男女共同参画センターでフェミニストカウンセラーを招いて、相談窓口を設けていたら、その相談窓口に市の職員の方が相談に行って、そこから相談内容が防止委員会にあがるとか、そういった連携を行っているのかということ、要するに高槻市役所としてセクシュアル・ハラスメント防止に向けてどういう体制をとっているかという点について聞きたい。

人事課

1点目の質問の女性職員の管理職等への登用について、本市では管理職試験を受験できる対象年齢が30代前半からになっており、ちょうどこの時期になると、女性職員は、結婚して家庭生活であるとか子育てであるとかライフステージが心身共に大きく変わっていく時期で、受験率があがらない要因の1つとしてあげられる。男女に関わらずかもしれないが、一般職の職員から管理職の姿を見ると介護であったり、ストレスが多そうであったり、そういう風に見えている部分があると思う。実際そういう部分もあるが、それだけじゃない部分もあり、その姿が見せられていない、わかってもらえていないような職場環境になっていることから、まずは職場全体のそういうワークライフバランスであるとか、環境の改善を進めていくことや、管理職になったら今まで得られなかった経験が得られる等思ってもらえる環境をまず作っていくことが必要と考える。

セクハラを含めたハラスメントは、人事課に相談窓口を設けている。当然誰からどんな相談があったかというのは人事課の職員しかわからないようになっている。

また、相談窓口として、カウンセリングの専門員を指名し、職員以外にも相談できる体制をとっている。

会長

相談窓口の相談員は高槻市の市役所の職員の方ということか。

人事課

窓口で対応しているのは職員である。

会長

要するに外部から例えば週に1回専門の方を招いているということではない。

人事課

外部の相談員は、定期的に招いているということではなく、相談があるごとに市役所に来ていただくこととなっている。

会長

他にあるか。ないようなら、この案件1、進捗状況について終える。

では、この改訂高槻市男女共同参画計画に基づき、引き続き様々な施策のより一層の推進をお願いする。

案件2　その他

会長

それでは案件2のその他であるが、事務局からなにかあるか。

事務局（人権・男女共同参画課）

本日の審議のなかでも「市民意識調査」についての質問があったが、令和5年度からの新たな男女共同参画計画の策定に向けて、今後、市民意識調査の準備、またそれに引き続いての調査の実施等を検討するのでよろしくお願いする。

3　閉会

会長

その他意見等もないので、これで本日の審議会終了としたいと思う。

どうもありがとうございました。