令和3年度第1回高槻市人権施策推進審議会

1 会議の名称

令和3年度第1回高槻市人権施策推進審議会

2 会議の開催状況

日時：令和3年6月8日（火曜日）午後2時00分から午後3時50分まで

場所：市役所本館3階　第2委員会室

出席委員数：10名

3 議題

1. 「第2次高槻市人権施策推進計画」の策定について
2. その他

4 主な審議内容

1 開会

• 副市長挨拶
• 会長による開会宣言
• 委員の出席状況の確認
• 傍聴希望者の確認（傍聴者1名）

2 案件

案件（1）「第2次高槻市人権施策推進計画」の策定について

【会長】

それでは、案件1「第2次高槻市人権施策推進計画の策定」について、諮問の手続きに入る。事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】

現行の「高槻市人権施策推進計画」は今年度末までとなっている。このため、令和4年度からの次期計画「第2次高槻市人権施策推進計画」について、副市長の梅本から、高槻市人権施策推進審議会会長へ諮問する。なお、委員各位には、諮問書の写しを配付済みである。

それでは、これより副市長の梅本より会長への諮問書の提出を行う。

＜会長に諮問書を提出＞

【会長】

ただ今、市長からの諮問を受け取った。

これから、諮問内容に沿って「第2次高槻市人権施策推進計画」の素案について、審議を尽くしていきたい。

委員各位にも、協力をお願いしたい。

なお、梅本副市長は他の公務により、ここで退席される。

＜副市長退席＞

【会長】

それでは、「第2次高槻市人権施策推進計画（素案）」について、事務局から説明をお願いしたい。

＜【案件1】事務局説明＞

【会長】

審議会での答申に向けて、審議スケジュールを確認したいので、今後の予定も説明いただきたい。

【事務局】

資料4の計画策定スケジュールについてだが、このスケジュールの上半分は、これまで進めてきた検討経過をまとめた。中央部分、「審議会6月」のところが本日の審議会で、今回を含め、7月、8月の3回に亘り、審議をいただき、9月29日の審議会で答申をいただければと考えている。

【会長】

事務局の説明では、9月29日の審議会で答申できるよう、答申案をまとめる必要があるということである。

本日を含め、8月までに3回の審議を行うことになるが、事務局では進め方についてどのように考えているか。

【事務局】

審議の順序だが、事務局としては、本日と次回の7月28日の審議会の前半までで、主に計画の課題について、具体的には、資料1の計画素案第2章までと、資料3について、この2つが主に審議をお願いしたい内容となる。

次回の審議会の後半から8月24日の第3回の全部において、今後の方向性等について、具体的には、資料1の第3章と第4章、資料2の具体的諸事業について、それぞれ審議をお願いしたいと考えている。

なお、8月24日の審議会では、素案の審議と合わせて、本日の説明では前計画と呼んでいる現行の計画について、令和2年度の進捗報告を行う予定である。予定では、9月29日の第4回の審議会で答申を受け取ることを考えているので、8月24日には、答申書の案の検討も想定している。ただし、審議の状況により、柔軟に対応する予定である。

また、内容によっては区切れないものもあると思われるので、必ずしもこの区切りでというわけではない。

以上である。

【会長】

事務局からの説明により、本日と次回の7月は、次期計画の課題を中心に議論することとする。

具体的には、資料1では第2章まで、そして、資料3の人権関連団体の意見に関する内容を中心に意見を伺っていく。

それでは、意見・質問等はないか。

【委員】

私の方から何点か伺いたい。

まず、1点目だが、資料1の7ページのところで現状と課題を取り上げているが、近年このあたりは大事だと思う。最後、34ページに入ってしまうのだが、これが最終的には6項目に絞り込まれている。この資料を見ていると重厚で追加するのは中々難しいと思うのだが、絞り込んだ理由、基準を伺いたい。

【事務局】

6項目に絞り込んだ理由と基準についての質問だが、各分野の課題・方向性については、絞り込んだということではなく、前計画から引き続き掲げているものの内容を更新したものである。

【委員】

前回から踏襲したということだが、今挙がっているインターネット、新型コロナ、ＳＤＧs、災害、性的指向とか結構重要なものがあるので、令和12年までこの計画でやっていくのであれば、進捗管理などが計画的にチェックできるような資料作りの方がいいのではないか。できればそのあたりを大切にしなければならないと思うので、検討をお願いしたいというのが1点目である。

2点目としては、6ページに前計画の振り返りということで記載がある。細かいところで、今までも採用されてきた内容だと思うが、真ん中の表「前計画期間の施策評価」というところで、上から2つ目と3つ目が総じて点数が低い。どのように評価されているのか、

【事務局】

6ページの前計画の施策評価の部分だが、現計画の評価方法では、施策の充実度の推移が見えつらいという課題があるため、評価方法の変更を検討したいと考えているところである。

人権施策については、意識調査をとる以外に施策の効果測定を示す指標の設定が難しいという部分があり、また、ある一定の水準に達したことでゴールというものでもないと考えている。

各取組の内容の充実を図っていくことで全体がよくなっていく、効果が上がっていくという視点から、評価方法を検討していきたいと考えている。

【委員】

評価というのは、数字を単純に平均したものだと聞いているが、この3つの項目で言うとどちらかというと推進というところなので、プロセスのところになると思うが、なかなか上出来だと思う。

最後の方に出てくるが、もうちょっと前回評価のところというのはもうちょっと基本理念とかあるべき地域社会とかいろいろどうなったのか、特にこのあるべき地域社会の中でも「社会の一員として等しく参加・参画できる」がどうだったのか、とかわかりやすい効果評価というよりは実際にどのような効果があったのかというような評価項目の方がいいと思うので、その辺のところを検討して欲しい。また、先ほどもあったが、より分かりやすい評価方法を検討すると、施策の充実を図ることが重要であるため、より分かりやすい評価項目として具体的にはどのようなことを考えているか。

【事務局】

具体的な評価方法としては、こういう形でというところまではまだないが、各政策それぞれに達成度合いを表現できるということと、その数を経年でどれくらい充実しているのかが積み上げて分かるようなものができればというのをイメージしている。ほかの計画等も参考にしながら、よりよい評価方法がないかを探っていきたい。

【委員】

21ページの分析のまとめの中で「30代にも届くような人権啓発の手法を考えていくことが重要です。」とまとめているが、内閣府の男女共同参画のホームページを見ると、アンコンシャス・バイアスということで、無意識の思い込みとか偏見への気付きの取組みというのが今取り上げられている。こういったものを活用するのはどうか。

【事務局】

今指摘のあったページの「分析のまとめ」については、人権意識調査の結果報告のまとめに記載するのではなく、例えば36ページの取組みの方向性の中で表現する方がより相応しいと思う。

次回審議会で示す案に内容に盛り込めたらと考えている。

【委員】

18ページの一番下の表3のところに「憲法における国民の権利について理解が高いほど、人権意識が高いという傾向がある」と評価されていて、21ページの「分析のまとめ」において「人権教育・啓発のなかで憲法における国民の権利（人々が共通して保障されている権利は何なのか）について伝えていくことが重要であるということは指摘することができます。」と書かれている。

最近、課題の個別化、すなわち多様化しているので、感情の変化もかなり大きく、激しい。

そういった中で人権の基本的な考え方を施策にしっかりと反映させていかないといけないと考えているのだが、この辺の施策への反映は、広範囲かもしれないもののどのようにするのか。

【事務局】

先ほど冒頭でも説明した28ページの下に記載している「重点課題」の中に「『人権についての正しい理解』に向け、人権教育・啓発を行う」というのを挙げ、今後に向けて「共通視点」にすることとしている。この内容は、今指摘があった内容なども含めながら、こういう言葉になるのではなかろうかということで設定した。こういう共通視点を持つことで、計画の施策に反映して人権意識の啓発をしていきたいと考えている。

【委員】

私の方から28ページまでの間で3点意見を述べたいと思う。

まず本計画の構成のことだが、前計画と比較してみると、流れがよくなって、わかりやすくなってずいぶんすっきりとした構成になっていると思った。

一方で、目次の見出しを見ていくと、今回の「第7回高槻市人権意識調査」というものが出てこない。内容的には先ほど説明があったように、11ページから21ページまで前回よりもすごく丁寧にグラフも多く入れて、構成の中に入っている。そうなると、実は目次の見出しの中の第2章の「2 現状と課題」の中に含まれてしまうのだが、今回の意識調査の結果はこの計画の大きい要素なので、希望であるが、目次の中にも独立してあって欲しいという思いがある。例えば第2章の「2」として「現状と課題」、「3」として今回の「意識調査」として、見出しの中でもわかるようにした方が、よいと思う。検討をお願いしたい。

それからもう1点目は、コロナのところ、9ページの上の方の四角で囲んだ部分だが、8ページから新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害の例ということで、ここのカッコの中にあるのだが、2つ目の「・」に・「在宅勤務の増加によるDVや児童虐待事案の増加」とある。もしかしたら国がそう表現しているのかもしれないが、現場に携わっている者とすれば「在宅勤務の増加」というのはほんの一因である。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により収入が減ったり、感染が不安で子どもを学校に行かせられなくなったり、自粛生活によるストレスの増加というのもあるので、「「在宅勤務の増加」による」というようにそれだけみたいに書くのはあまり正しい表現ではないと思う。むしろ、「生活環境の変化やストレスによる」など、生活に対する新型コロナウイルス感染症の影響の大きさをここに表現しておきたいと思っているので、表現を検討して欲しい。

3点目は27ページの「その他の人権課題」のところに、「・性的指向・性自認」という言葉がある。今までは我々は「性的マイノリティ」「性的少数者」という表現を使用することが多いので、記載の表現が適切かどうか検討したのか伺いたい。

【会長】

今の点についてどうか。

【事務局】

大きく3点質問があったと思うので、それぞれ回答したいと思う。

まず、目次に関する部分だが、指摘のあった人権意識調査はもとより、新型コロナ調査についても、それぞれ計画の策定に非常に重要なものであることから、委員からの意見を踏まえ、第2章の構成については、少し構成を考えていきたいと思う。イメージとしては「近年の社会情勢」を一つの項目に独立させて、それ以降に「意識調査」と「コロナの調査」というように並べて、目次にそれぞれ表れてくるようにしていきたいと思う。

2点目、9ページの上部の囲み内での「在宅勤務の増加による」という表現が、課題を表し切っていないという指摘についてである。ここについては、「生活環境の変化」を入れて修正をしたいと思う。

最後に、27ページの「・性的指向・性自認」が「性的マイノリティ」という言葉ではないかという意見についてである。ここに列挙しているそれぞれの課題は、法務省が課題として掲げている項目をベースにしていて、そのためにこういう言葉で並べている。ただ、指摘のあったとおり、「性的マイノリティ」という言葉は既に一般用語化しているので、項目名をよりわかりやすくするということで、今書いてある言葉の横にカッコで「性的マイノリティ」と追加する形で次回までに修正したいと思っている。

【委員】

よろしくお願いいたしたい。

【会長】

ほかに意見はないか。

【委員】

3つ意見を述べたいと思う。

前計画の施策評価であるが、令和2年度2020年度にはおそらくコロナの影響で例年よりここの数値が下がってくるのではないかと思うので、その注釈のところにその言及があった方がいいと思う。

次に、9ページの「エ　災害と人権」の四角で囲った部分「＜東日本大震災に伴う人権問題の例＞」ということで書いてあるのだが、東日本大震災に言及するのであれば、原発事故に全く触れないのはどうかと思う。原発の是非は別にして、実際に放射性物質による汚染で人権侵害は起きており、今もその問題は解消されていないところもあるので、そこに触れないことは逆に意図的に何かあって、記述しないのか、という風にも思われかねないので、触れた方がいいように思う。

最後に3点目として、24ページの(2)の「子どもの人権」について、というところだが、タイミング的にどうかというのはあるのだが、今「ヤングケアラー」という問題がやっと社会的に認知されだした。これも学齢期の子どもが親だったり兄弟の世話をみる中で、就学、学習、就職に大きな制約を受けて、とても人権の問題に関わってくると思うのだが、これについて、タイミング的にはどうかというのはあるのだが、今やっと国も動き出したというところもあるので、ちょっと考慮してもらえればと思う。

【事務局】

今大きく3点質問があったかと思う。

1点目の、6ページの前計画の施策の評価に対する新型コロナウイルスの影響の言及であるが、令和2年度の傾向を見てからの対応となるが、今現在その進みぐあいを調査・集計しているところであり、数値的に明確なものが確認できるようになれば、修正したものを示したい。

続いて、2点目の9ページの「災害と人権」の福島原発事故に関わる部分でだが、9ページの一番下の囲みで示した＜東日本大震災に伴う人権問題の例＞として列挙している項目は、囲み内の米印のとおり、内閣府の世論調査を引用している。

現在の素案には記載がないが、この調査項目自体が、「東日本大震災やそれに伴う福島第一原子力発電所の事故の発生により、現在、被災者にどのような人権問題が起きていると思いますか」という設問なので、追記する。

3点目のヤングケアラーについては、今年の5月に厚生労働省・文部科学省が共同で、福祉医療介護教育の連携プロジェクトチームとして、早期発見、把握、支援策の推進、認知度の向上など、今後取り組むべき施策としてまとめられ報告されたところである。

具体的取組の検討が国においても今後進められるのではないかと考えられるので、本市においても今後の方向性を注視していく。

【会長】

他に意見等はあるか。

【委員】

資料の24ページから27ページの各分野の課題整理について意見を述べたい。

まずは24ページの「女性の人権について」であるが、この■の4つめに「■ＳＤＧｓにおけるジェンダー平等は、目標の一つとされただけでなく、すべての目標達成において必要不可欠であるとの重要性が明示されています。」とある。その次に「経済・社会・環境分野など幅広い分野にジェンダーの視点を確保し、」とあるが、ジェンダー平等ではなく、ジェンダーの視点という意味合いをもう少し説明して欲しい。

「子どもの人権について」でも、■の2つ目に「総論では子どもを権利の主体と認識している一方、各論ではその考え方が十分に浸透していないことが伺えます。」ということと、

■の4つ目に「子ども自身が自らの権利を正しく理解して行動し、社会に参画できる力をつけられるように、」と書かれているが、まず、「子ども自身が自らの権利を正しく理解」というのが正しいというか、自らの権利をまだしっかりと認識していないという点で言うと、こういう表現はどうなのかと思っている。ここに関しては、19ページの調査の中に、例えば、10代のところで「いじめはいじめを受ける子どもにも問題がある」というところで、10代が「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」という比率が非常に高い。

ここで、先ほどの「まとめ」で30代は、例えば、社会的弱者に対する自己責任論や特定地域への居住に関する忌避意識についてなども一緒に考えられるのだが、やはり子ども自身にもういちど自分に権利があるということを、子ども自身が権利の主体者であるということがとわかるような表現が必要かと思う。

細かいことだが、ここの課題の項目のところに「（1）女性の人権について」の「ついて」と書かれているのだが、25ページの「（4）障がいのある人の人権」では「ついて」がない。何か意味があるのか。

次の26ページに、部落差別について、■の3つ目には、「■現在、部落差別（同和問題）の解決を阻む原因の一つとして、インターネットでの部落差別情報の拡散が挙げられます。特に、特定の地域を同和地区であるとして撮影した動画を公開する行為が全国的な問題となっています。」と書かれているが、これについては本市でも被害を被っているということがあるので、少し具体的に示して欲しいと思う。

あと、外国人市民の人権についても、■の3つ目に「相互理解を深め、多文化共生の地域づくりを進めていくことが求められます。」と書かれているが、ほかの項目には、例えば外国人市民自身が尊重される社会ではなく、相互理解を深めるっていうのは少し、加筆が必要ではないかと思う。よろしくお願いいたしたい。

以上である。

【会長】

今の意見について、事務局はどうか。

【事務局】

まず最初の、女性の人権に関する質問についてだが、SDGｓは経済・社会・環境分野にまたがっていて、ジェンダー平等は、目標の5に位置付けられているだけでなく、SDGｓのすべての目標に関係しているということが示されている。

このため、SDGｓを推進することにより、幅広い分野にジェンダーの視点を確保し、ジェンダー平等を目指すことが可能になると考えている。

社会的にSDGｓが注目されている現在、男女共同参画とSDGｓの取組みが連動しているということを併せて啓発していくことで、社会全体への啓発効果が期待できるものとして、この項目を記載している。このことにも言及した内容で修正案を検討していきたい。

続いて、子どもの人権の部分についての質問であるが、本年2月に策定された第2期高槻市教育振興基本計画において、高槻の教育が目指す社会像の構成員として、学校教育が目指す子ども像を実現するために設定された「社会参画力」を要約する目的で記載した内容である。

ここで言及したい内容は委員が指摘した意味であるが、そこは意味合いとして読み取りにくいという指摘があったかと思うので、より適切な表現となるよう、教育委員会と調整のうえ、修正案を検討していく。

続いて、「…の人権について」という書き方のところとそうでないところがあるとの指摘だが、指摘のとおり、統一ができていないので、他の項目にも、「…について」を統一して記載する形で対応していきたいと考えている。

続いて、部落差別（同和問題）のインターネット差別情報の具体事案のところだが、インターネットの動画サイトなどに部落差別を助長、拡散するような情報が掲載されている状況があり、高槻市の特定地域が同和地区であるという表現が掲載されているという事象がある。本市としても、確認の上、法務局に削除要請をするなど、対応をしているところであるが、まだ削除がされず残っている。全国各地区でも、同じように撮影した動画や画像をホームページや動画サイトであげるということが頻発しているので、本市だけでなく、他市でも同じような課題が出てきているというような状況である。

続いて、外国人市民についての人権のところのお尋ねであるが、相互理解を深める中で、外国人市民が日本での地域生活になじむことだけでなく、外国人市民がそれぞれ持つ文化や生活が尊重されるよう取り組む必要があると考えている。

【委員】

部落差別に関する、いわゆるアウティングの動画があって、市としては法務局への削除要請をしているとの説明だが、実は、一昨年前にこの動画を見つけたのが当時小学生の子どもだったということもあり、やはり、子どもたちの間でも非常に深刻な課題になっているということもあり、そのことが度重なって起こっているということである。市としての努力はわかるのだが、やはり今後の取り組みとしてはこういった全国的な規模でいろいろと課題となっているので、行政間でも連携を取りながら、こういった課題に取り組んで欲しいと思うので、1点だけ述べさせていただいた。よろしくお願いしたい。

【会長】

他に意見等はあるか。

【副会長】

これは質問ではなく意見であるが、24ページから各分野の課題整理ということで、女性の人権から始まって、様々な人権課題が挙げられていて、こういう並べ方が一般的かと思う。学校教育で行われている人権教育も、こういった人権課題を取り上げて、人権について、その重要さ大切さを伝えるという語り方をしていると思う。そうすると、聞いた方は、人権とは何らかの困難を抱えている人たちの問題で、自分には関係がないと思ってしまう。大学の授業で学生たちに聞くと、人権とは差別の問題だとみんな思っている。要するに人権というのは、特定の人権侵害を受けるような人たちの問題で、自分とは直接関係がないというか、他人事のように見なしている。したがって、こういう挙げ方だと、自分の人権についてはどこに書いてあるのか、と思ってしまう人たちもいるかと思う。

要するに、人権侵害というのは自分の知らないどこかで困難を抱えている人のことを考えてあげる問題だというように、自分事になっていないのではないかというように感じる。

この素案では、例えば、7ページからの「現状と課題」というところだが、よく読めばすべてのひとに関わる問題だというのは十分に読める。

また、後の方の28ページの重点課題というところには、「「すべての人が自分のこととして」人権尊重の取組をとらえ、行動できる」とある。

要するにすべての人に関わることだというのをうたっているので、この、24ページのところにも、最初に「人権というのはすべての人に関わる問題であって」というような文章      を入れ、他人事になってしまわないような配慮が必要であると思う。

一昨年の人権意識調査でも、12ページ、憲法の権利理解の下の方の図を見ると、憲法25条の生存権、人間らしい暮らしをするに〇を付けた人は86％とそれなりに多かったが、例えば、表現の自由だと49.6％、労働組合を作るだと32.6％である。これは憲法に書かれていると思われるものにいくつでも〇ができるわけだから、私はもっと高くなっていいと思う。

結局この問いで、正解である3つだけを〇した人っていうのが、18ページにあるように完全理解者というような名前を付けたのだが、これが188人で、20.5％しかない。すなわち、これが高槻市における市民の権利理解だと思われる。要するに、自分がどんな権利を持っているか知らなければ、自分の権利を守ることはできないわけである。そういう根本的なことをわかっていない人がかなりいる。だから、この人権の語り方はやはり工夫していく必要がある。ここで24ページに戻ると、この、女性の人権の前に、何か文章をいれた方がよい。7から10ページの現状と課題のところで、近年の社会情勢を踏まえて、詳しく書いているわけであるから、人権はすべての人に関わる問題であるということを24ページの女性の人権の前で触れておけばより効果が大きいのではないかと思った。

【委員】

6ページの、先ほど意見が出た令和2年度の集計中のところである。最初、人権教育・人権啓発の推進というところで、やはりこのコロナの影響によって、啓発活動というのは大きな影響を受けたと感じている。実際、講演会なども少なくなり、人が集まるようなときに本当にできるのかという議論もある。

そういう意味ではこのコロナの状況の中で、やはり、どういう数字を上げてくるのかわからないが、一度、啓発のあり方を含めてちゃんとやって総括する必要があるのではないかと思った。

あと、啓発しているときに、いろんなメッセージを発するわけだが、やはり困った人達が、例えば行政の窓口に行くとか、あるいは誰と相談するとか、どこに相談していいいかわからない人、相談にアクセスを持っている人はまだ自分で動くが、どこに相談していっていいかわからない、あるいは、要するに孤立している人の声がかなり聞こえにくくなっているのではないかというような感想を持った。

人権状況が多様化、複雑化している一方で、それと同時に見えにくくなっているような現実も一方でやはりあることを最近非常に感じている。

あと、13ページのインターネットの書き込みに関するところだが、やはり、「問題がある」としている人が8割以上を占めているわけだが、「いやいや別に問題はないよ」という人もやっぱりいる訳である。要するに非常に数が少なくてもネットに上げてしまえばどうなのかと、これはこれから議論になっていくと思う。やはりそういう問題点をどうしていくのかについても課題の中で指摘せざるを得ない。もちろん皆さんも何人かはこの点について何度も議論しているところであるが、非常に重要な話だと思っている。

【委員】

何点か確認させて欲しい。

この人権施策推進計画の策定にあたっての人権意識の調査のところで、11ページから載せている。ページの問題もあるとは思うが、おそらくすべてのアンケート結果の内容ではないと思っていて、一部抜粋という形になっていると思うので、これだけ見た人がほかにもいろんな調査をやっていることがわかるようにしてもらってもいいのかと思う。また、このアンケートの結果はわかるのだが、この問いがどうなっているのかもちょっとわかりにくいと思っている。あと、ここもアンケート結果の一例として挙がっていないが、やはり今回の計画策定にあたって参考となっているデータ、結果もあると思うので、そのあたり、もう少し記載があってもいいと思う。

先ほど、副会長の意見にもあった通り、人権問題っていうと、私も高槻の学校の中で教育を受けた中で、人権っていうと、同和問題であったりとか、ちょっと遠い問題のように聞こえる。そして、その人権という問題のところに意識があまりいかなかったというのが、私も中学校、高校とこの高槻で過ごしてきた中での感覚として感じているので、そういった内容もまずベースとして考えていく必要があると思う。

昨年の人権施策推進審議会の時も何度か意見を伝えてきたと思うが、アンケートの調査内容自体も、どちらかというと同和問題とかにどうしても偏りがあり、もう少し広く聞くような調査内容にした方が、そういう人権問題のテーマも広く聞けるのではないかと思っている。その時にも確認したが、どうしても毎回の計画策定にあたっての、基礎資料なので、同じ質問で聞いた方が比較でき、大きな流れが確認できるとは思うのだが、人権問題もいろいろと移り変わりがあると思うので、そのあたりも、今回のところとは違うというかもしれないが、次の計画の策定の時のアンケート内容のあり方とか調査のあり方についても、少し考えてくれたら、と思う。

このページで言うと、新型コロナのところについても聞かせて欲しいが、前回の審議会の時も調査結果の報告があったけれども、まさにこれも「調査期間の間に調査した内容」という形で、この後もコロナに関する様々な人権侵害問題とか、また、この時には始まっていなかったワクチンに関わる問題とか、出てくるかと思うのですけれども、そのあたりの意見、またどのように集めていったらいいのか、施策に影響が出たりするのか、そのあたりの考えを聞かせて欲しい。

【事務局】

今の意見について、順不同になるかと思うが、新型コロナの関係の調査を行った時期と現在との間に、実情の差、隔たりがないかという指摘だと思うが、今回素案の方に掲載している22・23ページの調査報告については、令和2年8月の当審議会にて計画期間の1年延長を決定いただいた後に、同年9月25日から10月16日までに、行った調査結果をまとめた概要のため、指摘の通り、あくまで概要でその時のすべてが掲載されてないという部分はある。

しかしながらこの調査の結果から、報道されていた様々な差別事象であるだとか人権侵害事象が実際にあったことを確認できたと考えていて、状況把握としては概ね適正な結果になったものと考えている。昨年の秋に実施した調査であり、その情報だけで、計画期間中の取組を行う場合には支障がある部分もあるとは思うが、取り組みはこの内容の調査だけで行うだけではないので、今後新たに課題となるものがあれば、計画期間中も随時、反映していきたいと考えている。

あと、人権意識調査の内容の方の設問項目の関係での意見についてだが、これも経年比較はあるものの、やはり社会情勢も変わっていくので、必要な質問はやはり盛り込んでいく。審議会に諮りながら設問の項目を設定しているので、次回の計画に伴う意識調査を行うときは、改めて内容については考えていくことになると思っている。

順不同だが、人権意識調査の結果を記載している中で、どういった問いかけに対して設問項目を選んで、何％という割合が出ているかという意見だと思うのだが、指摘のとおり、それをどう聞いているかがわからないことにはどう判断したらよいかという部分は出てくると思う。そのあたりも、記載の方法の修正の必要な部分は、考えた上で、反映していく形で、進めていきたいと思う。

【委員】

11ページの調査内容のところでも、人権についての意識や考え方、学習経験などと書かれているが、この調査結果のところで、学校でどういう人権教育を習いましたかという設問が人権意識調査のアンケートにあったと思うが、その解答が特にここには書かれているわけではなくて、学校でどういう人権教育をしているのかというところも、ここの調査内容に書かれているところに少し紐づいている項目があってもいいのではないかと思う。このあたりもまさに検討するということなので、その点は、その内容も載せた方が、この冒頭の調査のところに必要な情報だというところで、精査して欲しいと思う。

もう1点、コロナの意見で、昨年の秋の調査ということで、また引き続きそのあとの情報も含めて検討するということだったと思うが、まさにコロナで、先ほど他の委員の意見にもあった通り、どこに相談していいのか、この相談件数が本当に全容を示しているのかという課題もあると思っている。

特にコロナで問題となっているところで、個人的に思うのは、この同調圧力というものに非常にみんなが苦しんでいるのではないかと思う。

まとめている中でも、正しい情報発信をしているという形であるが、まさにコロナのことに関しては正しい情報が果たして何なのかという、非常にセンシティブな問題も抱えているのではないかと思うが、そういう声なき声というか、同調圧力についてどのように考えているのか。また、そのコロナの問題のところのまとめに記載のある正しい情報発信について、明記するということであるが、その点、具体的にどのように考えているのかお尋ねしたい。

【事務局】

それでは今大きく2点質問いただいたかと思う。

まず、同調圧力については周知啓発が必要なものと考えている。現在、具体例としては新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっている。この場合、接種をするしないにより、誹謗中傷等が起きるのではないかといったようなことが、今までも意見として出ており、市のホームページなどで、自らの意思で決定すべきことであり、接種は任意であること、そして人権への配慮を呼び掛けており、引き続き周知啓発が必要になってくると考えている。

続いて23ページの最後にある「正しい情報」については、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会ワーキンググループで令和2年11月に取りまとめられた「提言」の中で、「差別的な言動の抑止に直接的な効果が期待できる知識」として、「気を付けても誰でも感染する可能性がある、個人の感染やクラスター発生の原因特定は非常に困難、科学的根拠の乏しい過度な対応は行わなくてよい」など、具体的な説明があるので、市としては、これらの考え方を踏まえ、人権教育・啓発の取組みを進めていく。

【委員】

最後に1点だけ。

27ページのその他様々な人権課題のところでいくつか項目を挙げていて、人権問題に様々な課題がある中で、ここも次の審議の話に関わってしまうのかもしれないが、いわゆる計画にはあがってこないけれども人権課題として重要なところをいかに実行するかについてである。例えば、北朝鮮の当局に拉致された被害者の人権のところで、拉致問題の啓発自体は国の法律で啓発週間が12月に定められているわけだが、こういう問題も重大な課題になっているけれども、本市人権施策推進計画に掲載はないと思う。こういった取り組みを市の中で進めていくためにどう位置付けているのかを伺いたい。

【事務局】

27ページの北朝鮮当局に拉致された被害者等への取組に関する質問についてだが、これはほかの人権課題同様、法務省の主な人権課題の一つとなっているので、計画についても人権課題の一つとしてこのような形で記載して対応しているということである。

今後についても啓発すべき課題の一つということで、取り組んでいきたいと考えている。

【委員】

昨年度、高槻市で毎年行われている人権デーの中で、横田めぐみさんを題材にしたアニメ「めぐみ」を人権デーの中でブースを作り、上映したということで、啓発に力を入れてもらったのかと思う。

例年であればおそらくポスターの掲示だけであったが、昨年はより具体的に実施したことは非常に感謝を述べたい。しかし、この啓発の濃淡というか、毎年ポスタ―と毎年アニメめぐみが流れるような形にしてもらえればと思うし、そこの啓発、これはほかの人権課題も一緒と思うが、今年はこれやっているけれども、来年はこれやっていないとかいう、計画にのっていないテーマについても、濃淡がないようにしっかり啓発してもらえたらと思う。

【委員】

私の方からは、枠組みに関連する提案と意見を述べたいと思う。

ひとつ目は6ページの今後の議題となるかもしれないが、評価指標、方法を検討するという点についての提案をしたいと思う。

ここで書かれている「施策の充実度の把握も重要である」という部分について、非常に何か数量的な意味合いを感じてしまうような表現になっているので、ここはこの頃のはやりといったら怒られるが、アウトカム指標を導入した方がいいのではないか。

それは、どういう意味かというと、アンケート調査が計画を策定するためにやっているという位置づけになっているかと思うのだが、今回、計画は10年ぐらいということになるので、数回のアンケ―トももっと簡単なものを入れて、施策評価を実際にアウトカウントして、評価するというような提案である。

それと、2点目だが、本日の資料で最終の28ページに「重点課題」という表現で2個書いてある。それの、33ページのところ共通視点ということで、「人権についての正しい理解」に向け云々、と2項目と書かれている。その施策の柱のところがまた、人権教育・啓発の推進ということで、共通視点と全く表現が同じ内容になっている。

意味合いが違うのは、正しい理解に向けというのが入っているか入っていないかだけの問題だということなので、この辺は計画論としては少し視点、切り口を変えた方がいいのではないかと思っている。

全体の話であるが、通常、こういう行政計画の場合、単発的なアンケート調査の結果をだらだらと長文に渡って入れるというのは、通常は考えにくいものだ。

先ほど、副会長の発言にもあったが、この計画そのものが啓発冊子なのだという位置づけであると。しかし、みんなに読んでもらったときにかなり重複があっても、わかりやすい表現にしていく、という取り組みの方がいいのかなと、自分で反省をしながら感じたところである。

そういう意味で、重点課題の書き方とか、そういったところをここで書かなければならないのかも含めて、検討して欲しいと思う。

【委員】

私が人権擁護委員を15年つとめ、その中で感じたことは、人権施策に関しては「啓発に始まり、啓発に終わる」というぐらい啓発の重要性を感じ取ったわけである。啓発が不足すると、絶対、人権問題というのは発生すると思っている。

そこで、高槻市の施策を見ると、啓発が非常に行き届いているなと、私自身は感じているし、そして、その啓発を実施した後、自分の意識がどのように変わったのかという調査がこの意識調査だったと思う。

そこで、最初にこの意識調査の説明を見た時に、私は、なかなか内容が充実して多岐に渡っていると関心をした。

しかしながら30％台の回収率という結果を見た時に、「なぜこんなに少ないのか」と思った。そして、それから自分もこれに回答をしてみた。すると、非常に時間がかかり、設問が難しい。それから、自分の生き方に返ってくる部分がある。その返ってくるということはいいことであると捉えたのだが、設問の難しさというのは、これは回収率の減少につながっていないか、問題点であるかと自分自身では考えてみた。設問というのは、大事ではあるが、やはりもっと回答する人の意見に近づいた設問である方が、意識調査の内容がたくさん返ってくるのではないかと、回収率も上がるのではないかと思った。

以上、意見である。

【会長】

様々な質問、意見が出たが、今日、どうしてもという意見があれば時間の関係もあるので、次回の7月28日の審議会で、さらに意見なり質問などを出すということで、今日のところはこの程度でいったん終了として差し支えないか。

それでは了承いただいたということで、次の案件「その他」についてだが、事務局の方から何かあるか。

案件(2)「その他」

【事務局】

案件1については皆さんから積極的に様々な意見、質問があった。案件2については次回のスケジュール等について説明させてもらう。

次回7月28日開催予定の第2回審議会については本日の意見を踏まえ、事務局の方で、今の計画素案の内容を一部修正して、次回、現段階における答申案という形で、2回目の修正もあるかとは思うが、いったん修正案ということで、示せたらと考えている。

次回の7月の審議会の資料として、事前に各委員の方に配付して、引き続き審議の方をお願いしたい。

次回は会議室が変更となり、市役所本館2階の全員協議会室という部屋になるが、こちらについては資料とともにまた送付する開催案内に順路等を記載する予定である。

【会長】

今の事務局の説明に対して質問、意見があるか。

ないようであれば、本日の審議会は閉会とする。

【委員】

資料3について、人権関係団体に意見を求めているが、何団体に対して行うのか、以前に報告があったか。それが無いような気がしたため、それを確認したい。

【事務局】

各分野別の資料3の意見をいただいた団体の数だが、まず、女性の人権については、1団体からの意見をまとめている。

次の子どもの人権について2つの団体から、3ページ高齢者の人権については1団体から、4ページ以降の数ページの部分は、障がいのある人の人権団体のとしては1団体、8ページの部落差別（同和問題）については2団体、9ページ外国人市民の人権については1団体、人権・啓発についても1団体ということで意見をいただいている。前計画で意見いただいた団体に再度お尋ねする形をとっている。

【委員】

いま説明のあった内容の記載があればよかった。

【会長】

これも次回検討されるか。

それとも今、回答を求めるか。

【委員】

この資料も添付資料として正式に出すのか。

【事務局】

考えているのは、この内容を更に整理して、掲載するということになるが、前計画も内容について同じような形になっていて、特に何団体からお聞きしたというような情報は記載せずに頂いた意見ということでまとめた。

今回も前回と同じイメージで考えている。

【会長】

そのあたりの意見についても、次回以降の審議会の中で言うことも可能である。

後2回あるので。

できるだけ多くの意見の反映をお願いしたい。

それでは、これで令和3年度第1回人権施策推進審議会を閉会とする。

3　閉会

会長による閉会宣言

5 資料名

資料1　「第2次高槻市人権施策推進計画（素案）」

資料2　「人権施策に係る具体的諸事業（一覧）」

資料3　「資料編」

資料4　「計画策定までのスケジュール」

資料5　「高槻市人権施策推進審議会委員名簿」

6　担当課

市民生活環境部　人権・男女共同参画課