令和元年度第2回高槻市人権施策推進審議会

1 会議の名称

令和元年度第2回高槻市人権施策推進審議会

2 会議の開催状況

日時：令和元年9月2日（月曜日）午後2時から午後3時55分まで

場所：市役所総合センター14階 C1401会議室

出席委員数：10名

3 議題

1. 「高槻市人権施策推進計画」の進捗状況について（報告）
2. 平成30年度の相談業務における人権に関する相談の状況について（報告）
3. 第7回高槻市人権意識調査について
4. その他

4 主な審議内容

1 開会

• 会長による開会宣言
• 部長挨拶
• 委員及び事務局職員紹介
• 委員の出席状況の確認（出席者10名）

2 案件

（1）「高槻市人権施策推進計画」の進捗状況について（報告）

【会長】

それでは、審議に入る。

本日の案件として、「『高槻市人権施策推進計画』の進捗状況について」が挙がっているので、内容について事務局より説明をお願いしたい。

【事務局】

資料1号－1、資料1号－2について説明

【会長】

ただいまの報告について、ご質問・ご意見等はないか。

【委員】

私の方から2項目質問したい。

6番の生徒指導推進事業と65番の高齢者虐待防止支援事業についてである。

まず、生徒指導推進事業についてだが、評価点が5段階中3ということだが、資料1号－1の12ページを見ると、2から1になっていて、5段階中、1というのは状況的にはかなり厳しいと思うので、この要因について。

また、それに対してどういう取組をしてきたのかということと、先ほどの説明によると、全体的に予算が上がっているが、この事業については200万円ぐらい前年度より下がっているので、そのあたりについて伺いたい。

【教育指導課】

小学校の不登校児童数が増加した要因についてだが、個々の児童生徒の不登校になる要因や直接的なきっかけというのは様々である。要因や背景を特定できないことも多いが、平成29年度、国の問題行動調査において、不登校の要因としては、家庭に係る状況が36.5％と最も多くなっていて、高槻市においても同様のことが言える。

家庭に係る状況とは、家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題、家庭内の不和等が該当する。激しい社会環境の変化や、それに伴う保護者の就労環境の変化等が児童生徒の家庭環境に影響を与えていることが、不登校生徒の増加の一因ではないかと考えている。

小学校不登校の児童数の評価が低いことについては、課題と課題解決に向けた取組として、小学校では、前年度までは不登校でなかった児童が、今年度になって新たに不登校になった数、新規数の増加が傾向として見られる。

昨年度は生徒指導主事連絡会の調査研究部の研究テーマを「魅力ある学校づくり」として、中学校全体で意識調査や社会性測定尺度、PDCAシートなど、生徒の学校等における居心地など、客観的アンケートを活用した新規の不登校の発生を抑制する取組を進めてきた。

今年度は調査研究テーマを「中学校区における魅力ある学校づくり」とし、小学校においてもこれまで以上に未然防止の取組の推進を図っていきたい。

3点目の予算のことについて質問を確認したい。

【委員】

要するに、「全体でみると予算が増えている」が、この事業の評価で言うと「3.00」なので、もう少し取組をしないといけないのかということを含めて考えた時に、30年度と比べて、元年度の予算が減っている点について伺いたい。

【教育指導課】

昨年度は大阪府北部地震の影響でスクールカウンセラー等の緊急派遣等があり、その分が増加した。今年度は例年通りの予算要求で実施している状況なので、昨年度と比べて予算が減った。

【委員】

それと、いじめについても解決率が84.2％ということであるが、5段階中、4ということで、概ね良好だと思う。しかし、やはりいじめについては、そのようなことに対して根っこを絶つというか、なくしていくことが大事だと思っているところである。

それに対してこの進捗状況、特にいじめについて、計画とか予定とかどのような取組をされているのかわからないので、お伺いしたい。

【教育指導課】

各学校では、いじめ防止基本方針等を毎年度見直し、それに基づいて各学校の取組を進めていくところである。年度末時には学校評価でも取組状況を判断し、次年度につなげるというような取組を行っている。

また、子どもたちに対しても、はにたんいじめ110番等を設置し、子どもたちが相談できる場所というところも作っている状況である。

【委員】

次に、高齢者の虐待防止支援事業、これについては評価の仕方というか、その内容についてお伺いしたい。

まず、そもそもこの30年度評価から悪化している要因として、受理件数が減少したという風にあるのだが、普通に考えれば、減少すれば、よくなったと考えるのが普通であり、なぜそういう形になっているのか、ということが一つ。あとは、虐待防止マニュアルの周知について、達成度が4から3に下がっているが、たぶんこれはベクトルでみれば、前年度はその前の年よりもよかったから4になっているのであって、今年度は、その周知度が変わらないということであれば、その相対的評価でいいのか、そもそも絶対的評価、ただの100の目的に対して、何であれば5とか4とかつける方法なのか。このやり方であれば相対的なのでベクトルの評価がわからないので、その辺のところが、これでいいのかと思ったので、お尋ねしたい。

【福祉相談支援課】

まず1点目の昨年度との比較という点であるが、あくまで数値を見える化しているという意味で、この項目だけで言えば、数値が高いから良い、数値が低いから悪い、というわけではないと認識している。

次に、マニュアルの周知に関するところですが、これまで周知をしてきた関係機関には継続しているところであるが、十分とはいえないと思っている。今後、周知を行う対象の拡大を目指していきたいと考えているところではあるが、この評価の形については、他の項目とも整合を図りつつ、今後検討していきたい。

【委員】

最初の質問については、見える化を図ったということで、今まで潜在化していたのを、出てくるようにというか、展開するような色々な取組をされたということか。

【福祉相談支援課】

そうである。

【委員】

理解できた。

【会長】

他に、質問・意見等はないか。

【委員】

非常にわかりやすい評価表を作っていただいたと思う。いろいろと見えてくるものがあると思う。

何点か質問したい。

55番の階層別研修事業の新任主査級の研修において、参加したものの割合の結果だが、なぜ減ったのかの原因を伺いたい。

また、65番の高齢者虐待防止支援事業、66番の障がい者虐待防止センター事業に関しても、相談件数がなぜ減っているのか伺いたい。

次に73番の要保護児童対策事業においては金額が非常に大きいので、なぜこの事業が他の事業と比べてかなり金額が大きいのかの理由をお尋ねしたい。

もう1点質問があるが、後で質問させていただく。

【人事課】

新任主査研修として「人権連続講座」を開催していたが、昨年は地震があったので、業務の関係上参加できなかった者が多かったのが、昨年と比べて減少した理由となっている。

【福祉相談支援課】

こうした相談件数については例年一定数の変化はあるものと認識している。この相談件数について、例えば氷山の一角ということばがあるが、この相談件数としてあがるのが、見えている部分であり、見えている部分が減ったら、その氷山すべてが少なくなるのかといったら、なかなかそうでもない状況がある。減った要因をこの時点で判別するのはなかなか難しいとは思うが、できる限りそういった要因も探っていきたいと思う。

【子育て総合支援センター】

73番の要保護児童対策事業の予算については、他の事業がどういった予算内訳になっているのかわからないが、平成30年度でいうと2,453万円であり、非常勤職員を雇っているので、体制確保のためのほぼ9割方を人件費が占めている状況である。

【委員】

地震の話は事前にも少し聞いていたが、やはり、中止ではなく延期とか、補講とか、人権に関しては、きっちりと研修を受けていただきたいと思う。

いろいろな相談件数に関しては、熱心にやればやるほど、相談件数は増えると思う。更に周知していただいて、本当にニーズのある人に届いているかというような方策をぜひ検討していただきたい。

そして、人件費で大きな数字が入っているということに対しては、私は非常に必要なことであると思うので、相談に関しては減ることが単純にいいと思っておらず、その予算の増えることがマイナスであるわけではないと思う。人権に関する相談件数は増やすように努力していただきたいことと、しっかりと予算もつけていただきたい。

あともう1点、全てにおいて、質より量の評価になっている感じがする。

例えば、ひとつだけ例を挙げさせていただくと、ナンバー81と82の部分、市民公益活動のあたりについては、参加人数とか登録団体数という形での評価になっているので、じゃあ実際に、数ではなく、その事業がどういった効果をもたらしているのか、というような評価を何か考えているのかどうか伺いたい。

【コミュニティ推進室】

ナンバー82の市民公益活動促進事業についてだが、事業のひとつとして協働フェスタというものがあるが、実施後に反省会や参加団体、参加者の方々に対してアンケートを実施しているので、評価指標として項目を追加するなど検討していきたいと思っている。

【委員】

ぜひとも、数だけではなく、この事業がどういった効果をこのまちにもたらせているのかというような評価基準をお願いしたい。この市民公益活動促進事業だけではなくて、全ての項目について、工夫してもらえればよいと思う。

【委員】

予算額と決算額の数字だけで言ったらだめなのかもしれないが、決算額についてはすべて、予算額を超えない、収まっているとなっている。財政が厳しいのはどの自治体でもわかっていることであるが、例えば、義務的経費がどんどん増えていく中で、人権とか、こういう施策に関わる部分の予算について、厳しい査定というか、削られるというと語弊があるが、そのあたりに対する考え方があるのか、ということを、うがった見方だと言われればそれまでかもしれませんが、なぜそうなのかを伺いたい。

要は、事業によっては、予算が増えるものがあっても、おかしくはないわけである。しかし、全部がそういう背景になっているのはどういうことか、というのが、1点伺いたい。

あと、職員研修の話が出たが、今どの自治体でも非常勤の職員が増えている。だいたい3割から4割が非常勤のところもあると聞いている。そうした人たちも、それぞれ研修の対象にちゃんと入っているのか、ということを伺いたい。

115ページに、「退職による職員の交代が依然として進行しており、人権保育の継承の積み重ねや、次期リーダーの育成が必要である。また、保育士不足による研修時間の保障が急務である。」とある。

高度経済成長の時に大量に採用され、定年になる世代の職員がいる一方、最近は財政状況が厳しいから、だんだん採用されなくなっている。そうなると、人材の育成の継承がどうなっているのか、というのが少し気になった。

要は、人権研修を職場でやっていく中で、自分の仕事を通して、自分の問題として考えるということが非常に大事だと考えるが、ややもすると研修そのものが形骸化しないかという危惧もある。何がいいたいかというと、啓発というのは、どうしても一方通行になりがちであり、その辺の、啓発なり、人権研修のあり方も含めて、やはり研究というものが必要なのではないか。人材が交代しているということであるから、そういう風な疑問、思いをこの文章で感じたため、意見として言わせてもらった。

【会長】

ご意見としてお伺いすればよいか。

【委員】

いや、最初の決算と予算の関係だけ、お伺いしたい。

【会長】

今のご質問について、事務局どうか。

【事務局】

予算と決算のご質問ということであるが、時代の背景の中で、年々、財政状況というのも厳しいものとなってきているが、もちろん、こと人権に関しては、この人権の施策に基づいて各所管の中で、必要な経費については当然予算計上したうえ、実際に施策を実施しているという状況である。参考までに決算値のみ数値について紹介すると、資料1号―2の5ページの最下段にあるように、平成30年度の決算額は、4億4千943万6千円だが、前年の平成29年度の数字でいうと、4億3千744万7千円ということで、30年度に関しては1,200万円ほど決算値が増額したという結果になっている。

【委員】

もう1点だけ、いわゆる非常勤職員も職員研修の対象となっているのか伺いたい。

【人事課】

現状では、臨時職員と非常勤職員は、約3割ほど、行政の中の全体の仕事の中で入っていただいている状態である。ただ、現状、研修をおこなっているかということについては、具体的には研修を行っているという状況にはない。ただ、来年度、また臨時職員、非常勤職員の任用の方法が変わり、会計年度任用職員ということで、改めて、任用の整理が行われるということになっている。その中で、一定、研修についても国の方から方針が出ているので、市としてもそれに従って、内容についても検討していきたいと考えている。

【委員】

臨時職員・非常勤職員については、会計年度任用職員ということで変わっていくが、昔のように、臨時職員はお手伝いという感じではないと思う。実際に実務を担っている。正規職員とほとんど変わらないような仕事をしているのが最近の実態だと思っているので、やはりそういう方がいろいろな相談なども含めて仕事をするのであれば、きちっとした人権研修が必要であると考えるので、よろしくお願いいたしたい。

【委員】

ひとつだけ、87番の外国人市民からの意見収集のための仕組みづくり、というところで、事業実績の中で「委員の選定方法、報酬などの課題が明らかになった」ということだが、これは、外国人市民の意見を収集するため、委員会か何かを作ろうとしているのか、そのあたりを説明して欲しい。

【事務局】

昨年度、全中核市に対して、外国人市民に対する意見収集の仕組みにどういったものがあるかというのを、照会して取りまとめた結果があり、それによると、大阪の豊中市と、埼玉県の川越市、この2市については、外国人市民の市民会議を開いているという取組をされていた。非常に先進的な意見収集の仕組み作りということで、参考になる部分が多くあるが、どちらの自治体においてもこの市民会議を行うことによって、メリットとしては外国人市民から直接意見を聞いたり、ニーズを収集したりできるというメリットがある一方で、中々それを全て施策に結び付けるに至っていないというお話しを伺っている。併せて、外国人市民の方に公募等で委員になっていただくわけだが、その方法や、外国人市民の方の人数と会議の回数によっては報酬額も大きくなるため、そのあたりを踏まえて、仕組み作りを作っていく必要があるということで、我々としても認識している。

【委員】

滋賀県湖南市というところに先月行った。湖南市は人口に対して外国人市民の割合が非常に高いわけだが、そこは、都市交流協会が主に受け皿というか、総合的に外国人市民の施策を進めていて、職員の方も当事者であったりする。それが高槻でできるのかというのがあるが、湖南市は、外国人市民のための支援のプランをちゃんと作って、5年ごとに見直して進めていくという形をとっている。高槻も総合的にそういったものが、今後必要になってくるのではと思っている。先ほど説明があったところについても、そういったことを含めて、これも27年度から実施となってはいるが、もうちょっと具体的に進めていけるように、お願いをしたい。

【会長】

要望ということでよいか。

【委員】

要望である。

【委員】

何回か同じような質問をしたかもしれない。この間も、去年だか一昨年だか、計画に「若者の人権」という言葉を入れていただいて、こういった数値の中に中々出にくい、若者が多くいるという、私の職場のことになるのですが、カリタス小学校事件の後、東京で息子さんを殺したというような事件があった後に、引きこもりの相談がうちの法人に多く入ったりしてきた。

高槻在住の方のみならず、吹田、茨木、豊中など、他市からの相談もあるのだが、高槻市で仕事をしてて高槻市のことが意外とわかっていない自分がいたりもするのだが、40歳未満という形でくくっているのか、40歳以上という形でくくっているのか、あるいは、まとめて引きこもりという対象者としてみるのか、いろいろあるかもしれない。また、引きこもりの方の相談窓口としては就労という切り口だから相談に行けたという人もいるし、状況によっては保健所に相談に行くっていうのもあり、また、障がい福祉課にとりあえず行ってみた、なんていう話もよく聞く。啓発や予算の使い方で事業化するといったときに、引きこもりの人たちは既に何番のところに大体多く含まれていて、意外とそういう性質だったら、こことここだ、といったことがもうちょっと見えたらいいなと思うのだが、少なくとも、いろいろとマスメディアが取り上げた事件の後は、相談件数が非常に増えているのが実態である。そのあたりを伺いたい。

【会長】

その点について、事務局はいかがか。

【保健予防課】

保健予防課では精神保健の担当をしている。引きこもりの方は、精神的な課題を抱えている方々ばかりではないが、治療が必要なのか、そうではないのか、という見極めについては、保健所の方で承っている。

ただ、相談件数で引きこもりという形で、集計してはいないが、やはり社会的な問題が出たり、背景があるような時には、引きこもりの相談が増えているなと実感しているところである。

大阪府の心の健康総合センターからも引きこもりの相談について、こういうことについて調べていただきたいというようなものがきた場合には、その方針に従って調べさせていただいたり、数に出したりしているような状況である。

【福祉相談支援課】

保健所の方からもあったので、当課からも説明させていただきたい。

この8月に機構改革で、これまで障がい者、高齢者、生活困窮者の3課にまたがる相談窓口を、まとめて1つの、ワンストップサービスという形で新しくスタートさせていただいた。今お尋ねのあった若者という限定ではないが、重なる部分はある。あと、やはりニーズも、ひきこもりだけではなく、そこには障がいであったり、高齢であったり、かなり複合化されている部分もある。件数等は、今スタートしたばかりなので、示せるわけではないが、相談窓口が一本化になったということで、今後様々な取組ができていくのではないかという風には考えているところである。

【委員】

これ、温度差みたいなのがあるかもしれないが、いわゆる相談窓口に行く方などは、本当は当の本人がそういう相談機能を知って、その人が行ってくれるのが理想中の理想だが、引きこもりの場合は、およそ親御さんが相談に来るってというパターンにだいたい特化する。どこに相談に行ったらいいのかわからないという話から大体始まっているという意味では、その立地条件のアクセスじゃなくて、その方の耳に届くというアクセスがまだ全然行き届いていないという風に思えるわけである。と同時に、いわゆるその行政の窓口に行くっていう性質のものと、いわゆる文化支援機関に行くっていう性質のものの違いがあって当然だと思うし、そういう意味ではここの基本的方向というところに「NPOとの多様な協働推進」とかいうような項目をつけて、そういう連携みたいなものに、まだ高槻はそういうところまで至っていないのかと思うと、いくつか他市から講演で呼ばれたりすることがあるが、この場で、あるいは他の協議会でも言うのだが、引きこもりのことが遅れているように感じてならない。

要望という形になるかもしれませんが、やはりもう少し、今の時代にあった、啓発、あるいはそういった「就労」という側面なのか、障がい福祉なのか医療なのかということは、会ってみないとわからない部分が多々あるかもしれないが、窓口機能がまだ分散してしまっているような実感があるので、その辺は体制強化のため、何か一緒に連携が取れることを希望する。

【会長】

今の委員の要望について、事務局から何か意見はあるか。

なければ、他に質問・意見はあるか。

【副会長】

1ページのところの学校人権教育推進事業について伺いたい。2016年の12月に部落差別解消推進法が施行され、その中の第5条に、部落差別をなくしていくための教育・啓発の推進、という風に書かれているが、実際、この人権教育の中で部落問題学習が、どのように行われるようになったのか。

ちょうど私が見ていると、2002年に同和対策事業が終了して以降、人権教育は行われているが、この中で部落問題が取り上げられなくなっているという傾向はあちこちで聞く。

そこで、2016年の新たな法律ができて以降、実際、小・中学校で、部落問題学習がどういう風に行われるようになったのか、もしその変化があれば伺いたい。

【教育指導課】

部落差別解消推進法の施行の前から、各学校においては、人権教育推進計画というものを作成し、その中に部落問題学習を位置付け、大阪府教育長が作成している教材資料集等も活用しながら、実施している。また、高槻市人権教育推進協議会とも連携しながら、生き方につながる部落問題学習を目指し、新たにというところではなく、継続して学習に取り組んでいるところである。

【副会長】

法律が施行されて以降の変化というものはあるか。

【教育指導課】

今まで、施行前も取組を進めてきている。そのため、法律が施行されたことにより、そこの部分については、やはり教頭会などで先生方にもこういう法律が施行されたことについては学校に周知をし、引き続き、継続して進めていただきたいということは学校には伝えて、お願いをしている。また、学校も人権教育推進計画などを作成しているため、その中に位置づけて、各教科、社会であったり、総合的な学習の時間であったり、そういう部分でも進めているところである。

【会長】

他にご意見・ご質問はないか。

【委員】

この資料1号－1の142ページの70番、子育て相談訪問事業の指標のことで、要望のため回答は不要と考えているのだが、1と2の指標について、家庭訪問数の世帯数と延べ件数でカウントされていて、訪問世帯数も92件、延べ件数で397件と、丁寧に家庭訪問して子育て相談していることは今のいろんな虐待予防というニーズからもとても大事なことで、この件数が指標よりとても多くて嬉しく思う反面、やはりそういうニーズも高くなってこれだけ件数も上がっているので、評価については、世帯数は30件で5の評価で、実質は92件である。延べ件数が100件以上で5の評価で、実際は397件も行っている。ずっと5でいいというのは、事業が進んでくると、時にこう、指標の考え方も見直していかないといけないのではと思う。先ほどの相談件数の増加のところにも言えるが、ちょっと減ったら4から2に一気に下がるのも、頑張っている所属にとったら、適切でないとも思うので、とても評価は難しいのだが、そのあたりのご検討をまた今後もお願いしたいと思う。

【会長】

要望ということであるが、事務局から何か意見あるか。

無いようであれば、人権施策推進計画の事業の鋭意推進に努めていただくようにお願いする。それでは、次の案件に移る。

（2）平成30年度の相談業務における人権に関する相談の状況について（報告）

【会長】

それでは、次の案件として、「平成30年度の相談業務における人権に関する相談の状況について」事務局から報告をお願いする。

【事務局】

資料2号に基づき平成30年度の相談業務における人権に関する相談の状況について報告

【会長】

ただいまの報告について、質問・意見等はないか。

【委員】

報告にあったとおり、大阪府が児童虐待の件数が全国一位で、本市も、増加傾向にあるという中で、以前、市長の施政方針にもあったが、中核市で、児童相談所の設置が国の中で推奨されているという中で、児童相談所と、DV相談支援センターの設置に向け検討をするというのを聞いたことがあるが、その検討の進捗状況というのがどうなっているのか、伺いたい。

【事務局】

ＤＶ相談のセンターの設置の進捗状況であるが、直接、今どうというところではないが、やはり北摂の他市の中でも設置しているので、その状況を調査・検討しているところである。

【委員】

それは、児童相談所とあわせてということか。

【事務局】

ＤＶの方についてお答えしたので、児童相談所の方は、子育て総合支援センターから答えさせていただきたい。

【子育て総合支援センター】

児童相談所の関係であるが、国の方では一連の虐待の事案が起こっていくことに対して、いろいろな強化策、対策がされている。その中に児童相談所の強化も含めて、平成16年からは中核市にも設置可というような扱いになっている部分だが、中核市でも、児童相談所の設置を促進していこうという動きがある中で、今、実際国の方において、今回、中核市でも児童相談所を設置できるように、今回の児童福祉法の改正における附則の中で、今後5年、設置促進に向けて、必要な対策を講じていきなさいという風なところが児童福祉法のその中で明記されてきた。この中で今現在国の方で、全体的なそういった虐待防止対策に係る体制強化のあり方に関する協議の場というものが挙げられ、それぞれ体制強化のありかたに関するワーキング、それから児童相談所の設置に関するワーキング、といったようなスキームができている。その中で検討課題として、これは児童相談所がメインになるが、その児童相談所の設置のあり方であったり、あるいは、虐待防止対策を担うその人材の確保・育成のあり方であったり、また、中核市と特別区もできるので、そういった自治体が設置できるように、国が支援する、そういった支援のあり方などがある。あとは、今現状としては身近な自治体というか、支援機関ということで、市町村が支援を、それから、都道府県の児童相談所が介入できるような機能を持っているが、役割分担のあり方というところを、今国の方で、検討課題として、協議の場を設ける中で進めていくという動きがある。このため、われわれとしては、大きく一般的に言われているが、仮に児童相談所を設置するとすれば、人材確保・育成というような人の問題、それから施設整備に係る費用的な問題などが一般的には言われているが、あと、今述べたたように、役割分担というところも言われているが、そういったところも、今国の方で、整理をしながら進めていっているという現状がある。このため、そういったところも勘案しながら、対応の方を考えていかなければならないと現状思っているところである。

【委員】

課題はたくさんある中で、今年度で言うと明石市、2021年度に奈良市、というように、中核市で児童相談所を設置、設置予定のところは4つしかないのだが、今の流れからして中核市の方でも設置していかなければならない状況に、実際なってくると思う。

確かに、中核市市長会からも国の方に予算措置含めていろいろと要望しているとは思うのだが、引き続き、そういったところ含めて、具体的に検討をさらに進めていって欲しいということを要望しておく。

【委員】

私からは、要望だが、まず、1ページの（3）のＤＶ相談だが、ここに、相談の内容とか対応とか書いている。本当にシェルターであるとか、命の危険とか、そういう方がいるが、もうちょっと前段階の方もたくさんいると思う。そういった中で就業とか、離婚とかになってくるとその法律の問題とか、あとは、一緒に住みたくないので、家を探して欲しいとか様々な相談があると思うので、そういった内容もできるような仕組みをできたら作って欲しいというのが1つと、あと、3ページの方の（28）の法律相談とかを見ていると、人権に関するものが0件とかいうのがある。0件という項目がこのページに多いのだが、本当にないのか、もうちょっと調べればあるのか、本当にその辺が見えにくいように感じた。十分にやっているとは思うが、法律相談ということであれば、そういった部分もあると思った。そのあたりのところ、できる限りの範囲で結構だが、やっていって欲しい。

【会長】

他に、ご意見・ご質問はないか。

【委員】

配偶者暴力相談支援センターの話は、午前中にあった男女共同参画審議会でも話が出ていた。私も傍聴したので聞いていたが、検討をいつまでするのかというところも明確に、いついつぐらいまで検討し、ある一定の見解をまとめる、というような形で今後検討して欲しいと思う。

それと、資料2号の※の対応方法のところを全部見たのだが、11の「子ども」のところは非常に詳細に対応が書かれていて、訪問や面接による指導や、モニタリングなどの対応が丁寧に書かれているが、他が案内や紹介といった対応になっている。実際に相談をした人の声を聴くと、たらい回しという表現は非常によくないのだが、別のところを案内された、紹介された、それで、じゃあどうしたらいいのか、という話もよく聞くので、果たして、案内や紹介でいいのかというところを、これも要望になるが、今後は、この11番の子どものところぐらい、様々な対応について、書いていただきたい。

そこで、質問であるが、連携が必要だ、というような見解の中で、ＤＶやひとり親家庭などに関して連携が必要だと言われているが、会議等も実施しているとは思うのだが、そこで、ケースワーク会議みたいなことをしているのか、伺いたい。

【事務局】

ＤＶのケースワーク会議までしているのかということについては、今のところ、別日に集まってケースワーク会議を開くというほどまでではないのだが、その事案、事案の時に、対象の方が、例えば、障がいを持っていたり、生活保護にかかっていたり、話しを伺っている中で、そういうところが、ＤＶ相談に来られた際の話の中で出てくるので、その相談の場に各課の担当の者が集まり、相談を一緒に承るという感じで、連携を図っているところである。

【委員】

先立って、鳴門市の方に視察に行った時に、庁内でのワンストップシステムに取り組んでいた。各担当課のケースワーク会議を持つとか、警察とか、各関係部局の連携もされていた。ぜひとも、あっちの窓口で話をして、また別のところに行って同じ話をさせられ、というようなことがないよう、ひとつのケースについて連携していけるようなケース会議なども実施して欲しいというところで要望しておく。

【会長】

他に、ご意見・ご質問はないか。

【副会長】

先ほどの質問にちょっと関連するのだが、先ほど言った部落差別解消推進法ですが、4条が相談体制の充実ということになっている。実際、部落問題に係る人権相談だけではないのだが、人権侵害を受けたという人のその後の対応を見ていると、人権意識調査で、各市の数字が出ていて、高槻市もそうであるが、公的な機関で、特に市役所や法務局に相談したという人が、2％、3％っていうぐらいの低い数字で、半分ぐらいが我慢したという人が多い。そういった実態があるので、実際は様々な人権侵害にあって、で、どうしていいのかわからない、とかいう風に考えられている市民が実際は多いが、なかなか相談窓口までたどり着かないというような実態があるかと思う。そこで、今回も人権意識調査をして、同じような結果が出てくると思うが、そういった、相談に結び付かないようなケース、要するに相談体制をどう充実させていくのか、ということで考えている点があればお伺いしたい。

【事務局】

部落差別に特化したような相談というのはないが、差別をはじめとして人権全般の相談窓口といたしましては、職員の方で対応している、「人権110番」だとか、人権擁護委員が対応している人権特設相談などを設けている。また、必要に応じて、法務局の相談窓口である、「みんなの人権110番」などを案内している。相談等を今後増やすというか、実際人権侵害が起こった事案を相談窓口まで結びついていないケースが多いという指摘については、広報誌等で人権特集を組む等しているが、われわれとしては更に、そういった相談窓口の周知を図る必要があると考えている。

【委員】

お願いになるのだが、先ほども「8050（問題）」の話があり、私の息子はちょうど45歳である。その同級生あたりで、家でこもっている人が何人かいる。それで、そのお母さんの話を聞いていると本当に気の毒というか、何と言っていいか。

中には、パートで仕事に行っているという人もいて、もう、とにかく外に出てくれるだけでもありがたい、という人もいる。パートに仕事に行くが、パートの条件がとても悪く、朝の3時か4時に出て、給料もとても安くて、それでも、外に行ってくれているから、親御さんは喜んでいる。中には、全然外に行かないで家にこもり切りの方もいる。

そういうことが、どこに相談に行ったらいいのか、よくわかっていない人がいるので、その辺を、市の方でも考えて欲しいと思う。

それからもう一つ、先ほど誰かが言ったと思うが、外国人の人権とかそういうことに関して、都市交流と人権の方と、もう少しお互いに、一緒に会議をもたれて、一緒に何かすればありがたいのではないかと思う。今後そういうことをお願いしたいと思う。

私も都市交流から来ていて、あまりそういう話はしたことがないが、都市交流に聞くと、もっと一緒に相談したらいいと思うが、なかなかできないとのことであるので。

【会長】

ご要望でよいか。

【委員】

はい。

【会長】

いろいろと、ご意見、ご要望なりが出た。

他にご意見、ご質問はないか。

もしなければ、事務局におかれては、各委員の意見、要望を人権施策推進の糧にしていただければと思う。

（3）「第7回高槻市人権意識調査について」

【会長】

それでは、次の案件として、「第7回高槻市人権意識調査について」、事務局からの説明をお願いする。

【事務局】

資料3号－1及び3号－2に基づき「第7回高槻市人権意識調査」について報告

【委員】

1点だけ、お尋ねしたい。今回、人権意識調査については、内容は、適切にしっかり対応いただいたと認識はしているのだが、いかに回収率を上げるか、これもある程度、いろんな総意を得てということもあって難しい課題とは思うのだが、今回は特に16歳から19歳、20歳から29歳、外国人市民の方については追加をするなど、いろいろと工夫しているとは思うが、それ以外に、回収率を上げるための、工夫の内容を伺いたい。

【事務局】

一つは、どうしても回収率の低い年齢層について、送付数を増やして、全体のサンプルを得るというのが一つ、もう一つは、今回、先ほどの説明にもあったように、設問数の見直しを行っている。

枝番含めて、前回40問あったのを34問ということで、問題数を整理しながら、見直して行く中で、回答者の負担をできるだけ小さくして、最後まで、できる限り回答してもらえるところを狙いとして、見直しを行った。

【委員】

問4と問6だが、問4の方には設問のほうにすごく「問題である」というので、答えが「すごくそう思う」「そう思う」とあるが、問6は、問の中には「問題である」というのは入っていなくて、答えの方に、全部問題だと入っている。これは、わざと意識して問4と問6は変えているのか。

【事務局】

問4と問6については、意識的に変えているところである。

問4については、様々な人権課題について、「…することが問題だ」ということに対して、「そう思う」、「そう思わない」という形での1から4までの内容のことを書いていただくということと、問6については、この書き込みや行為があることについて、どのように思うか、というところまで、設問の文章の中で入れているので、そこまで言ったうえで、「問題だと思う」、「問題だと思わない」の1から4まで、に意識的に文言を変えている。

【委員】

2点ある。まず一つ、意見であるが、11ページの問17の新たに追加した、（オ）の「どの性別の人を好きになるかは、個人の自由であり、尊重されるべきである」の書き方について、性別というと男、女ということになると思うが、中には自分の性別が男なのか女なのかわからない、はっきりしていない、Xジェンダーといわれる方もいるわけで、そういういった方のことを考えれば、どの性別の、というよりは、「性別に関わらず、人を好きになるかは個人の自由である。」という書きぶりの方がよりいいのではないかと思う。

次に、12ページの問20の、外国人の人権に関するところだが、やはり、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムというのが社会問題になって、それに対する法律もできる中で、関連する質問はあるが、この意識調査の中で「ヘイトスピーチ」という文言がないのも、どうなのかという風に思い、意識調査の中で一つ提案というか、追加すればいいのではないかと思う。よく、ヘイトスピーチをする人たちが、ヘイトスピーチも表現の自由なのだと、表現の自由の範囲に入るのだ、というのが主張され、ヘイトスピーチの禁止条例を自治体で作る際に、争点になったりもするのだが、私はヘイトスピーチは表現の自由とは全く違うと思っている。やはり個人のどうしようもない出自だったり境遇について差別的な言動をするというのは、これは全く許されるものではないという風に思っているのだが、やはりヘイトスピーチが表現の自由に含まれるかどうかについての調査みたいなところも必要ではないかという風に思うので、これは一つ、提案というか、意見である。

【会長】

今の意見について、事務局はどうか。かなり難しい問題であるとは思うが、ご検討されるというご意見はないか。

【事務局】

まず、1点目の問17の方ですが、今ご意見があった、「性別に関わらず」という書き方についてだが、今後の、アンケートの実施の期日も近い部分であり、再度審議会を開くということが、時間的に不可能であるので、他の委員は今のご提案をどう考えているのか伺いたい。

【会長】

今の、事務局の方のご意見についてはどうか。

各委員のご意見を伺いたい。

【副会長】

委員の意見は「性別に関わらず」ということだが。

【委員】

どの性別を好きになるか、というのは男と女というのを明確にしているが、中には、自分が男性なのか女性なのかがはっきりしない方がいる。そういう方もいるということを含めれば、こういう書きぶりよりは、性別に関わらず、という風な表現の方が適切ではないのかな、という風に思う。

【副会長】

この設問というのは性的嗜好がどこにあろうと、それを理由に差別を受けるというのは、いいのかどうかということを聞く内容になっていて、要するに意識調査の場合に、その調査票を市民に送るわけであるが、市民が読んで、何を指しているのかということが、理解されるということが第一である。そのため、何を想定した質問か、ここで聞いているのは何のことか、ということがわかるかどうかという問題があるので、Xジェンダーの存在というのは確かにそうであるが、それを考えに入れて質問文をつくった場合、十分それが伝わるかどうかということがある。伝わらなければ、その回答も信頼性が薄れてくる。

確かに委員の意見はそうであるが、ただ、Xジェンダーの人が誰を好きになるのかという場合に、性別として男性、女性という場合があって、また男でも女でもないとみられる相手を好きになるということもありうるから、ということか。

それが理解されるかどうかっていうことで、性別に関わらずというような言い方をすると、今度はセクシュアルマイノリティに関わらない設問というか、誰を好きになっても構わないではないか、ということになると、ちょっとセクシュアルマイノリティの問題とはずれるように思うのだが。

難しい点ではあるが。

【委員】

非常によくわかる。

【会長】

それともう一個、ヘイトスピーチのこと、これも表現の自由かどうかという、新たに設問を設けるかどうかという点だが、かなりそれ自体、難しい問題をはらんでいるので、ちょっとこのあたりは、次回の審議会までに間に合うかどうか。事務局に確認だが、調査実施は9月か。10月か。

【事務局】

9月下旬から郵送する。

【会長】

ということで、そういう設問を新たに設けることが可能かどうか、事務局の方で検討するとしても、ちょっとここで今明確にということは難しいという風に思うので、事務局の方で意見を踏まえ、正副会長に一任いただくというような方法はいかがか。

【委員】

了承した。

できれば前向きに検討して欲しい。

【会長】

他に、ご質問・ご意見はないか。

【委員】

10点ほど意見として言わせていただく。

1ページ目の「ＬＧＢＴ」については注釈がいると思う。ハンセン病に関しては詳細の注釈がついているが、ＬＧＢＴはまだ知らない方もいると思うので。

それから、問2については、「生命・自由、幸福追求」を、全部網羅する言葉が入っていないので、できれば8のところに「その他」として、まるカッコをつけて、自由に書いてもらえるようなところがあると、よく知っている方はきっとたぶん、もうちょっと「生命・自由・幸福追求」に関することを書かれるのかなと思う。

問3に関しては、7の「共存」についてだが、この人権に関しては「共存」ということばよりは「共生」という、その人とのつながりの中でともに生きているという、そちらの方がいいのではないか。

問13、8ページのアについて、「役割分担意識を持つことは問題だ」になっているが、思想信条の自由があるので、持つこと自体を否定するよりは、「他者にそれを強要することは問題だ。」という表現にしておく方が、その考えを人に押し付けることが問題だ、というような書きぶりにしておくほうが、きっと本質が明確になるのではないかと思うので、そこも提案させていただく。

8ページのイについて、ここも同じであるが、「女性が仕事をやめなければならないのが問題だ」を、「女性だけが、責任を負い、仕事をやめなければならないのは問題だ」の方が、たぶん、実際には辞める方がいるので、そこを問題視されると介護の担い手さえも否定してしまうような設問になる。「女性だけが責任を負い、仕事をやめなければならないのは問題だ」に変えたほうがよいと考える。

9ページ問14のイとエに関しては、子どもの人権問題については、人権侵害が問題になっていることが前提になっている。

イには「教師が子どもを指導するために、ときには体罰を加えることも必要だ」、エには「保護者が子どものしつけのために体罰を加えるのはしかたがない」とあるが、これは、法律も禁止されている。アンケートは考えて記入して、集計結果が返ってこなければ、その考えを強化してしまうような危険もあるのではないかと思うので、やはりここも、「教師は子どもを指導するためであっても、体罰を加えてはならない」に、エは「保護者であっても子どものしつけだと言って体罰を加えてはならない」というように、人権侵害はだめだというような言葉に変えるほうがよいのではないかと考える。

9ページの、同じく問14のオについてもそうだが、子どもの人権に関してはすごくトーンが下がるというか、「保護者が子どもの様子を知るためにでも、子どもの手紙や日記、メールなどを勝手に見ないほうがよい」という割とあいまいな表現になっているので、「勝手に見てはいけない」という風に断定するような言葉の方が、適切なのではないかと思う。子どもに関しては少し、人権を侵害することをゆるく捉えてしまいかねない表現になってしまっているように感じた。

11ページの問17のウについて、これは前回も意見を言ったところだが、「同僚に同性愛者や性同一性障がいのある人がいる職場では働きたくない」の表現について、例えば「同僚が部落出身者である職場では働きたくない」とか、「在日韓国朝鮮人の人がいる職場では働きたくない」というような表現がもし書かれたとしたら、これはとても大問題になるような表現だと思う。

そういった表現ではなく、もし職場、仕事上の部分でのことをここに記載するのであれば、例えば、「就職の際、同性愛や性同一性障害を理由に採用しないのは問題である」とか、「同性パートナーを持つ社員にも福利厚生制度を適用すべきである」とか、違う視点で職場での人権侵害について、掲載した方がいいのではないか。

12ページの問19の1、これは1番だけが唯一人権尊重の回答にはなっているのだが、「反対する家族を説得するなど、力になってあげようと言う」と、ちょっと上から目線の表現になっているので、例えば、「話をしっかり聞き、一緒に解決策を考えようと言う」だとか、「ともに考えていく」というのが、人権視点でのこういう調査の中では、ふさわしいのではないかと提案をする。

最後に、14ページの問25について、ここは、「男性」「女性」「その他」になっているが、これは多分こういったアンケートで、「その他」のところをどう記載するかは、とても悩ましいところで、非常に頭を悩ませているところだと思うが、実は、私は当事者の人に、聞いたところ、例えば、「1と2に該当しない（　　）」というような表現であれば、「その他」は主軸があって、それ以外という表現になってしまうので、「1と2に該当しない（　　）」というような表現であれば、なんとなくこう、侵害された感じは受けにくいかなという意見をもらったので、提案させていただく。

全て、提案、要望なので、あとのことは全てお任せするので、意見として留めておく。

【会長】

今の委員のご意見だが、人権意識調査というこのアンケートが、副会長が言われたように、調査されるサイドが、それを受け止められるかどうか、理解できるかどうかという問題も含めて、非常に難しい問題が多々含まれているように思う。

調査を行う日程的な問題もある。だから、そのあたりの表現の方法も含めて、事務局に考えてもらい、あとは最終的に、スケジュールの関係上、正副会長にご一任というようなところで、ご了承いただけるか。

【委員】

了承した。

【会長】

事務局、意見があるか。

【事務局】

今、委員からいくつかご提案をいただいたが、事前に事務局の方で検討し、ご指摘のあった点に修正をしようと考えている点が何点かあるので、それだけ報告をさせていただく。

まず、問3の7番の「共存」のところを「共生」にという提案については、ご指摘のとおり、「共生」という言葉は更にお互いを助け合ってともに生きるということを意味しているので、「共生」に修正をしたいという風に考える。

それから、問の17番の（ウ）だが、「職場の同僚に同性愛者や性同一性障がいのある人がいても気にならない」という表現については、委員の意図も含め、「職場の同僚に同性愛者や性同一性障がいのある人がいても気にならない」に変更しようと考えている。

続いて、問の19の選択肢1の「力になってあげよう」という表現は、家族にも納得してもらえる状況になるような取組の点と、あとは上から目線でないようなという形で、一緒に考えるというところが委員のご指摘のとおりだと思うので、そのあたりも含め、次のように変更を考えている。「反対する家族を説得するなど、解決策を一緒に考えようと言う」に変更を考えている。

最後に、問の25の性別を尋ねているところだが、これも委員のご意見のとおり、選択肢の3について、「1、2に該当しない（　）」に変更しようと考えている。

【会長】

今、事務局から意見があったが、その点も含めて、ご質問、ご意見があるか。

【委員】

調査の方法についての意見と感想が2点と、内容についてちょっと細かいところであるが、お願いしたいところが2点ある。

まず、調査の項目については、前回からいる委員の方々もいると思うが、大幅に変更されて、説明にもあったように、非常に時代に合った新しいテーマとかを組み替えていただいたので、逆に前回との比較というのは難しくなるかもしれないが、むしろやっぱりタイムリーに新しい項目を入れていただく方が意味があるので、大変いい変更だという風に思った。

もう1点は、これは前回まとめる時にも、どうしても項目のなかで「そう思う」というのは意識の高い中で「そう思う」ということをする小項目と、「そう思う」とすると逆に意識が低いということが、設問の中に混じることになる。

そこは、あえて調査というのはそういう構成が必要なのかなと思いながら、前回もまとめる時にとても混乱をし、表現方法が「そう思う」が増えたとか言っても、それがプラスだったりマイナスだったりで、どうしても混乱するので、時間的なこともあると思うけれども、そこは、分析するにもどうなのかなという疑問は常に残っている。

それから、もう2点は細かいところだが、5ページの問9番の人権の啓発や各種講座などを行っている市内の施設についての設問について、これは質問することで、ＰＲもしたいので、全部かどうか疑問はあるが、各種講座や各種相談を頑張っている施設がたくさんあるので、相談という言葉ももし入れば入れていただきたいという風に思う。

それと、最後に、10ページの問16のエだが、「地域社会において障がい者特有の行動が十分理解されず」、前回は、「意見や行動が理解されず」という表現もあったのだが、「障がい者特有の行動が」という表現はちょっと引っかかる。上から目線のようなこともあるので、いつも言われているのは、障がい者の特性が理解されないという表現だったり、行動を残すとすると、発言ということもあるので、ちょっとここのところの表現を変えていただければと思う。

【事務局】

ただいまの委員の4点のご意見ご質問についてお答えする。

まず、1点目の前回の調査項目と変更されていて、比較の点での問題ということをご指摘いただいた点についてである。

事務局側の意図としては、前回の調査との経年比較が必要な質問は残しつつ、分析にあまり活用できなかった設問等も実際あったので、その部分については削除している。それとともに、時代の変化に伴って新たな人権課題があるので、それに関する設問を今回新たに追加をするという形にしている。

2点目の、人権意識が高い項目、例えば「そう思う」を選ぶことによって、高かったり、低かったりが混在してしまうと、分析の際にわかりにくくならないかという点については、実際、分析する際にはその統一がとれているほうが整理はしやすいというところはもちろん認識している。しかし、例えば、すべての数字が小さい方が人権意識が高い項目ばかりという設問になると、回答者の方で文章を最後まできちんと読んでいただく前に、機械的に数字を選択してしまうということも考えられるので、あえて混在する形にしている。

委員のご意見のとおり、分析する際にわかりにくくなるという点はあるが、今申し上げた意図の方を今回優先している。

3点目の各種講座だけでなく、相談業務という文言もというご意見だが、委員のご意見のとおりだと考えるので、ここに関しては「啓発講座や各種講座、相談等」ということで、「相談等」という文言を追加させていただこうと思っている。

最後に4点目の問16のエの「障がい者特有の行動」という表現についてですが、こちらに関しましても、委員のご意見どおりだと考えられるので、「行動」を「言動」という表現に変えようと思っている。

【会長】

各委員のご指摘がもっともな点が多いと思うので、この意識調査の実施にあたって、表現の問題、設問の設け方など様々な制限があると思う。しかし、それを工夫して、できる限り各委員のご意見を反映させるようにご尽力いただきたいと思う。

最終的には、何度も申し上げているが、正副委員長にご一任いただきたいと思うが、こういった進め方も含めて、ご意見はあるか。

特になければ、次の議題、「その他」ですが、事務局、何かあるか。

（4）「その他」

【事務局】

今後の予定について報告。

【会長】

本日予定していた案件は以上であるが、他に委員から意見等はないか。

意見等がないようなので、本日の審議会はこれで終了とする。

5 資料

資料1号－1：「人権施策推進計画」の具体的諸事業 進捗管理

• 平成30年度事業実績
• 達成度等評価

資料1号－2：「人権施策推進計画」の具体的諸事業

• 平成30年度評価点
• 予算額及び決算額一覧表

資料2号：平成30年度相談業務における人権に関する相談の状況一覧

資料3号－1：「第7回高槻市人権意識調査」について

資料3号－2：第7回高槻市人権意識調査　調査票（案）

• 高槻市人権施策推進審議会規則
• 高槻市人権施策推進審議会委員名簿