令和2年度第3回高槻市社会福祉審議会 高齢者福祉専門分科会の議事録

概要

会議の名称

令和2年度　第3回 高槻市社会福祉審議会 高齢者福祉専門分科会

会議の開催日時

令和2年11月13日（金曜日）午後2時00分から午後4時00分

会議の開催場所

高槻市役所　本館3階第2委員会室

事務局（担当課）

健康福祉部　長寿介護課

傍聴者数

2名

出席委員

青木委員、秋山委員、笠原委員、川口委員、

北元委員、河野委員、薦田委員、富田委員、

松田委員、横井委員、米田委員

議題

1. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の素案について
2. その他

配布資料

（資料1）高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）

主な審議内容

1.開会

【事務局】

定刻となりましたので、只今より、令和2年度第3回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を開会いたします。本日は当分科会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

本日は新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、窓や扉を開けた状態で開催いたしますが、ご理解とご協力の程を宜しくお願いいたします。

（配布資料の確認）

それでは、議事の審議・進行につきましては、会長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。

【会長】

委員の皆様におかれましては何かとお忙しい中、本分科会へご参集いただき、誠にありがとうございます。

それでは、只今より令和2年度第3回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を開会させていただきます。本日は委員13名のうち、只今10名のご出席をいただいておりますので、高槻市社会福祉審議会条例第6条第3項の規定により、本分科会は成立しております。なお、薦田委員から遅れて出席される旨のご連絡をいただいております。

また、本日は傍聴希望の方が2名おられます。高槻市社会福祉審議会傍聴要領に基づきまして、傍聴を許可いたしたいと思いますので、委員の皆様どうぞよろしくお願いいたします。

本日は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。委員の皆様にはご質問やご意見、並びに事務局の答弁につきましても簡潔にお願いいたします。

2.議事

議事1：高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の素案について

【事務局】（目次から第2章までについて説明）

【会長】

只今、事務局より目次から第2章まで説明を受けました。新型コロナウイルス感染症予防の観点から、委員の皆様から事前のご質問をお受けしておりましたが、この範囲で事前質問等がございましたらお願いいたします。

【事務局】

この範囲において事前質問はございませんでしたので、よろしくお願いいたします。

【会長】

委員の皆様、ここまでの説明に対しまして、ご質問、ご意見等をよろしくお願いいたします。

【委員】

8ページ、「5　権利擁護の推進」の成年後見制度の利用促進に関する基本計画の策定について、市町村でも努力目標として掲げられたということですが、努力目標ということは、自治体間の取組状況に差が出てくると思います。現段階で、成年後見制度の利用計画についてどのように考えられているのでしょうか。

【事務局】

成年後見制度に対する取組について、本計画の上位計画である地域福祉計画・地域福祉活動計画に位置付けていくことになっており、現在策定途中です。具体的な内容につきましては、「第5章の施策の展開」でご説明いたします。

【委員】

7ページの2行目に、特定健診についての記載があります。高槻市では従来からこのような取組を行っていると思いますが、実際に受診される割合等は市の方で把握されていますか。

【事務局】

特定健診・特定保健指導につきましては、国民健康保険加入者が対象となっております。昨年度の特定健診では受診割合が約40％となっており、受診勧奨等も行っています。今後も引き続き、市民の方の健康づくり活動を推進するため、少しでも多くの方に受診していただきたいと考えております。

【会長】

高槻市は、集団健診と個別健診のどちらの方式で実施しているのでしょうか。

【事務局】

高槻市では、集団健診と個別健診の両方実施しております。国は個別健診を推奨する形になっておりますので、本市でも個別健診を進めておりますが、集団健診も合わせて実施している状況です。

【会長】

それ以外にいかがでしょうか。それでは、引き続き事務局から説明をお願いいたします。

【事務局】（3章、4章について説明）

【会長】

こちらに関しまして、事前質問等はございましたでしょうか。

【事務局】

事前質問等はございませんでした。

【会長】

それではご出席の委員の皆様から、ご質問、ご意見等を賜りたいと思います。

【委員】

アンケート調査で、19ページの本人の状況や20から22ページの介護者の状況、22ページの介護の内容につきまして、前回の計画では、介護度別に集計をされていましたが、今回その集計がない理由があれば教えていただきたいです。

また、表とグラフの示し方が違う点は、どういった経緯でそのようになったのでしょうか。

【事務局】

現計画につきましては、17ページにあるように集計結果を数値のみで示しておりましたが、より分かりやすくするため、表やグラフで示すことにしました。

【委員】

私もそちらの方が見やすいと感じました。

【会長】

引き続き、事務局から説明をお願いいたします。

【事務局】（5章1について説明）

【会長】

只今、事務局より第5章1について説明を受けました。委員の皆様から事前のご質問をお受けしておりましたが、この範囲で事前質問等はございましたでしょうか。

【事務局】

ご質問、ご意見がございましたので、ご紹介とそれに対してのご回答をいたします。

37ページ（2）の老人福祉センターの運営管理についてご質問、ご意見をいただきました。

〔ご意見〕

老人福祉センターにつきまして、アンケート29ページを見ますと、コロナの影響があるとはいえ、利用が4月8日％といった非常に厳しい状況で、その存在意義も含めて検討しなければならないと思います。ただし、大切な社会資源でもありますので、37ページに挙げていただいているように、事業の見直し等を行うことによって有効活用すべきだと思います。

〔ご質問（1）〕

ほとんどの家庭に入浴設備がある現代において、老人福祉センターに入浴設備は必要でしょうか。大きなお風呂ほど、転倒や感染リスクも高くなり危険だと思います。また、維持し続けるとしても利用者が少数であれば、コストが見合わないのではないかと考えますが、延べ利用者数ではなく、実利用者の1人当たりのコストが出るのであれば教えていただきたいです。

〔回答〕

申し訳ございませんが、実利用者数は把握できておらず、1人当たりのコストの算出が困難な状況です。ちなみに、入浴に係る水光熱費等の事業費は、老人福祉センター事業費全体の10％程度の割合を占めている状況です。

〔ご質問（2）〕

高齢者ICT推進事業において、地域の拠点として、老人福祉センターを有効活用しようといった試みは大変良い取り組みだと思います。また、地域包括ケアシステムにおける生活支援、介護予防の充実を先導して進める施設を展開していくということですが、具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。

〔回答〕

34ページの地域包括ケアシステムの概念図に、生活支援、介護予防という言葉を記載しております。この図は、地域包括ケアシステムにおける高齢者本人のいる住まいを中心にして、周囲に様々な要素が記載されている図です。その中の生活支援、介護予防といった要素では、老人クラブ、自治会、ボランティア、ＮＰＯ等が挙げられており、これらの項目の充実が必要だと考えております。そこで、老人福祉センターがその要素の一つになれないかと考えております。したがって、具体的な生活支援の要素としましては、高齢者ICT推進事業を引き続き推進していくことによって、インフォーマルサービスを含めた様々な支援への情報アクセスが円滑にできるような支援を目指していくこと等を考えております。

加えて、今後、新しい指定管理者として想定している高槻市社会福祉協議会で従来から取り組んでいただいている福祉に関する相談業務やボランティアの相談等につきましても、老人福祉センターをさらに活性化させる原因になるのではないかと考えております。

また、介護予防につきましては、既に取り組んではおりますが、さらに催しの実施回数等を増やす等により、介護予防に役立てる活動としての場を作っていきながら企画を充実させること等を考えております。

〔ご質問（3）〕

老人福祉センターの利用率が低い理由の一つに、「老人」という言葉があると思います。自分は「老人」ではないと思っている高齢者が多いのではないでしょうか。行政の様々な文書にも、ほぼ「老人」という言葉は使われなくなってきていますので、名称変更等は検討できないのでしょうか。例えば、「いきいき健康センター」、「長寿いきがいセンター」等のような「老人」という言葉ではない名称にすることで、気分的にも利用しやすくなり、進めていく介護予防の方向性とも合致するのではないでしょうか。

〔回答〕

これについては、そのとおりだと思います。ただし、老人福祉センターは、法律上で定められた表現ですので、法律を改正しないと名称を変えられないといった縛りがあります。直ちに変更するのは中々難しいところですが、国へ時代にも合っていないのではないかと機会をとらえて要望できればと考えております。たとえ、老人福祉センターという名称を変更できなかったとしても、障がい者福祉センターを「ゆう・あいセンター」と呼んでいるように、愛称や通称のようなものを作れないかといったことを検討し、それによってイメージの転換等もはかることができればと考えております。

〔ご質問（4）〕

38ページ、「地域ケア会議の充実とケアマネジメントの向上」のところにつきまして、課題として、9ページに「地域包括支援センター職員の更なる資質向上」の必要性の記載が2箇所もある中で、38ページでは、「研修会の情報提供や市が行う研修会への参加を勧奨するなど、職員の資質向上のための支援を行います」といった記載になっています。これにつきまして、研修会の参加を義務化させることはできないのでしょうか。例えば、地域包括支援センターに配属されると、1年以内に既定の研修を受けなければならない、または、3年経ったらこの研修を受けなければならないなどといったようにすることで、着実にスキルアップできるような仕組みづくりは進められないのでしょうか。また、どのような研修会を検討しているのでしょうか。直接的にスキルアップできると思われる事例検討会や事例発表会等の開催は、増やすべきではないかと考えます。さらに、研修に参加する職員を一定化させることなく、すべての地域包括支援センター職員が研修を受けられるような仕組みづくり等も進めていただきたいと思います。

〔回答〕

地域包括支援センター職員につきまして、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種すべてに部会があります。現在、定期的に部会を開催し、研修内容等を検討した上で、各部会とも年に1回研修を実施しておりまして、地域包括支援センター全職員が研修を受講できるとった仕組みとなっております。ですが、ご意見をいただいたように、地域包括支援センター職員の研修体制の拡充等につきましては、資質向上に効果的であると認識しておりますので、今後もそういった取り組みを引き続き検討していきたいと考えております。

【会長】

ありがとうございます。事前のご質問へのご回答でしたが、委員の皆様いかがでしょうか。

【委員】

37ページの老人福祉センターのお話がありましたが、私は、7年前まで老人福祉センターを利用していました。今年の7月から利用を再開しましたが、確かに7 年前の状況と現在の状況とでは大きく変わっています。7年前に利用していた老人福祉センターは、活気があり、様々なお身体の状況の方が利用されていました。また、隣がデイサービスセンターになっているところもあり、少し身体的機能が低下されている方も、非常に頑張って通われていました。

33ページ「高齢者の社会参加と協働によるまちづくり」で「高齢者が豊かな経験を生かしながら社会的役割を持ち、いきいきとした生活をおくることができる環境の整備」と書かれています。また、37ページ「団体・グループの活動支援」で、シルバー人材センターと老人クラブが挙がっています。老人クラブは、以前より少し加入者が減っていると聞きますが、高槻の高齢者人口が増えている中で、老人クラブやシルバー人材センターに登録されていない元気な高齢者が非常に多いといった状況があります。そのような方たちをどのようにして巻き込んでいくかといったことが、「高齢者が豊かな経験を生かしながら社会的役割を持つ」といったところで、非常に重要なことになってくると思います。障がいをお持ちの方や介護や支援が必要な方は、色々と素案にも書かれていますが、元気な高齢者につきましては、特に記載が無いように思われます。28ページの調査結果を見ますと、生きがいを持っている方が80％ぐらいいらっしゃいますが、生きがいを持っているということは、自分の身体が元気で様々な活動を行うことができるといったことだと思いますので、元気な高齢者をどのような形で巻き込んでいくかにつきまして、市として取り組む施策を考えていかないと、そのような方々の力を得ることなく、時を過ごしてしまう気がしてなりません。

私は、今年の1月まで4年間、他市の老人福祉センターも利用していました。そこでは、様々な講座を開催しており、参加した方に健康ポイントを付与して、指定された店で買い物をした場合、そのポイントを使って、安く買い物ができるといった取組が行われていました。

高槻市には、自家用車等の交通手段がなくても、市バスで簡単に外出できる環境にありますので、しっかり足腰を鍛えること等の取組が、重要ではないかと考えております。

【事務局】

とても有難いご意見です。実は、委員がおっしゃったことを行いたいために、今回の老人福祉センターに関する提案をさせていただいたつもりではありましたが、表現が足りないといった叱咤激励のお言葉だと感じております。

その具体的な提案の内容につきましては、例えば、高齢者ICT推進事業等を活用し、従来に無い形の切り口で、老人福祉センターを知っていただいた上で、既に老人福祉センターを利用されている老人クラブの方と結び付けることで、老人クラブの加入促進を図っていく等を考えております。高齢者ICT推進事業につきましては、高齢者がなかなか不慣れなインターネット等のICTツールを生かしていただくことで、それこそ、老人福祉センターに無い多様な高槻市内の情報を得ることができます。こうした新しい取組により、地域の拠点として、今まで老人福祉センターを利用されていない方、または、ご存じのない元気な高齢者の社会参加活動の切り口にしたい。そのような形で進めることができればと思っております。

【委員】

現在、老人福祉センターでは飲食ができないので、新型コロナが終息したら、利用者同士で飲食しながら、話し合える場所にしていただきたいと思います。

【会長】

他市のポイント制度というものは、何かメリット等はあるのでしょうか。

【委員】

他市のポイント制度は、地域に様々なお店でポイントを使用することができます。高槻市では、健康パスポートのポイントが貯まったら、景品交換や寄付などができるようになりますが、他市では、老人福祉センターで開催される体操教室等に参加するとポイントが貯まる制度になっていました。

【事務局】

シニアクラブ連合会に加入された老人クラブの会員でしたら、高槻市内で特典を受けられるようなサービスを用意されていると聞いております。そのようなものもご案内できればと思います。

【委員】

色々と問題もあると思いますが、老人福祉センターの「老人」といった名称を変えていただけるとありがたいと思います。高槻市シニアクラブ連合会も、高槻市老人クラブ連合会といった名称でした。この「老人」といった名称を廃止してから5年くらいになります。

70歳でもまだまだ元気で若い方が多いので、なかなか高槻市シニアクラブ連合会に加入しないといった現状があり、会員数が減ってきています。しかし、高槻市シニアクラブ連合会に加入している会員数は減るものの、老人クラブとしての数はあまり変わっていないので、独自で活動している方々が多いと思われます。連合会に加入すると、行事が色々とあり大変である、交通の便が悪くなかなか参加できない、年を重ねていくことによって、身体的にも厳しいなどといった原因があると思います。そのようなことに対して、改革委員会を設置し、新年度から対策を考えていければと考えております。インターネットも老人福祉センターで、ようやく利用できるようになり、オンライン化も進めて行こうとしております。そのようなことの周知も行っていきたいと思います。

また、高槻市シニアクラブ連合会には、協賛店といった制度があり、その協賛店は57店舗あります。連合会が発行している「シニアの友」に、お店の値引き割合などの一覧を毎回掲載しています。ある程度の数の連合会の会員は、身分証明書を提示し、値引きなどの特典を利用しており、この制度を活用しております。

37ページの老人福祉センターの運営管理で、「新しい生活様式」の実践例に即したとありますが、時代に応じた施設にしていくといった計画を進めていくことが必要だと思いました。

【会長】

大変貴重なご意見ありがとうございます。その他、いかがでしょうか。

【委員】

34ページのPDCAサイクルにつきまして、皆様ご存じかとは思いますが、できれば、末尾の用語解説に入れていただきたいと思います。

【事務局】

調整させていただきます。

【会長】

その他、いかがでしょうか。

それでは、先に進ませていただきます。引き続き事務局説明をお願いします。

【事務局】（第5章2の説明）

【会長】

こちらに関しまして、事前質問等はございましたでしょうか。

【事務局】

〔ご質問（1）〕

39ページ「緊急通報装置等の設置」につきまして、不足状況等が知りたいです。申込件数に対する設置件数と設置されない場合の理由を教えていただきたいです。

〔回答〕

緊急通報装置の対象要件に合致する申請者に対しては、すべて設置決定を行っています。なお、申請相談時に対象者要件を説明した際に、要件に合わないという方で、申請に至らないといったケースは想定されます。しかし、そのような件数の把握はしておりません。申請に至らない理由の事例といたしましては、高齢の親ひとりと同居の子供ひとりといった場合がありまして、子供が日中等に恒常的な外出が無いということであれば、子供がいる為、高齢者ひとりといったことにはならないので、趣旨とは異なり、対象者から外れるといったことがあります。

〔ご質問（2）〕

40ページと41ページの「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」につきまして、立ち入り調査件数と目標件数、適正化の為の施策は何かお考えなのかを教えていただきたいです。例えば、介護給付適正化事業の「ケアプランの点検」が57ページにありますが、これらの施設をこの「ケアプラン点検」の重点項目に指定したり、施設内の苦情相談窓口として、市の電話番号を掲示させたりすることは考えられないでしょうか。

〔回答〕

立ち入り検査件数は、例年、有料老人ホームは、4件程度、サービス付き高齢者向け住宅は、6件程度を計画しています。実績といたしまして、令和元年度は有料老人ホーム3件、サービス付き高齢者向け住宅4件、平成30年度は有料老人ホーム3件、サービス付き高齢者向け住宅6件となっております。本年2月からは、新型コロナウイルス感染症の関係で実施が見送られるといった状況です。

サービス提供の適正化に向けた取り組みといたしましては、立ち入り検査にて、本市の指導指針に沿った運営を求めていく中で、高槻市の電話番号の提示につきましても、指導を行っております。その他、具体的な苦情や相談があった際には、事案に応じて、適切、施設への確認や指導を行っている状況です。

ケアプラン点検につきましては、サービス付き高齢者向け住宅等の入居者についても対象とすることは注意しておりまして、ケアマネジャーの資質向上に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

〔ご質問（3）〕

42ページの「災害に備えた高齢者に対する支援体制の整備」につきまして、「平時から地域包括支援センター、医療機関、ＮＰＯ法人等との連携を深める」とありますが、なぜ「介護事業者」が入っていないのでしょうか。実際には、ほとんどの高齢の要援護者が、何らかの介護サービスを利用しているということもありますので、ケアマネジャーや訪問介護事業者等と連携することが多いと思われます。その後の「要介護等の高齢者に対して継続的なサービスを提供できるよう、介護サービス事業所等における物資の備蓄や人員体制の確保」いったところは、主に介護施設のこととなるので、いかがでしょうか。

〔回答〕

おっしゃるとおりですので、ご意見を踏まえ、2行目の記述のところに、「介護事業者」という文言を追加させていただこうと考えております。

〔ご質問（4）〕

同じ項目の下段に、「市民や関係機関に対して災害時要援護者への支援の必要性について周知するとともに、地域の団体への災害時要援護者名簿等の情報提供を進めるなど、災害時の高齢者支援体制の整備を推進します。」とありますが、災害時の高齢者支援体制の整備という意味では、福祉避難所の拡充が必要と考えますが、高槻市は、近隣市町村と比べると、福祉避難所の指定をかなり限定的なものにしているのではないかと思います。これを拡大する予定はないのでしょうか。

〔回答〕

本市における、福祉避難所、つまり、二次避難所につきましては、現在、高齢者等の避難施設が19箇所、障がい者等の避難施設が18箇所確保されています。平成30年度には、高齢者等の避難施設を3箇所、令和元年度には、障がい者等の避難施設を1箇所新たに確保した状況です。今後においても、福祉施設の皆さま方のご協力を得ながら、引き続き体制整備に務めていきたいと考えております。

【会長】

それでは、ご出席の委員の皆様から、ご質問、ご意見等を賜りますようお願いします。

ございませんようでしたら、引き続き事務局説明をお願いいたします。

【事務局】（第5章3の説明）

【会長】

只今、事務局から第5章3の説明を受けましたが、これにつきましても事前質問等はございましたでしょうか

【事務局】

ご質問、ご意見等はございませんでした。

【会長】

それではご出席の委員の皆様から、ご質問、ご意見等を賜りますようお願いいたします。

【委員】

46ページの「行方不明高齢者家族支援サービス」につきまして、名称変更はいつされたのでしょうか。この審議会の第1回で資料をいただいた時は、「徘徊高齢者支援サービス」となっていました。私も名称変更したこちらの方が良いと思っていますが、変更についての言及がどこにもありませんでした。今まではずっと徘徊高齢者といった言い方をしてきましたので、この変更につきましても、先程ありました用語解説で、どのような考えに基づき、どのような趣旨で変更されたのか記載すべきではないでしょうか。この項目内だけの変更であるのか、もしくは、他の自治体含め、すべての公文書でも変更されているので、変更した理由を教えていただきたいと思います。

【事務局】

このような「徘徊」という言葉は、実態と合っていないので、本市といたしましては、「行方不明高齢者」といった言葉で表記したいと考えております。

【委員】

質問の意図は、第1回の資料では、「徘徊」といった言葉を使っておりましたので、どのタイミングで変更になったのかを知りたかったということです。

また、「徘徊」に対するイメージと言いますか、買い物や外出や散歩などにしても、当事者の方は認識を間違えただけでありまして、「徘徊」というイメージが、独り歩きしていると思います。自治体によっては、「徘徊」を「行方不明者」や「独り歩き」と表現するところもあるようです。

今後、公文書につきましても、おっしゃったように、「徘徊」は使わないということでして、今までは、私たちは、「徘徊」といった表現で、文書等を見てきた訳ですから、このような文言変更をされたことにつきましては、ある程度、注釈なりを後段で触れていただく等をしていただければと思います。

さらに、それに関連して、目標値の設定につきましては、第7章で次回に発表されるということでしたが、第1回の会議でも、行方不明高齢者SOSネットワークにつきまして、目標値と実績値との乖離が激しいと指摘させていただいておりました。行方不明高齢者SOSネットワークにつきましては、令和2年度の目標値が240箇所に対し、令和元年度の実績値が181箇所でして、60箇所程度の乖離があります。平成30年度から令和2年度にかけて、200箇所、220箇所、240箇所といった目標値の設定は、何に基づいて設定されたのでしょうか。新たな3年間の目標値を設定するにあたり、その点をしっかりと踏まえていただかないと、また、目標値と実績値に大きな乖離が生まれると心配されますので、次回、示されるとのことですが、どのように考えられているのか教えていただきたいです。

【事務局】

目標値と実績値との乖離については、実績値の分析等を行い、次期計画の目標値を設定してまいりたいと考えております。

【委員】

着実に増加していることは確かですので、評価はさせていただきますが、一気に増加するものではないと思いますので、もう既に実施されているかもしれませんが、実際にご協力いただいている機関の方々にご紹介いただくなどの取組を行い、次回の目標値の設定にも活かしていただきたいです。

【会長】

その他のご質問、ご意見等は、いかかがでしょうか。それでは、引き続きご説明をお願いいたします。

【事務局】（第5章4の説明）

【会長】

只今、事務局から第5章4の説明を受けましたが、これにつきましても、事前質問等はございましたでしょうか。

【事務局】

〔ご質問（1）〕

47ページの「（1）啓発活動の取組」のところで、「通報先や通報義務の周知徹底を図ります」とありますが、インターネット検索で、「高槻」「高齢者虐待」、これに「通報」を追加するかにかかわらず検索すると、「高齢者虐待を防止しましょう」と市のホームページが表示されて、「児童虐待と思ったら189」のように「ここに電話してください」といったような構成になっておりません。もっと分かりやすいように改修すべきと考えますがいかがでしょうか。

また、昨今の「電話は苦手だ」といった方のために、メール相談やソーシャルネットワークサービスのLINE相談などができるような体制を構築すべきではないでしょうか。

さらに、通報義務につきまして、介護事業者に職員を研修するように指導するとともに、ポスター掲示やパンフレット配布等の協力を得るべきではないでしょうか。

〔回答〕

通報先をわかりやすくしたらどうか、メールやLINEでの相談体制を構築したらどうかといったご意見につきましては、現在も、高槻市のホームページのお問い合わせホームでメールでの通報は可能となっていますが、ご意見をいただいたように、さらにわかりやすくするといったことは重要だと認識しておりますので、周知方法につきましては、検討していこうと思っております。

また、通報義務につきましては、居宅、訪問、施設などの各介護事業所の皆様に対して、高齢者虐待についての研修でお伝えしているところではありますが、引き続き、介護事業所の皆様と連携しながら、周知を図って参ります。

〔ご質問（2）〕

48ページ、「（5）施設等における身体拘束ゼロに向けた取組」で、「指導助言を行います」となっていますが、研修会の実施や情報提供や様式の配布等はされないのでしょうか。

〔回答〕

現在、毎年1回程度実施しております集団指導等の機会に、高齢者虐待防止等の権利擁護についての周知を図っております。その他、各事業所への実地指導の際においても、身体拘束廃止に向けた取組状況の確認や指導を行っておりますが、実情に応じて、順次、内容の見直しを行っていきたいと考えております。

なお、介護サービスの利用につきましての苦情は、年間40件程度ございますが、これまで身体拘束に該当するものはございませんでした。

【会長】

それではご出席の委員の皆様から、ご質問、ご意見等を賜りますようお願いいたします。

【委員】

権利擁護に関する後見活動の支援で、「チームによる後見活動の支援」について教えていただきたいです。これは、市長申立によるものだけでなく、すべての後見申立に対して、「チームによる後見活動の支援」を行っているといった趣旨でしょうか。

【事務局】

おっしゃるとおりのご意見で間違いはございません。

【委員】

そのようでしたら、後見活動に役立てるものですので、とても嬉しくなりました。後見活動を行うには、チームで支援を行っていきますが、このようなものが無ければ、後見人がチームを作らなければならず、とても大変です。しかし、このように関わっていただけると、後見人も活動がしやすくなり、ご本人が元気になることにも繋がると思いますので、ありがたいことだと思いました。

もう一つ質問がございます。49ページ、「市民後見人の養成」につきまして、後見を受ける必要がある方に対して、その支援が市民後見人になるのか、専門職後見人になるのかの棲み分けや基準は設けられているのでしょうか。現在、専門職後見人はとても少なく、うまく棲み分けがなされると、後見の機会が増えますので、良いことだと思います。

【事務局】

市民後見人が選任される条件につきましては、被後見人が、例えば、虐待や親族間の争い事といった困難ケースは、市民後見人が選任されないといった境界はございます。そこにつきましては、家庭裁判所が選任する訳ですが、我々はそのように伺っております。

【委員】

市民後見人がふさわしいか、ふさわしくないかといった判断を市がされることはあるのでしょうか。

【事務局】

後見人については、家庭裁判所が選任しますので、市が関与することはありませんが、市長申立を行う場合、被後見人が比較的安定していて市民後見人の受任が可能と確認することはございます。

【会長】

それでは引き続きご説明をお願いします。

【事務局】（第5章5、6の説明）

【会長】

只今、事務局から第5章5、6の説明を受けましたが、これにつきましても事前質問等はございましたでしょうか。

【事務局】

〔ご質問（1）〕

54ページ、「3　福祉・介護人材の確保及び定着支援」につきまして、現行計画の文言とほぼ変わっておりません。前の審議会にて、新しい計画の重点項目とご説明いただいたのにも関わらず、具体的内容も触れられておらず、項目も増えておらず、事業の幅を広げていないのはなぜでしょうか。いろいろと考えていただいているとは思いますが、施策に落とし込んでいただかないと、なかなか改善の方向に進んでいくとは思えません。介護事業者の倒産が増えているといった現状の中で、適切な量の介護サービスが提供できなくなってしまい、市民が困ってしまうことになると思います。

〔回答〕

介護人材の確保につきましては、適切な量の介護サービスの提供といった点からも、重要な課題だと認識しております。現行計画の記載からほとんど変わっていないと思われるかもしれませんが、6行目に言葉をつけ加えておりまして、「介護現場の業務負担軽減を図るため、介護サービスの質を確保した上での、ICTの活用、文書負担軽減や手続きの効率化等の取組」を追加させていただいております。国や大阪府の補助事業を踏まえて、こちらに取り組んでいきたいと思っております。

さらに、内容を充実させていかなければならないと思いますので、具体的な施策につきましては、今後、介護保険事業者協議会の皆様をはじめ、ご意見を伺いながら、取り組みを進めていければと考えております。

【会長】

それではご出席の委員の皆様から、ご質問、ご意見等を賜りますようお願いいたします。

【委員】

51ページ、「3　災害対策・感染症対策の取組強化」の下から3行目、「介護サービス利用者が災害による被災や感染症に感染した場合でも、必要なサービスが安定的・継続的に提供されるよう、関係者や医療機関と連携しサービス提供体制の構築に努めます」の感染症には、新型コロナウイルス感染症も含まれているのでしょうか。具体的に、新型コロナウイルスに感染した場合、どのように必要なサービスが提供されていくと想定されているのでしょうか。

【事務局】

陽性者については、保健所の方で対応していくこととなりますが、最後の3行につきましては、おっしゃるとおり、例えば、利用者が施設内で感染したとしても、しっかり隔離等を行い、その他の感染されていない方々との分け隔てを行う等の取り組みをしていくことが重要だと思います。それにつきましては、国等のルールに基づき、行っていくということになります。

【委員】

どのようにサービス提供体制の構築に努めるのか、具体的な場面を教えていただきたいです。先程ご回答いただきました内容につきましては、入所施設を想定しているのでしょうか。

【事務局】

計画には、「介護サービス利用者が」と記載がありますので、利用者が感染した場合で言いますと、ご在宅の方、通所されている方につきましては、基本的に、ご在宅の方は、治療をどうするかということになってきますので、事業所側の対応といたしましては、一義的には関わっておりません。しかし、通所されている方から感染した場合、サービス提供側に感染の疑いがあるとなりますと、保健所の指導の下で、介護サービスを継続するのか、いったん休止するのかといった判断は、当然あると思われますし、私たちも対応をしていきます。

入所や入居など、そこで生活をされている方が感染した場合、感染された方は、勿論、感染されていない方も、当然、そこで生活は継続されます。そのような場合、隔離を行うことはあると思われますが、住民が感染した場合の取り扱いにつきまして、大阪府の圏域で相互に応援するようなスキームも構築しておりますが、まず、限られた人員体制の中でどのようにサービス提供を継続するかといったことを、市とも相談していただきながら、できるだけその方々の生活に支障がないように対応していくことになると思います。

【委員】

事務局から説明がありましたとおり、施設内の感染につきまして、先日、福祉指導課で福祉施設向けの新型コロナウイルス感染症に係る研修をしていただきました。陽性者になられた方が、入院するのは原則でして、問題は、濃厚接触者の方が、どの程度いらっしゃるのかといったこととなります。そのあたりのゾーニング、つまり、感染された方が、どの部屋に入られるかなど、区域を分けて、その中で、施設サービスの提供をどのように継続していくのかといったことを、具体的な事例を挙げることで、市から研修をしていただき、非常に勉強になりました。

私がおります施設でも、実際に、濃厚接触者となった利用者がおられますが、只今、説明がありましたように、在宅の事業所の場合は、陽性者の方は入院となるものの、保健所や福祉指導課と相談をしながら、どうしてもサービス提供を継続しなければならないときは、仕方がないのでサービス提供を行います。しかし、提供するスタッフをどのように限定するかなども考えなければならず、また、提供したスタッフは、一時的に、どこかのホテルに泊まるかなども市と相談しながら、必要なサービスを届けていかなければならないですので、そちらは、市と協力しながら、必ずやり遂げたいと思っております。

【会長】

その他、ご意見、ご質問は大丈夫でしょうか。それでは引き続きご説明をお願いします。

【事務局】（第5章7、資料編の説明）

【会長】

只今、事務局から第5章7、資料編につきましての説明を受けましたが、これにつきましても、事前質問等はございましたでしょうか。

【事務局】

〔ご質問〕

第6章につきましては、作業中のため、次回の分科会でご説明いただくとのことですが、介護基盤整備の計画を立てるにあたって、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームに入居されている高齢者につきまして、どのようにお考えでしょうか。公的施設が不足していることもあり、やむを得ず、そのような入居系サービス施設に入居されている場合があると良く聞きます。その観点から考えますと、現時点でも、これら入居系サービス施設に入居されている数だけ、施設数が不足していると考えられますので、大幅に、公的な施設数を増やす必要があると考えられると思いますが、いかがでしょうか。

また、整備事業者の公募を行っても、なかなか手が挙がらないといった理由といたしまして、介護人材不足に加えて、土地を取得するための原資が無いといったお話も良く聞きます。それにつきまして、高槻市の土地の貸し出しや、公募で、最終的に複数の事業者の応募があった場合は、加点や減点によって選考が行われますが、例えば、事業者の土地や建物が賃貸の応募であっても、今回はなかなか整備事業者が揃わないので、大幅に減点を行わないでおく等の検討は行わないのでしょうか。

〔回答〕

サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームが、多様な介護ニーズの受け皿となっている状況は、当然、認識しております。その上で、国の基本指針では、特定施設入居者生活介護の指定を受けていないサービス付き高齢者向け住宅等が、増加していることを踏まえて、将来的に、必要な介護サービス基盤の整備量の見込みを適切に定めるためには、これらの入居定員総数を踏まえることが重要であると示されております。

次期計画の施設整備につきましては、次回、お示しする予定ではございますが、この整備につきましては、こういった国の基本指針や4圏域ある日常生活圏域毎の特性等、サービス利用の見込量等を検討して、次回の分科会でお示しできればと考えております。

整備事業者の公募につきまして、ご意見は、参考にさせていただきたいと思います。次期計画が、認められ、進行していく中で、施設整備も円滑に進められればと思いますので、そちらも検討して参りたいと思います。

【会長】

次回には、4圏域毎の施設整備の庁内での検討結果が示されるということでしょうか。

【事務局】

おっしゃるとおりです。現在までの給付費等の状況やそれをシステムで、分析、把握した上で、お示ししたいと考えております。

【会長】

それでは、ご出席の委員の皆様から、ご質問、ご意見等を賜りますようお願いします。

【委員】

私は、災害に備えるために、コミュニティ市民会議に参加しておりますが、「地区防災会」といったものが設立されました。42ページ、「5　災害に備えた連携強化」、「（1）災害に備えた高齢者に対する支援体制の整備」の中で、3行目のところに「訓練の実施やマニュアルの整備など」と記載されていますが、支援の中に、「地区防災会」を団体として、追加した方が良いのではないかと思いました。

【事務局】

関係する部局が、危機管理室になりますので、そちらと相談させていただいて、こちらに加えさせていただく方向で検討させていただきたいです。

【委員】

52ページ、「（2）生活支援の担い手の養成」に、「住民同士の助け合い活動に対する啓発を地域に対して行います」とありますが、具体的に、どのような形で考えておられるのでしょうか。いわゆる、回覧のような形で、ご協力をお願いしますと伝えていくのか、自治会長を集めて、市の職員の方々が、もう少し噛み砕いた形で、協力を要請するのかなどの具体的な案はあるのでしょうか。

【事務局】

啓発の手法につきましては、書面や冊子のみで行おうと考えているのではなく、出前講座や地域に出向き、コミュニケーションを取りながら、地域の住民の方々の集まりの場での啓発を想定しています。

【委員】

繰り返し、お願いしたいと思います。

【会長】

いつも話題になりますように、自治会が形成できないような地域が増えてきている場合に、こういった活動を通して、そのような状況をどのようにしていくのかが重要であると思います。

様々な大変貴重なご意見を賜りました。今までのところで、修正が必要な箇所、あるいは追加が必要な箇所につきましては、今後、私と事務局で調整させていただき、次回に、ご報告をしっかりさせていただきたいと思います。こちらでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。それでは、議事2に移りたいと思います。事務局から何かございますか。

【事務局】

本日も活発なご議論ありがとうございました。会長からございましたように、素案の修正等を調整させていただいた上で、パブリックコメントを実施概要とあわせて、改めて、皆様に修正した素案をお送りさせていただきます。

【会長】

ありがとうございました。それでは、これを持ちまして、令和2年度第3回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を終了といたします。皆様、ありがとうございました。