令和元年度第4回高槻市水道事業審議会

ページID：005098 更新日：2023年9月19日更新印刷ページ表示

会議の名称	令和元年度第4回高槻市水道事業審議会
会議の開催日時	令和元年12月20日（金曜日）午後1時30分から午後3時30分
会議の開催場所	水道部北側庁舎2階会議室
事務局	水道部総務企画課
傍聴者数	0人
出席委員	9人
会議の議題	水道事業の経営や計画について
配付資料	（資料1）高槻市水道事業が目指す「持続」について（資料2）「新水道ビジョン」と「水道法改正」の関係について（資料3）水道の基盤を強化するための基本的な方針

審議等の内容

＜事務局＞

【開催挨拶】

＜会長＞

【審議会の成立と傍聴者の確認】

<事務局>

本日、傍聴希望者はおりません。

<会長>

では、傍聴者はいないようですので、会議を進めます。

また、前回の審議会において、皆様に活発な審議をいただいたことで、内容が濃いものとなり、かつ予定通りのスケジュールで終えることができました。今回の審議会につきましても、質問については一度私の方で承って、事務局に回答を求めさせていただきます。事務局側も、回答については簡潔に、分かりやすくお願いします。

<会長>

それでは、審議事項に入ります。

「（2の1）高槻市水道事業が目指す「持続」について」ということで、今回の審議会では、持続というテーマに集中して審議をしたいと思います。

それでは、事務局より説明をお願いいたします。

<事務局>

（資料1の「（1）高槻市水道事業が目指す「持続」について」2ページから18ページ説明）

<会長>

ありがとうございました。事務局から「持続」の観点で国のビジョンおよび水道法改正で示されている内容を中心に説明していただきました。非常に分かりやすい説明で国の方向性が見えたと思います。

ここで一旦、委員の皆様のご意見やご質問をいただきまして、理解を深めていきたいと思います。ここでは私たちの議論というよりも、むしろ国で議論されておりますので、高槻市の議論は後半部分でしっかりやりたいと思います。

まず、持続で国の水道法改正及び水道ビジョンなどに関しまして、ご意見・ご質問がございましたらよろしくお願いします。

<委員>

10ページに、2013年に新水道ビジョンが策定された後、急激な変化が起こったような書き方をされているのですが、13ページを見てみますと、2013年の時には既に有収水量は2000年から右肩下がりになっています。将来の人口についても右肩下がりになるということはこの時から明確だったのではないかと思いますが、2013年から2019年の間にどんな変化があったのでしょうか。様々な変化とあるが、どのような内容かもう少し教えていただきたいです。

<事務局>

ご質問ありがとうございます。

様々な変化を一言で言い表すのは難しいですが、この間には新水道ビジョンが策定されて、水道法改正まで6年という期間がございますけれども、この間に、人口の減少や、我々職員数が減少していく中でしっかり水道を維持していかなければならない、といった、一言では言い表せない課題があります。

この6年の間に噴出した課題というのは、まとめるとこのような表現になりますが、ご指摘のとおり以前からあった課題で、新水道ビジョンを策定しましたけれども、それでも足りない部分を補うための水道法改正という流れになります。

<会長>

少し補足させていただきますと、日本の統計の中で人口の予測というのはかなり精度が高く予測されています。

それで、人口予測につきましては20年、30年前からこのような事態になることが分かっていました。昔、総務大臣を務められた竹中平蔵氏は「15年前からこうなると私は指摘していた。」と新聞発表され、「なぜ人口問題を議論するのだ、こんなことは1970年代の後半から分かっていたことではないか」という意見もあります。それに対して水道の方は、人口が減ることによって有収水量が減るという問題があり、そのような環境の中で、遅きに失したというよりも、かなり現実化してきた問題に対して、「安全」「強靭」「持続」という3つの課題をかかげて対応しようということで新水道ビジョンが2013年に策定されました。

こうした危機感によってこの新水道ビジョンが策定されたように思います。そして、この危機を乗り越えるための水道法改正が去年行われたということです。

先を見通してやるのであれば、今委員が言われたように、もう10年、20年前に手を打っていなければいけないのではないかという意見もありますが、現在それを言っても仕方なく、かなり厳しい現実に来ているということはこの図を見れば分かります。特に2065年前後になると日本の人口は約8,000万人になり、2100年になると日本の人口は大体4000万人になり、400年後には日本の人口がゼロになると予測されています。そのような中で、今の時点では水道はビジョンを作ってやるしかないという状況なのですが、何かご意見はありますか。

<委員>

水道法改正というのは国の考え方であって、問題も含め概ね妥当と考えています。水道事業の中で先ほど言われたように、様々な課題が出ています。そこは、国の考え方に基づいてこれから、この場で国の考え方について議論をするのは少し違うだろうと思います。それよりも、水道法改正を受け、地域の課題が明確に出てくる中で高槻市のこれからの水道のあり方を審議することが目的ですから、国だけを切り取って議論してもあまり意味がなく、次の高槻市の現状の項目で、課題を含めて議論をしていく方がベターではないかと思います。

高槻市の水道事業のあり方が、10年先20年先にどうなるかということを議論することが必要で、「4高槻市の現状評価・課題」の話を聞いたうえで、議論していきたいと思います。

<委員>

仰ることはごもっともだと思いますが、ただ、ここでは課題が何か、ということをしっかり認識する必要があると思います。そこで、二つの観点があり、一つは人口減少ということで、売上の減少。もう一つが装置産業という内的要因で、設備の老朽化と固定費が高いというところも我々が大きな要因として認識しておかなければならない、ということだと思います。そのような意味で、我々は様々な課題をしっかり認識しておく必要があると思います。先ほどの会長の問いかけはそのような中でお話しになったと思います。

私は、様々な課題を大きく分けると人口減少と、装置産業であるということが分かりました。他に何かあれば教えていただければと思います。

<会長>

どうもありがとうございます。委員が言われたように、14ページに上水道事業の変動費は約7から8％、電力事業が約45％、ガス事業が約60%、そのような中で水道事業が持つ固定費の大きさは如何ともしがたいという問題があります。

ここで、知恵を絞れるかどうかという根幹の問題に関わって、例えば官民連携の問題等で、本当にこれだけ固定費が大きい事業に乗り出せるのかどうか、ということがあります。

例えば日本で一番民営化が進んでいる浜松市でも、地元の企業と全国の企業約80社に対し、水道事業のような固定費が大きい事業に乗り出す気があるのかどうか、というところでやはり皆不安を抱えている、ということはあります。

他にいかがですか。

<委員>

14ページの固定費についての確認です。固定費の中で水道水の製造に関わる部分についてはスケールメリットが出ると思いますが、固定費に占める水道管の維持に関する部分が大きければスケールメリットはそれ程効かないと思います。固定費の中で、スケールメリットの出にくい水道管の維持に関する部分がどの程度の割合ですか、また、メンテナンスについてはスケールメリットが出ると思いますが、メンテナンスの部分は変動費に含まれているのでしょうか。

水道水を製造する際にはまとめて製造することで、規模の経済が働き、スケールメリットが発揮されると言えます。一方で、水道管を作る、維持するという点については大規模であっても、あまりスケールメリットが働かないのではないか、ということが1点目の質問です。一般的な製造業であれば、固定費の割合が高まるとスケールメリットが発揮されるということは経済学でよく言われることですが、水道事業でもそれがあてはまるのか、ということです。メンテナンス部分についてはスケールメリットが大きく働くと思いますが、その部分は変動費扱いなのでしょうか。

<会長>

ありがとうございます。高度な質問でしたが、固定費、変動費はそれぞれどういったものがあるのか、また固定費の中にもスケールメリットが効くもの、効かないものがあるのではないか、ということだと思います。

<委員>

感覚としては、電気やガスに比べて水道は固定費が大きいからスケールメリットが発揮できる、とするのは乱暴な気がします。

<委員>

水道は水の製造にお金がかからないですよね。水を作ってから各ユーザーのところに水を送るという設備にものすごくお金がかかる、ということだと思います。

<委員>

その場合もスケールメリットが働くのでしょうか。

<委員>

それは適正な規模であるかどうかによるでしょう。

<委員>

各家庭に水を送っている水道管についてはスケールメリットが発揮されないのではないか、ということだと思います。水を作る設備についてはスケールメリットがあるが、配る設備である水道管については、例えば倍になれば倍必要になる、ということだと思います。

<委員>

既に設備を作ってしまっているので、スケールに関係なく必要となるものですから。

<委員>

固定費の中にも、スケールメリットが効くものと効かないものの二種類があるのではないか、ということだと思います。その割合が、スケールメリットが効かないものが大きいのではないか、ということを仰っているのだと思います。

<委員>

スケールメリットが無いということを言いたいのではなく、固定費が大きいからスケールメリットが効く、というのは違和感があると感じました。

<会長>

それでは、事務局に定義を説明していただきたいと思います。

<事務局>

それでは固定費と変動費についてですが、手元に厚生労働省が作成した資料がございまして、その中の主な費用構成について記載されている部分からご説明いたします。変動費につきましては、動力費、水を作ったり、送ったりするための電気代や、水を作るための薬品費等が含まれています。こちらは先ほどありましたように、水量に応じて増減する経費となります。

固定費につきましては、人件費や減価償却費、委託料や受水費等が含まれておりまして、設備があることで恒常的に発生する費用ということになります。

<委員>

メンテナンスに係る費用はどちらでしょうか。

<事務局>

メンテナンスは委託料ということで、固定費に含まれています。

<委員>

ありがとうございます。

<委員>

企業団から水を買う費用はどちらに含まれていますか。

<事務局>

企業団から購入するお金は受水費ということで、固定費に含まれています。

<会長>

今は固定費の定義を、先ほど説明のあった内容で議論を進めたいと思います。電気などの他事業との比較についても、同様の考え方で議論していくこととします。

<委員>

私は化学メーカー勤務ですけれども、化学製品製造業では、一般的に固定比率は約30から40％です。それを超えると採算が合わなくなってしまいます。そこで、いかに固定費を下げるかということが重要になります。一旦設備を作ってしまうと、その設備に関わる人件費を削減することは困難となります。また、メンテナンスについても定期的な整備・修繕が必要となる部分がありますし、部品も一定の保全サイクルの中での更新が必ず発生します。これは、稼動状況がどうであれ、設備の健全性を保つためには必要なことです。

化学産業では、原油等原材料費の価格変動が大きいことから、その点が重要なポイントです。

水道事業では、先ほど水を送るのに費用がかかる、とありましたが、その点はあまり影響しないと思っていまして、一旦配管等を作ってしまえば、それに対する費用は送る水量の大小に関わらず、メンテナンス費用は一定にかかります。

ここでは固定費の意味を高槻市としてしっかり定義することが必要だと考えます。そうすることで、過去・現在・未来の比較ができるようになると思います。

<会長>

ありがとうございます。今ありましたように、固定費の定義と同時に、水道事業の特色は固定費にあり、その議論は水道経営の中で多くされていますので、また紹介したいと思います。

予定の時刻を過ぎておりますので、次の「4　」からの説明をよろしくお願いします。

<事務局>

（資料1の「（1）高槻市水道事業が目指す「持続」について」19ページから48ページ説明）

<会長>

ありがとうございます。事務局からの説明は以上のようです。高槻市の状況や課題を説明していただき、続きまして「持続」についての高槻市の理想像の事務局案について説明していただきました。

高槻市の現状や課題、また「持続」についての高槻市の理想像について、加えた方が良い観点や委員の皆様のご意見やご質問を承りたいと思います。

高槻市水道事業の将来のあり方を「持続」という観点で見た場合、こういう観点が必要だ、というようなご意見がありましたらありがたいと思います。

<委員>

今ご説明いただいた中で、一点質問があります。計画を作成する中で、26ページの勤続年数別の職員構成数のところで、これだけを見ると職員が減った背景が分かりにくいと思います。

検針等の業務を民間企業へ外部委託することで、効率化を図ったことが反映されていないので、その背景説明も必要かと思います。

<事務局>

背景を説明するための補足資料を作成し、改めてお示ししたいと思います。

<委員>

委託化によって職員数が減少した部分を明確にすることで、今後水道事業を続けていくうえで、直営が必要な事業と、民間委託できる事業の区分ができるようになり、人材であればどの部分を重点的に確保・育成していかなければならないか、が分かるようになると思います。一言で専門的な人材の確保としてしまうと、分かりにくいのかなと思います。

<会長>

ありがとうございました。その点は事務局で要望に応えられるように、ご対応をお願いします。

<委員>

今職員数の話がありましたが、相対的に今回の資料は言葉での説明が多いと思います。例えば研修や小中学校への教育の部分等についても、具体的に何をしたのか、それを持続的に広げていくのかどうかを示してほしいです。結論としてどういう方向性なのかは分かりますが、数字が無いのでそこに至る過程が分かりづらく、議論しづらい部分があります。実態については数字での議論が必要と考えます。

水道管の布設についても、基幹管路がどれだけあって、いつ更新のタイミングを迎えるのか、といったことがある程度分からないとなかなか議論しづらいと思います。

そういった点を踏まえて資料の出し方を考えていただければと思います。

<委員>

職員数についてですが、資料に記載されている職員数には正職員以外の非常勤やパート・アルバイトが含まれているかどうか教えてください。

また、22ページの管路布設延長はその年に布設した距離が書かれているという認識でよろしいでしょうか。

加えまして、研修はどのようなものをされているのでしょうか。中期的な研修計画を作成されて、それに基づいた形で積極的にされているのか、受動的な形なのか教えてください。

<会長>

ありがとうございます。三点ご質問いただきました。まず管布設延長について事務局からお願いします。

<事務局>

黄色のグラフについては、当時入れた水道管が現有施設として残っている延長数を示しています。黄色のグラフを全て合計すると今の現有施設の合計千キロということになります。実際には各年に表示されているより多くの水道管を入れているが、入れ替わって撤去されている分は含まれておりません。

現有で残っている施設だけが、こちらに表示されています。

<会長>

ありがとうございます。次に研修についてご説明お願いします。

<事務局>

技術職員向けの研修が中心になるかと思いますので、管路整備課の研修計画についてご説明いたします。管路整備課では、職員に20種類の研修を、数年間という期間の中で受けるような計画を立てています。

内部の研修を用いて水道事業に関する理解を深めてもらうところから始まり、外部の研修で弁操作や修繕、設計や施設管理等、20項目を設定し、必要とする職員から優先的に受講する形で計画を策定しております。

<会長>

ありがとうございます。先ほど委員からもありましたように、具体的な説明があれば議論もしやすいと思います。三番目の質問で、職員数についてですが、いかがでしょうか。

<事務局>

この資料で示しております職員数には、非常勤やアルバイトは含まれておらず、正職員だけの職員数でございます。

<会長>

正職員数のデータ以外に、例えば委託業務として出しているような部分の人数を把握できるようなデータはあるのでしょうか。

<事務局>

調査すれば把握することは可能だと思います。可能な限り集計し、ご提示したいと思います。

<委員>

先ほどの装置産業の確認ですけれども、水道・ガス・電力と比較されて、ここでは比率の説明に留まり、金額は表示されていないと思いますが、全体的な金額は減少傾向にあるのかどうかを確認したい。また、先ほどありましたが、固定費の中にも変動費と捉えられるものがあるのかどうか、そのあたり把握できるのであれば把握してほしいと思います。

また、今回の地震等の災害の中で、住民の方が災害について関心を持っているということを受けて、検証の場を設け、そこに関西電力やガス会社を呼んで発災時のその後の取組みを検証しました。そのような取組みを水道部が行われていたのか、住民とのつながりの中で防災意識の啓発等に取り組まれたかどうかをお聞かせいただきたい。

<会長>

ありがとうございます。まず、防災の観点で大阪府北部地震を受け、市民との対話や説明会等を行われたか、ということですが、いかがでしょうか。

<事務局>

水道部単独で説明会の開催や、住民と共同での防災訓練を行ったといった実績はありません。市長部局の危機管理室を交えた防災訓練等において、水道部は給水部という応急給水の部隊ということで、防災訓練に参加して、応急給水の訓練を行ったという実績はあります。

また、防災に関連しての市民への広報という点では、水道事業では断水が災害発生時には問題となりますので、各家庭で備えてくださいといった内容のチラシを、10月末に配布されている広報誌に折り込むという形で情報提供を行っています。

<会長>

J:COMで高槻市水道部の事業が放映されていますが、昨年の大阪府北部地震を受け、災害復旧や今後の防災への取組に焦点をあてた内容の放映は検討されているのですか。通常の水道事業については丁寧に放映の中で説明をされているように感じました。

<事務局>

J:COMの放映をご覧頂き、ありがとうございます。現時点では放映しているビデオの内容は事業紹介のみに留まっておりますが、これからビデオの内容の見直しを進めたいと考えているところです。貴重なご意見を頂きましたので、防災の内容を含めることも検討していきたいと思います。

<委員>

資料の中で、お客さまサービスの部分に注目しているのですが、支払方法の多様性といった内容が多いように感じます。住民はこれらのことよりも、むしろ、災害対応等で水道が安心して使えることに対してすばらしいと感じるのではないかと思います。

関西電力さんや大阪ガスさんは災害を受けての新たな取り組みが分かるようなチラシを配布して、利用者との繋がりを作ろうとしています。「何かあったときには水道も頼りになる」と利用者に思ってもらえると、広報としては成功かと思いますので、研究していただければと思います。

<会長>

貴重なご意見ありがとうございます。

<委員>

市民ニーズの部分で少し違和感を覚えているのですが、「多様なお客様ニーズ」とありますが、どのようなニーズを捉えておられるのですか。

<事務局>

多様な決済方法の部分で、最近ではキャッシュレスで○○ペイといったものが多くあり、それらで支払いたいという声がある他に、クレジットカードについては、電気やガスは対応している一方、高槻市水道は手数料の関係で対応できていないという長年の課題があります。ポイント付与等の動機付けがあることから、一定のお客様ニーズはあるものと捉えています。

<事務局>

コンビニでのお支払いがお客様にとっては有用で、近年では水道料金のコンビニでの決済比率が高まっております。そのような意味では、お客様が料金支払をしやすくなるよう、多様な支払方法が可能な環境を整備する、ということもお客様サービスの向上を図るうえでは重要であると認識しております。

<委員>

回収率はクレジットにすれば上がると思うのですが。

<事務局>

他市の状況では、クレジット導入による回収率の増加は見られず、銀行の口座振替からクレジット払いに移行するケースがほとんどとなっています。

<会長>

ありがとうございます。先ほどの固定費に関する質問につきましては、水道事業における固定費の捉え方等について、委員のみなさまの関心が非常に高く、また次回の財政収支シミュレーションの際に非常に重要な要素になりますので、一旦事務局で引き取っていただき、次回の審議の際にご報告いただきたいと思います。

<委員>

経営環境の悪化要因として、固定費の大きさを一因とされていますが、この考え方について、例えば固定費の中に削減できる部分が含まれており、これの削減を進めることで収支均衡を図ることができれば、問題解決につながるのではないかと思います。

<委員>

2013年の新水道ビジョン策定以降、環境の変化があり、2019年の水道法改正に至った、ということですが、2013年時点で既に課題が表出しており、対応されてきた取組もあるように思います。その結果はどうだったのでしょうか。

これから、今後具体的にどのような取組をしていくかの議論が必要になると思いますが、その議論をするにあたっては、過去の取り組みに対しての評価を出していただく必要があり、単に項目を羅列するだけでは議論が進まないと思います。

過去の取組及びその評価を整理してお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

<事務局>

過去の取組と、その評価を一覧に確認できる資料を作成し、次回にお示しさせていただきます。

<委員>

何もされてこなかった訳ではなく、様々な取組をされてきていると思いますので、それらをまとめていただきたいです。

<会長>

ありがとうございます。これまでの問題を捉え、これまでの取り組みを踏まえたうえで、この審議会でより深い提言をさせて頂けたら良いと思います。

前例踏襲でなく、新しい工夫をすることが、将来の高槻市の持続可能な水道事業に繋がり、有意義なものになると考えています。

これまでにも取り組まれたことがありますが、それらとはまた違った新たな努力の中身や方向性が、少しでも目に見えるように、まとめていきたいと思います。

<委員>

資料について、経営戦略評価指標などは作られていると思うのですが、これらの指標を用いて説明をした方が良いと思います。これから取り組む施策で、指標がどの程度改善するのか、この10年での目標はどの程度になるのか、といった議論をする必要があり、我々審議委員としては、まずその指標そのものがそれだけで充分なのか、またその数値を上げていくためにはどうする必要があるのか、ということを議論しなければならないと思います。本日の資料でいくと、水道で行われている経営戦略評価指標としては、経常収支比率等しか示されていなかったため、そういった指標の提示があれば良かったと思います。

次に、固定費と変動費について、おそらく資料としてこちらがあったため、とは思いますが、ガスと電気と並べて比較する、ということに違和感がありました。ガスと電気は燃料費の占める割合が高いため、変動費の割合が当然に高くなります。ですので、ガスと電気を比較対象に入れてしまうのはどうかと思いました。

水道法の改正で、水道事業者間の連携よりも、まずは市としての連携で、まちづくり部局との連携が必要で、今回書かれているような50年先、100年先を見るのであれば高槻市の都市構造をどうするのか、先ほどから言われているように、施設のとしての固定費というのは大きくは変えられないと思いますが、面として広がっている管網やそこに水を送るためのポンプ等については、いかに街をシュリンク（縮小）していくか、ということで、おそらく街づくり部局の方で立地適正化計画を立てて進めようとされていると思いますので、それらとの兼ね合いで、どのように展開していくかということを説明していく必要があると思います。

次に、耐震化についてですが、上水道・下水道ともに耐震化は非常に良く言われていることで、経営指標にも耐震化率という指標はあると思いますが、今回の台風19号の影響で、耐水化という言葉が良く使われていました。下水道では、処理場・ポンプ場で全国の17施設が被災、機能低下しました。その結果、現在でも復旧できていないところもあるようですが、それらと同様に、上水道でも同じように被災をして、機能に影響が生じた場合に、他市の被災した事例で素早く復旧できたところはどんなことが取り入れられていたのか、といったことを学ぶということは調査しておくべきではないかと思います。

他にもいくつかありまして、参考程度にお聞きいただければと思いますが、資料の中に「発信」とあり、何を発信するのですか、といったことも指標と関連付けることで説明できると思います。料金徴収の部分では、支払方法が多様になる中で、それに合わせていくという発想も分かるのですが、50年というスパンで考えると、おそらく電力や水道はスマートメーター等に置き換わっていくと思います。スマートメーターは水道事業単体としてではなく、今後の高齢化を考慮すると、見守りサービスの一環として水道の利用実態や電力の使用実態を把握する、ということで「Society5.0」「ICT活用」といったキーワードが出てきます。これらのキーワードと絡めてスマートメーターといったものをいかに活用していくか、ということを今回入れるのか、次回の10年で入れるのかは検討が必要かと思いますが、50年・100年先を見据えて、というのであればこの10年でどういうことを考えるか、が必要になると思います。

また、小中学校の教育の中に、SDGsというキーワードがありましたが、水道事業が果たすSDGsの役割は極めて大きく、直接的にはゴール6の水の問題ですが、福祉や健康といった観点を含めるとゴール3が関わってくると思いますし、水道事業は基本的にエネルギーを消費する側の産業で、CO2の排出源でもありますので、CO2をいかに削減するか、ということになるとゴール13の気候変動の影響というところにもなります。そして、「お客様と」という観点ではゴール17のパートナーシップをどのように展開していくのか、ということに関連付けて考えていく必要があると思います。この手順を踏まないと、SDGsを見かけだけでやっている、と捉えられてしまう可能性があるのではないかと思います。

最後に、「持続」について、私のように環境を研究している立場での「持続」は、いわゆる「経済」「社会」「環境」のトリプルボトムラインということで、それを水道事業に置き換えると、「環境」は先ほどのCO2の話などになります。また、「社会」はサービスやお客様満足度といった内容になってくると思います。「経済」では、水道事業のサービスを提供する中で民間の、特に高槻市内の事業者の活躍に関わってきますので、水道事業が高槻市内の経済効果としてどの程度の役割を果たしているのか、ということが地域のSDGsを語るうえでは重要な観点になってくると思います。

<会長>

重要な点をご指摘いただき、ありがとうございます。経営戦略指標を用いる、ということに関して、反対する人はおられないと思いますが、どのような指標を目標として具体化するか、については議論が必要になるかと思います。

また、耐震化の部分で高槻市の水道は全国的に注目されていますので、昨年の大阪府北部地震でどのような教訓を得たのか、また台風19号で耐水化等の新たな問題が出てきた、ということで水道部は今後どのような対策を講じていくのか、高槻市の将来のまちづくりとの関連で示していく必要があるのではないかということや、SDGsという言葉について、中身を深めていく必要があるのではないか、というご意見でしたが、これらの意見に対して、事務局側はいかがでしょうか。

<事務局>

耐水化については前回の審議会においてもご説明させていただきましたが、標高の低い所に位置している施設については耐水化を検討していきたいと考えております。今年の台風19号で被害を受けた施設はございませんでした。ハザードマップで被害が生じるおそれがある、と指摘されている施設もございますので、今後耐水対策を進めていきたいと考えています。

<委員>

高槻市では台風19号の被害は無かったと思いますが、東北でどのような被害が生じ、例えば復旧に何日要したか、といったデータの整理が下水道では進んでいます。復旧が早かったところは、何がよかったのか、逆に遅くなってしまったところは、どこにまずい点があったか、の分析です。先ほどの人材育成とも関わりますが、技術を継承していくという意味でも、何に対応しておくか、ということを他市事例から学ぶ必要もあると思います。また、被災した自治体に職員を派遣するところもありますので、そういったところも含めて検討していかれてはどうかと思います。

<事務局>

耐水化に向けた取組で言えば、施設を高いところへ移すことが考えられ、実際に長い時間をかけて取り組んでいる自治体もあります。ただし、この方法は直ちにできる訳ではないので、他に考えられる方法としては防水扉等が有効ではないかとされています。

また、先ほど職員数については、平成元年に浄水場等の監視業務において集中監視システムを導入し機械化したこと、平成10年頃に公社を設立し検針業務等を委託したこと等が職員数減少の大きな要因です。

<会長>

ありがとうございます。只今、配布のあった資料について説明してください。

<事務局>

先ほどの防災に関するご質問に対する回答の中で、各戸に配布したパンフレットについて触れましたが、そのパンフレットがこちらです。

市民からの質問が多い点や、防災に関すること等、水道部が伝えたい内容をコンパクトにまとめています。こちらは市内の全戸に配布しておりますので市民全員に行き渡っているものと考えています。先ほど議論のありました広報として、このような活動も行っておりますので、ご理解いただければと思います。

<会長>

この審議会の一つの目的は高槻らしさを出す、ということで、そのためにどのような指標を用いて議論していくか、は非常に重要であると考えています。

残り時間も少なくなってきましたが、他にご意見はございますか。

<委員>

広域化という目標がある一方で、自己水給水の給水区域拡大とありますが、これは広域化と一見矛盾する内容のように感じるのですが、どのように解釈すればよろしいでしょうか。

大冠浄水場の自己水給水量を一定確保するために、給水区域を拡大するということは、相対的に企業団からの受水量が減少するということになり、広域化と逆行するイメージを持ってしまうのですが。

<事務局>

まさにその点が、広域化を進めていく上で我々の直面している大きな課題です。指摘のとおり、広域化を進めるとなると自己水は不要とされる一方で、高槻市は現在全体の3分の1を自己水で供給しています。自己水のメリットとして、供給単価が安いことと、災害時にはセーフティーネットになることが挙げられます。これらのどちらを取るのか、高槻市にとって非常に大きな課題ですが、正直なところ、まだ結論が出ていないという状況です。

<委員>

今の話は一つの議論として、以前の審議会でも委員の方から意見が出ていましたが、自己水をどうするのか、自己水を0にする訳ではない、安全・防災の観点から自己水は必要であるとして、ただその量を今具体的に「1,200万トン」という数字を出す方が良いのか、「自己水の確保」というように、その方向性を示すに留める方が良いか、については次回にでも議論できればよいかと思います。

自己水が安いのであれば、今の単価がいくらで、将来的にはどれくらいになるのか、そのあたりのことは結論としてではなくて、一つの方向性を議論することで良いのではないかと思います。それを答申にどのように落とし込むかは審議会の会長と事務局との相談になると思いますので、そこに至る議論をしていけば良いかと思います。

<会長>

自己水については、非常に恵まれた財産ですが、これをどう捉えるのか、例えば交野市等はこの自己水の問題を非常に重要な問題として位置づけています。長期的に見ると、自己水は必要である一方で、広域化を目指していることについて、この審議会でも深い議論ができればと思います。

<会長>

それでは次の審議事項に移りたいと思います。

(2)その他ということですが、事務局から何か報告事項はありますか。

<事務局>

【第5回の日程調整】

<会長>

【閉会宣言】