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令和3年度第2回高槻市社会福祉審議会 高齢者福祉専門分科会の議事録

ページID:046675 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示
概要
会議の名称 令和3年度 第2回 高槻市社会福祉審議会 高齢者福祉専門分科会

会議の開催日時

令和4年2月 書面審議

会議の開催場所

書面審議

事務局

(担当課)

健康福祉部 長寿介護課
傍聴者数

書面審議につき、傍聴不可

委員

秋山委員、金沢委員、河野委員、強田委員、薦田委員、島津委員、高家委員、富田委員、中島委員、松田委員、横井委員

議題
  1. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況(令和3年度上半期)について
  2. 地域包括支援センター運営状況(令和3年度上半期)等について
  3. 基準条例の見直しについて
  4. その他
配布資料

(資料1)高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画 令和3年度上半期進捗状況

(資料2)令和3年度上半期 地域包括支援センター運営状況

(資料3)社会福祉施設等の基準条例の見直しについて

主な審議内容

令和3年度第2回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会 書面審議の結果 (PDF:111KB)

1.議事

議事1:高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況(令和3年度上半期)について

【ご意見・ご質問等の内容】

養護老人ホームについて、市内2施設の上半期実績54人の内訳と盲養護老人ホームの市内、市外からの入所者数を教えてください。盲養護老人ホームでは、見えないことでの不自由さを軽減できるような工夫がされています。生まれつき障がいや中途で目が不自由になる人も多く、視覚障がい者が安心して暮らせる施設は足りていないと思います。必要な人が必要な時に入所できるように、国に増設を要望してください。

 

【所管課回答】

市内2施設の内訳については、高槻市立養護老人ホーム35人、盲養護老人ホーム槻ノ木荘19人の計54人となっています。また、盲養護老人ホーム槻ノ木荘の内訳については、定員50人に対し、市内19人、市外31人となっています。施設整備については、サービス量の見込み等を勘案し、次期計画において整備目標を位置付けてまいります。

 

【ご意見・ご質問等の内容】

高齢者虐待について、42人の被虐待者のうち30人が女性で、虐待者は夫12人、息子14人と男性が多くなっています。力の強い男性による虐待は発覚することも多いのだと思いますが、みえていないだけで女性による虐待も注視する必要があります。また、認知症の有無は20人中19人が認知症ありで、自覚なく虐待になっていることも多いと言われています。コロナ感染で施設のクラスターで、デイサービスが休みになるなど、外出機会が減っていると思いますが、虐待の把握はできていたのですか。課題があれば、教えてください。

 

【所管課回答】

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等に伴い、事実確認の困難さは課題であると感じています。そのような状況においても、地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携を図りつつ、虐待の把握に努めてまいりました。

 

【ご意見・ご質問等の内容】

介護サービス相談員派遣事業について、訪問活動が休止されていることは残念です。令和3年度下半期は、再開しているのでしょうか。

 

【所管課回答】

介護サービス相談員派遣事業については、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことや、訪問先が介護等を要する高齢者が多く集まる施設・事業所であることを勘案し、当面の間、事業を休止しています。なお、再開時期については、感染状況等を踏まえ、検討してまいります。

 

【ご意見・ご質問等の内容】

介護サービス基盤の状況について、新型コロナ感染によって、介護施設でクラスターが多く発生していますが、第6波では入院ができずに施設で療養になる状況もありますが、入所施設での陽性者との区分けは困難であることから、治療が必要な人は入院ができるようにすることが必要です。クラスターへの対応状況や課題と考えていることがあれば、教えてください。

 

【所管課回答】

今般のオミクロン株の急速な感染拡大を踏まえ、国の通知に基づき、大阪府では陽性者の調査対象を65歳以上の方及び重症化リスクのある方とし、施設については高齢者などのリスクの高い方々が入所している施設を重点的に対応することとしました。本市では、対象年齢を40歳以上とし、施設については大阪府の方針のとおり、高齢者等の入所施設を重点的に対応しています。

 

議事2:地域包括支援センター運営状況(令和3年度上半期)等について

【ご意見・ご質問等の内容】

三職種人員体制で高槻北包括支援センターと三箇牧地域包括支援センターが定員より1人多く配置されている理由を教えてください。前年度は産休の代わりの職員を配置したことで定員より多くなったとされていました。高齢化で困難ケースも増え、コロナ禍での虐待の増加も心配です。地域包括支援センターの職員は、専門知識や経験が必要な業種ですが、職員が働き続けられる労働条件の整備が十分ではないと思います。産休、育休、介護、病気などの休暇が保障できる人員基準の見直しが必要です。

 

【所管課回答】

高槻北地域包括支援センターについては、産休育休を控えた職員がいたため増員されたもので、三箇牧地域包括支援センターについては、産休育休で休暇となっていた職員が復帰したためです。

 

【ご意見・ご質問等の内容】

組織運営体制等について、夜間・早朝・平日以外の窓口について知りませんでした。市民に向けた周知はされますか。レーダーチャートは各センターの比較ができよかったです。

 

【所管課回答】

業務時間外の時間帯の窓口については、緊急事案を想定しているものであり、必要に応じて周知しています。

 

【議事承認状況】

承認する  11件

承認しない  0件

 

議事3:基準条例の見直しについて

【ご意見・ご質問等の内容】

市条例の改正がなくても、国の制度改正で利用者、事業者に影響があることは知らせること。

 

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