令和3年度第1回高槻市社会福祉審議会 高齢者福祉専門分科会の議事録

概要

会議の名称	令和3年度　第1回　高槻市社会福祉審議会　高齢者福祉専門分科会
会議の開催日時	令和3年7月21日（水曜日）午後2時00分から午後4時00分
会議の開催場所	高槻市役所　本館3階第2委員会室
事務局 （担当課)	健康福祉部　長寿介護課
傍聴者数	6名
出席委員	秋山委員、河野委員、強田委員、薦田委員、島津委員、高家委員、富田委員、中島委員、松田委員、横井委員
議題	会長及び職務代理者の選出 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況（令和2年度）について 地域包括支援センター運営状況（令和2年度）について 居宅介護支援事業所の追加委託について その他
配布資料	（資料1）高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画　令和2年度進捗状況 （資料2）令和2年度　地域包括支援センター運営状況 （資料3）指定居宅介護支援事業所の追加委託

主な審議内容

1.開会

【事務局】

定刻となりましたので、只今より令和3年度第1回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を開催いたします。

本日は、当分科会にお集まりいただきましてありがとうございます。私は健康福祉部長寿介護課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。これより着座にて失礼いたします。

皆様には、受付時の検温及びアルコール消毒にご協力いただきまして、ありがとうございます。また、扉を開け放つなどの感染症防止対策を施しておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。本日は、令和3年度高齢者福祉専門分科会の第1回目でございます。開会にあたりまして、健康福祉部長より一言ごあいさつ申し上げます。

 

（健康福祉部長の挨拶）

 

（配付資料の確認）

 

【事務局】

本日は、委員改選後の第1回目の分科会となります。会長が決まるまでは、事務局で進行をさせていただきたいと思いますので、ご了承いただきますようお願いいたします。

また、本日は委員全員で11人のところ、10人の出席をいただいております。高槻市社会福祉審議会条例第6条第3項の規定により、本分科会は成立しております。

なお、高槻市社会福祉審議会傍聴要領に基づき、傍聴を許可しておりますので、よろしくお願いいたします。　

2.議事

議事1：会長及び職務代理者の選出について

【事務局】

はじめに、「会長及び職務代理者の選出」を議事といたします。会長の選出につきましては、高槻市社会福祉審議会条例第7条第2項の規定により、専門分科会に所属する委員の互選で決定することとされております。よろしければ事務局の案をご提案させていただければと思いますがよろしいでしょうか。

 

（異議なしの声）

 

【事務局】

会長には、河野委員と考えておりますが、いかがでしょうか。

 

（異議なしの声）

 

 

【事務局】

ご承認いただきまして、ありがとうございます。それでは恐れ入りますが、河野会長におかれましては、会長席への移動をお願いいたします。

 

（会長の挨拶）

 

【事務局】

この後の進行については、会長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。

 

【会長】

職務代理者の指名については、高槻市社会福祉審議会条例第7条第4項の規定に基づき、薦田委員を指名させていただきます。薦田委員におかれましては、職務代理席への移動をお願いいたします。

 

（職務代理者の挨拶）

 

【会長】

本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、会議の円滑な進行にご協力いただきたく思います。委員の皆様のご質問、ご意見並びに事務局答弁も簡潔にお願いいたします。

それでは、議事2の「高槻市高齢者福祉計画介護保険事業計画の令和2年度進捗状況」について、事務局から説明をお願いします。

議事2：高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況（令和2年度）について

（資料1の説明）

 

【会長】

感染症対策のため、事前質問を受け付けていましたが、この範囲で何かございましたでしょうか。

 

【事務局】

資料1に関するご意見、ご質問については、7件ございましたので順に回答させていただきます。

資料1ページの中段の表、基本チェックリストについて、コロナ禍で人が集まることに制限がある中で、基本チェックリスト実施件数は、前年より、3,108人の減少、また、2ページ以降の介護予防普及啓発事業の参加者は、どの事業も減少しています。その他にも、老人福祉センターの利用者や、小地域ネットワーク、見守り訪問回数も減少しています。介護予防などに参加する人が減少していることは、コロナうつやフレイルのリスクが高く、特別な対策が必要です。

うつ病の9つの症状をチェックする診断基準があります。基本チェックリストとうつ病の自己診断のできるチェックリストを高齢者に郵送するなどはできませんか。または、広報誌で特集を組むなど啓発はできないのでしょうか。とのご意見ご質問をいただきました。

只今のご意見、ご質問に対する回答ですが、基本チェックリストは、高齢者の生活機能を評価し、要介護状態となるリスクを予測することを目的に開発された25項目の質問票であり、各質問項目の趣旨を理解した上で回答していただき、その回答が適当であるかの判断は、支援者等、つまり基本チェックリストを評価するものが行うことが望ましいとされております。本市では、各種介護予防事業や地域包括支援センター等の協力のもと、対面形式で実施し、フレイルやうつ病の早期発見に努めております。

また、フレイルやうつになる手前の段階で、他者との交流会を持ち、介護予防の取組を始める方を増やすために、広報たかつき5月号でも特集記事を掲載したところですが、引き続き、広報たかつきやケーブルテレビなどの、媒体を活用したフレイル予防啓発を行い、各種介護予防事業や窓口等では、健幸パスポートや介護予防パンフレットを活用するなど、基本チェックリストによるセルフチェックを進めてまいります。

次の質問です。資料の2ページ、上段の表について、講演会・介護予防教室等は、リモート開催の試行も含め、304回、参加延べ人数は、5,226人となっています。そのうち、資料の6ページの中段に記載のある、郡家老人福祉センターを実演会場とし、他4センターをリモート中継した教室は、2回開催で97人の参加となっています。リモートの参加者は少ないようですが、どのようにお考えでしょうか。とのご質問をいただきました。

只今のご質問に対する回答ですが、緊急事態宣言下の事業中止に伴い、外出自粛生活を送る高齢者に対して、介護予防の普及啓発や活動継続を支援する代替案として、様々な取組を実施しました。

具体的には、広報たかつきやケーブルテレビでの特集や、広報車両による市内街宣、ホームページでの体操動画の公開等であり、リモート体操教室もそのひとつであります。

今年度は、オンラインの参加方法や体操動画の視聴方法の説明資料を、老人クラブや、体操自主グループに送付し、自宅から参加できる体操などのオンライン講座を7月末までに22回開催する予定にしております。今後の課題については、高齢者の方々が、オンライン開催やリモート環境に慣れていく体験が必要だと考えておりますので、引き続き、参加方法の周知と体験の機会を確保するよう努めてまいります。

次の質問です。資料の6ページ、老人福祉センターのコロナ影響前の利用者数は、1日平均100人から250人でしたが、昨年度の1日平均は、20人から50人と激減しています。老人福祉センターの浴場を廃止しましたが、お風呂に代わる、高齢者の健康に役立つものが十分示されないままに、安易に進めたことは大変残念です。介護予防だけでなく、高齢者の生きがい活動への充実について、どのように取り組もうと検討されたのでしょうか。とのご意見ご質問をいただいております。

只今のご意見ご質問に対する回答ですが、老人福祉センターについては、昨年度に、当分科会でご審議いただきましたとおり、今年度からの計画において、浴場の使用を終了する代わりに、新たに生じたスペースを有効に活用し、地域包括ケアシステムにかかる生活支援・介護予防の充実を先導して進める施設と位置付けております。

具体的には、高齢者ICT推進事業において、スマートフォン講座やリモート介護予防体操などの実施に加え、来館者が利用できるWi-Fi環境を活用したイベントの実施、さらには、指定管理者である市社会福祉協議会の地域福祉活動とボランティアとのつながりを生かした取組など、高齢者が単にサービスを利用するだけでなく、自ら企画して活動できる拠点施設としていくことで、高齢者の生きがい活動をさらに充実させていきたいと考えております。

次の質問です。資料の7ページ、地域支え合い体制の整備・充実についてです。市社会福祉協議会の小地域ネットワークの取組（食事サービス、いきいきサロン、地域リハビリ、子育て支援、ふれあい喫茶、世代間交流）については、新型コロナの影響で、実施回数、参加人数ともに、前年より減少しています。ふれあい喫茶の実施回数は、198回、前年より1,018回の減少、参加人数は3,399人、前年より、3万7,394人の減少です。

高齢者地域支えあい事業の見守り訪問活動の延べ訪問回数は、2020年度は7万8,364回で、1万1,602回の減少となっています。実施主体である各地区福祉委員会によって、訪問回数が増えているところ、減っているところと差がありますが、どうしてこのような差が生じているのでしょうか。

また、地域共生社会の実現として、地域福祉推進の主体を地域住民等と位置付け、現計画でも地域の支え合いを推進するとしています。地域住民に何を求めているのでしょうか。また、高齢者が孤立することがないように、介護や高齢福祉の制度で、何か特別な対応が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。地域包括支援センターの見守り体制の強化など、市のさらなる努力が必要だと思いますが、どうでしょうか。とのご意見ご質問をいただいております。

只今のご意見ご質問に対する回答ですが、地域支えあい事業の訪問回数についてですが、コロナ禍における各地区の実情や新型コロナウイルス感染症対策への考え方などによって、差が生じているものと認識しています。そのような状況にあって、感染対策を講じた訪問活動や、電話による安否確認など、各地区において様々な取組を実施していただいたものと考えております。

次に、地域共生社会の実現に向けて、地域住民に求められている役割についてですが、第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画において、地域での支えあい、助け合いの関係をつくっていくとともに、課題を抱える近隣住民の発見・つなぎなど、地域課題を自らの問題として受け止め、具体的な地域活動につなげていくことなどが位置付けられています。

最後に、高齢者の社会的孤立を防ぐための取組についてですが、地域社会の一員として安心して暮らせる地域づくりに向けて、見守りや生活支援の体制整備を推進してまいります。具体的には、地域での見守りとして、民生委員児童委員による友愛訪問、地区福祉委員会を中心とした高齢者地域支えあい事業、個別・グループ援助活動を行う小地域ネットワーク活動等との連携を進めて参ります。

地域包括支援センターにつきましては、地域住民の生活の安定を図るため、医療と介護の連携や、福祉の増進を包括的に支援できるよう、後方支援や総合調整等の支援を行ってまいります。

次の質問です。資料の22ページ上段の表、認定申請者数の区分変更について。2018年度の区分変更は1,150人、2019年度は1,216人で、前年より、66人の増加となっております。

しかし、2020年度は、前年より、290人の増加となっています。区分変更が増加した理由は何でしょうか。新型コロナによる影響があるのでしょうか、とのご質問をいただいております。

只今のご質問に対する回答ですが、区分変更の申請件数が増加している原因についてですが、要介護等認定者数が増加していることなどに加え、要介護認定制度の見直しに伴い、一定条件のもと、それまで、12ヶ月であった有効期限の上限を平成29年度から24ヶ月、平成30年度から36ヶ月に延長することが可能となっているため、更新申請の時期を待たずに、要介護等状態区分の変更申請を行うケースが増加しているものと考えております。

また、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いによる有効期間の延長を行っているため、延長後に要介護状態が変化した認定者もいらっしゃるのではないかと思われます。なお、区分変更申請に至った理由については、様々な原因があるものと認識しております。

次の質問です。資料の26ページ、31ページ、介護サービス種類別の利用状況、給付費についてですが、介護が必要な人の増加に伴い、他のサービスの利用者や、給付費はほぼ増加していますが、26ページの利用状況では、通所介護の利用回数は、1万8,387回減少し、対計画値の75％となっています。通所サービスの給付費の年間合計については、9,730万3千円減少し、対計画値の76.3％となっています。給付費や利用人数が、予想よりも少なかったことについて、どのように分析されているのでしょうかとのご質問をいただいております。

只今のご質問に対する回答ですが、通所サービスについては、大阪府全域に緊急事態宣言が発出された令和2年4月から5月にかけて、利用人数や給付費が減少していることから、ご本人やご家族が、ケアマネジャーと相談の上、利用回数を調整されるといったケースがあったものと考えております。なお、利用者に対して必要な介護サービスが継続して提供されるよう、介護事業所がサービス提供体制を維持するための経費に対して、支援を行うなどの取組を行いました。

次の質問です。資料の26ページ、31ページの介護サービス種類別の利用状況、給付費についてですが、介護施設の食費と居住費を補助する、補足給付の利用は何件ありましたか。

また、今年8月から介護の利用者負担が増やされます。補足給付は、費用負担が最大で82万円と大幅に上がる高齢者がいます。昨年度の補足給付と自己負担上限額の利用状況と、8月からの利用者負担増の見込みを計算するといくらになりますか。とのご質問をいただいております。

只今のご質問に対する回答ですが、はじめに、負担軽減制度について、簡単にご説明いたします。食費・居住費の負担軽減制度とは、所得が低い方が施設入所した際の食費・居住費について、所得に応じた自己負担限度額と基準費用額との差額分を特定入所者介護サービス費として、介護保険から給付するものです。本制度については、介護保険法改正に伴い、令和3年8月から対象者の要件等が変更となります。

また、自己負担が高額になったときの負担軽減制度とは、同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額が、所得等に応じた負担限度額を超えた場合、その差額分を高額介護サービス費として、介護保険から給付するものです。本制度についても、令和3年8月から所得区分が細分化され、現役並み所得のある人の世帯について、新たな上限額が設定されることになります。

これらの負担軽減制度の令和2年度の実績についてですが、令和2年度末の食費・居住費にかかる負担限度額認定件数は1,901人、高額介護サービス費の支給件数は年間5万5,644件となっております。また、法改正に伴う影響額についてですが、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定時の給付費ベースの試算にはなりますが、令和3年度から5年度の3年間で、特定入所者介護サービス費が約4億6,885万円、高額介護サービス費が約8,390万円となっております。

事前のご意見ご質問と、それに対する回答については以上となります。よろしくお願いいたします。

 

【会長】

ありがとうございました。それでは、委員の皆様方からご質問、ご意見等を賜ればと思います。

 

【委員】

事前質問とその回答に対して、意見させていただきたいと思います。まず、コロナうつは、感染の恐怖、生活や仕事の変化、家族を含めた環境の変化、また、長期にわたる自粛生活の疲れ、家で過ごす時間の増加ということで、家族間のトラブルなどが原因と言われています。コロナワクチンの接種が進み、高齢者の感染者も減少しているということですが、ワクチンを接種しても感染する可能性があるため、高齢者の皆さんも気をつけておられ、あまり外に出ないなど、自粛は続いている状態です。長引くコロナ禍で、心の不調を訴える人が増えているということも言われておりますし、うつ病の生涯有病率は約6月7日％、推定患者数は300万人を超えると言われております。発症した人の7割が未受診ということで、これが問題だと思います。だから自覚がなくて困っておられるという方が少なからずいるのではないかなと思います。この間、私自身もいろんな相談を受けてきた中で実感したことなので、ぜひ何らかの手を打っていただきたいと思っています。この間もやってこられたということですが、チェックリストというわかりやすいものもありますので、ぜひ参考にしてもらえたらと思います。

介護予防体操と老人福祉センターの利用者関係ですが、新たな取組として、オンライン体操を取り入れているということは良いことだと思います。ただ、5,226人中97人という昨年の実績ですけども、利用者は増えているかもしれないですが、それでも、激増したということではないと思います。やはり対面形式に比べて、参加は少ないと思います。対面形式での体操の予約はすぐに埋まってしまうと聞いていますので、対面形式での対応が求められている状況だと思います。老人福祉センターも、新しい介護予防や、生きがいづくりの取組を検討していただいているということですから、カラオケは自粛対象のため、それに代わるものとして、何か考えていっていただきたいし、例えば映画会などできないかなとか、いろんな人の意見を聞きながら、より良い施設にしていただきたいと思います。

7ページの地域支え合い体制の整備と充実については、コロナ禍でなかなか活動が進まないというのは分かります。各地域によって、繋がりの強さや取組が違ってくるのは、当たり前だと思います。だから、介護や高齢者福祉の制度で特別な対応が必要だと意見しましたが、地域共生社会といっても、コロナなどの問題により、活動が止まってしまうことがあっては、地域住民に任せるということは限界があると思います。地域共生社会の実現には、やはり公的責任が必要となると思いますので、その点については、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。

介護認定等区分変更申請状況について聞きましたが、コロナの影響はないと言えないと思います。利用控えもあると思います。そういう方が、孤立して、うつ病にならないように、何らかの対策は必要だと思いますので、ぜひ考えて欲しいと思います。

また、負担軽減制度の影響について、令和3年8月から制度が変わることにより、どうなるのかということを聞きましたが、影響額を聞いて、びっくりするような金額です。その分利用者の負担が増えるということですから、本当につらいなと思います。収入が増えるわけではないのに、負担が増えるというのは、限界ではないかなと思います。窓口となる市に対して、いろんな声が来ると思いますから、ぜひ聞いていただいて、国に改善を要望していただきたいと思います。

 

【会長】

貴重なご意見を賜ったわけでございますが、その他の委員の皆様方どうでしょうか。あらかじめご質問等を受け付けておりましたので、事務局でまとめていただいて、非常にわかりやすかったと思いますが、いかがでしょうか。

それでは、ここで令和2年度の点検評価に関わる総括を行いたいと思います。本分科会といたしましては、事務局からの説明及び資料を、概ね計画に沿った運用がなされていたというふうに評価できるのではないかと思います。

また、本日、あるいはあらかじめ委員の方々から出ました意見等を参考にしていただきまして、事業運営に当たっていただくことを要望したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 

(異議なしの声)

 

【会長】

それでは、議事1につきましては、これで終了ということにさしていただきます。次に議事3でございます。お手元の資料でございますが、令和2年度地域包括支援センター運営状況及び議事4の指定居宅介護支援事業所の追加委託に移りたいと思います。

 それでは事務局から併せてご説明をお願い申し上げます。

議事3,4：地域包括支援センター運営状況（令和2年度）について、居宅介護支援事業所の追加委託について

（資料3、4の説明）

【会長】

本件につきましても、感染症対策のため、事前質問を受け付けていましたが、この範囲で何かございましたでしょうか。

 

【事務局】

1点目でございますが、資料2の2ページ、3職種人員体制についてです。三箇牧地域包括支援センターの定員は5人でございますが、事業所独自に1人多く配置されており、産休育休の対応のためだとお聞きしておりますが、具体的にどのように対応をされ、市の補助等はどうなるのか、また産休育休が必要になった場合の支援策はないのでしょうかとのご質問でございます。

この点につきましては、本事業は、各担当包括支援センター圏域の高齢者人口に基づき、条例により3職種の人員配置を求めているもので、理由は様々あるかとは存じますが、欠員となれば、委託料の減算の対象となります。一方、加配においての増額はございません。なお、産休育休等の人事関連制度につきましては、各受託法人において、就業規則等で適切に規定されているものと認識しております。

次に2点目でございます。ご質問が、高槻中央地域包括支援センターが、社会福祉事業団から社会福祉協議会に移って、運営状況の報告の内容や体制が変わるのでしょうか。また、他の包括と中央包括支援センターとの関係は変わるのでしょうかとのご質問でございます。この点についてのご回答でございますが、実施主体が変更となったことで、運営状況の報告内容について変更はございません。体制につきましては、社会福祉協議会により、3職種を配置されているものですが、人員体制については、大きく変更なく事業を実施されており、他の地域包括支援センターとの関係についても変わることはございません。以上、事前質問に対する回答でございますよろしくお願いいたします。

 

【会長】

それではここで委員の皆様方からこれまでのご説明、ご質問ご意見等ございましたら、頂戴したいと思います。

 

【委員】

事前質問していましたので、意見だけします。先ほどの回答からすると、産休育休が今回出たということで、そのときは欠員にはならなかったため、そのまま委託費が支払われたということかと思います。しかしその代わりに、欠員にしないといっても、人はいないため、産休育休を取得している人の代わりに入って仕事をする人の人件費は、すべて法人が負担していたものと思います。出産で休むことはあり得ることであって、産休育休を取得することは権利ですから、その代わりに人を雇うこともあり得ることです。そういう点をすると、産休育休のための制度を作るべきではないかと思います。

次に、社会福祉事業団の廃止で、事業団が行ってきた事業は地域包括だけでなく、様々な事業がありましたので、事業団が廃止になって、利用者は大変混乱されました。地域包括支援センターは変わりなくということですが、これからも変わりなく、役割を果たしていただきたいと思います。

【会長】

今までのご意見、以外に何かご質問等はございます。委員の皆様からの忌憚のない意見をよろしくお願いいたします。

 

【委員】

地域包括の収支でマイナスの事業所があります。阿武山地域包括支援センターのマイナスが大きかったですが、市は援助しないのでしょうか。もし、法人の問題であって、援助しないのであれば、資料に収支を掲載する必要はないかと思いました。また、阿武山地域包括支援センターについて、近隣に坂道があるので、車などの燃料費が高いのではないかと思いますが、市で援助されているのでしょうか。

次に、介護認定調査に不服がある場合、地域包括支援センターが不服申し立てを行うことがありますが、ケアマネジャーを通じて、家族や本人に不服申請の用紙を渡しているかと思います。私は理学療法士としてやっていますが、不服は多いと感じています。実際には、我慢する方が多い状況で、我慢できないのであれば、ケアマネジャーに聞いて、不服申し立てしたらどうかと言うと、そのような申請書はないと言われる利用者の方がおられました。私の患者さんは、自分で市役所に行きましたが、自分で説明することができないので、そのようなものはないと言われ、理解できずに帰ってきたということがありました。つまり、不服申し立てのことをケアマネジャーが理解しているのかということです。

最後に、私は視覚障がい者なので、障がい特性として、脳梗塞で半分しか見えない方、字が読めない方、言葉は話せなくて字は読める方、このような障がい特性は、ソーシャルワーカーや社会福祉士の方がよく知っているかと思いますが、レクチャーができているかどうか、地域ケア会議では講習会ばかりを行っているようでしたので、少し疑問に思いました。

 

【会長】

大変貴重な意見でございますが、事務局から回答をお願いします。

 

【事務局】

まず、収支がマイナスとなっている場合の補うについてですが、収支不足については、退職手当等が原因であると聞いております。地域包括支援センターを運営するにあたって、法人の収支が逼迫しているといった相談を受けたことはありませんので、市の補うは必要ないと思っております。また、地域包括支援センターは、本市の受託業務以外に、ケアプラン作成による収入もありますので、これらの収入を上乗せしていただいている状況でございます。只今、委員からもご指摘ございましたように、受託事業の赤字が継続した場合、サービスの低下を招く恐れもありますので、十分チェックしていきたいと考えております。

次に、ご意見のあった件については、要介護等認定結果に不服がある場合の手続きに関することかと思いますので、申請代行者等に依頼し、区分変更申請の手続きを行っていただければと思います。また、高槻市で行った介護認定審査に関する手続きに不服があり、市の担当課に相談しても解決できず、また納得できない場合は、認定結果通知に大阪府が設置する大阪府介護保険審査会の連絡先を記載していますので、お問い合わせいただければと思います。

最後に、障がい特性に関する啓発等については、3職種の中に社会福祉士が含まれておりますので、さらなる意識向上を図るため、研修会やケース検討会議を行っているところでございます。今後は、障がいの相談支援事業所との連携をさらに深めていくことや、社会福祉協議会のCSWとの意見交換等を行っていく中で、さらに障がい特性への理解を深めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 

【委員】

利用者は、そこまで理解していなくて、ケアマネジャー頼りなので、強く言えない部分もあると思います。十分な説明が書いてあるというだけでは、高齢者は難しいと思います。同じ状態であるのに、1ランク下がってしまい、週3回の入浴が、週2回になったりすることもありますので、丁寧に対応していただきたいと思います。

 

【会長】

その他のご質問ご意見等はございますか。

 

【委員】

4ページの同一法人への引き継ぎ割合について、最も低い数値として0％、最も高い数値として36.3％となっていますが、市の委託事業である限りは、ある程度の基準が必要ではないかと思います。

 

【事務局】

これまで同一法人であったものが、別法人となったことにより、0％と記載しております。また、高い数値については、令和元年度と比較すると、少しポイントは落ちていますので、引き続き、推移を見守ってまいりたいと考えております。

 

【委員】

市の委託事業であるので、平均値と比較して、この程度に抑えてくださいという指導はあってもいいのかなと思います。

 

【事務局】

検討させていただきます。

 

【会長】

他に意見がないようであれば、まとめさせていただきます。各地域包括支援センターでは適正な運営がなされていること、また、指定居宅介護支援事業所の追加委託について、本分科会において確認したということでよろしいでしょうか。

 

（異議なしの声）

 

【会長】

最後に議事5のその他について、事務局から連絡事項等をお願いします。

議事5：その他

【事務局】

1点目はご報告です。昨年の審議会でもご議論いただきました老人福祉センターについて、現在は介護予防体操や生きがい活動などに取り組めるスペースの改修工事を9月末までの予定で実施しております。今回のリニューアルに合わせて、老人福祉センターに代わる親しみやすい愛称を募集しましたところ、市民の皆様方から、100件を超える応募をいただきました。今後は、10月のオープンに合わせまして、愛称を選定し、市ホームページ等でお知らせさせていただく予定でございます。

2点目は、次回開催予定の連絡です。次回は、2月下旬頃を予定しておりますが、詳細な日程等については、会長と調整の上、改めてご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。

 

 

【会長】

これをもちまして、令和3年度第1回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を閉会します。