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令和2年度第2回高槻市スポーツ推進審議会会議録

ページID:004530 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

会議の名称

令和2年度 第2回高槻市スポーツ推進審議会

会議の開催日時

日時:令和2年10月2日(金曜日) 午前10時から午前11時38分まで

会議の開催場所

高槻市役所本館2階 全員協議会室

公開の可否

事務局(担当課)

街にぎわい部文化スポーツ振興課

傍聴者数

4人

出席委員

(五十音順)
相見委員、合田委員、郷間委員、中山委員、西山委員、檜山委員、松中委員、松本委員

会議の議題(案件)

1 開会

2 案件

  (1)第2期高槻市スポーツ推進計画素案について

  (2)その他

3 閉会

配布資料

【資料1】第2期高槻市スポーツ推進計画素案

審議等の内容

別記のとおり

別記

第2回高槻市スポーツ推進審議会 会議要旨

別記のとおり

別記

第2回高槻市スポーツ推進審議会 会議要旨

1 開会

会議成立確認

 出席委員数8名、委員総数9名のため、会議成立を確認。

傍聴許可

 全員の傍聴を許可。

2 案件

  (1)第2期高槻市スポーツ推進計画素案について

 資料1(第1章から第3章)に基づき事務局説明

会長: 今回第2期の高槻市スポーツ推進計画の答申を出そうとしているわけですが、その前の第1期を2013年頃に審議して答申いたしました。スポーツ推進計画自体が、2011年に国が定めたスポーツ基本法に基づいて全国の市町村で持つように法令で定められたところから出発していると思います。そのスポーツ基本法については5ページに書かれていますが、その50年前の1961年にスポーツ振興法が制定されました。これは、前回の東京オリンピックに合わせてできたわけです。例えばスポーツ少年団が全国に設置される等、振興が進んではいたのですが、やはり半世紀経って60年代のスポーツ振興のあり方と21世紀に入った現代のスポーツの推進には方向性の修正が必要ではないかというところが振興法を基本法に変えた理由だと思います。

 何が現代と変わっているかは、1ページに関係する文言が出てきます。60年代は、日本は高度経済成長期でした。右肩上がりで、何でもより速く、より強く、より高く、オリンピック自体の標語にそういうことが言われていて、今でもあります。そういう時代に合ったものが、前回のスポーツ振興法だったと思います。70年代に入ると、ヨーロッパを中心に「Sports for all」という言葉が生まれました。それは競技スポーツのあり方とは少し違った、高齢者や障がい者等、幅広く皆スポーツを楽しみましょうという考え方です。一部のエリートの持ち物だったスポーツが、皆が楽しもうに変わっていっているわけです。それを踏まえて、1ページの「計画策定の趣旨」の3段落目に「Sports for everyone」という言葉があります。これは副会長に提案いただいた言葉ですが、「Sports for all」の趣旨をさらに拡大し、幅広い活動をスポーツと捉え、スポーツを世界共通の人類の文化として振興していきましょう、というのが21世紀のスポーツのあり方として大事なポイントではないかと考えています。学校の運動クラブと文化クラブという言葉を思い出してもらえればよくわかると思います。あれを聞くといつも思うのは、スポーツは文化じゃないのかと。そういう意味合いを訴えたくて、スポーツ基本法の最初の1行目に「世界共通の人類の文化」と書かれていると思います。前回の2013年に第1回の答申を出した時にも、そういう趣旨を踏まえて「Sports for everyone」という言葉を添えるなど、色々考えてそれを伝えようとしたところはありましたが、それをさらに今回第2期の答申にあたり、よりスポーツ活動の意味を再定義するような、あるいは再活性化するような、そういうことができたらと考えています。

 前回の審議会でも、委員から小学校では「する・みる・ささえる」の他にスポーツを「しる」ということも教育の中で重視していると聞きました。60年代であれば「する」だけがクローズアップされていたと思いますが、それを「みる・ささえる」ことも含めて、スポーツには「しる」価値があると。言い方を変えると、「しる」価値があるだけの文化的な内容をスポーツという名前でやっているかどうかがとても大事だと思います。そういったものを実現できるような答申でありたいと思い、答申の中に反映させたつもりです。皆さんからのご意見も今回の答申には反映させているつもりです。

 3章までで、何かご質問はありますか。

事務局: 会長から今までの流れを説明していただきました。基本的な大きな流れは変わらず今回の素案に繋がってきているところですが、前回からの変更点は指標の部分です。前回は5項目で指標を立てていました。今回は目標値を持っているのは1つですが、6つにブラッシュアップした形になっています。

事務局: 7ページをご覧ください。元々はこの5つの指標でした。その中で「体力の衰えや運動不足だと思う市民の割合」と意識の部分を聞いていましたが、これはその時の時代背景や世相に左右される指標と思うところがあり、今回は外しています。次の「成人のスポーツ実施率」の「週1回以上」は、国の基本計画の中で持っているもの、なおかつ本市でも第1期で数字を持っていたものになりますので、引き続き目標値を定めていきます。「年1回以上」については数字こそ追わないのですが、「未実施率」の裏返しのものとして推移を見ていく形にしています。「子どもの体力の平均値」は、今まで国よりも上回っているか下回っているかという漠然とした数値でした。これを具体的に、小学校なのか中学校なのか、男子なのか女子なのか、わかるような形で細かく推移を見られるように変更しています。「大規模スポーツイベントの参加者数」も、今まで目標を持って取り組んできましたが、例えば高槻市ハーフマラソンだと定員があり、その定員を埋めるためにはランナーを募集していくわけですが、1つの事業のキャパシティに限りがあり右肩上がりで上がっていくわけではないので、目標値を設定するのはそぐわない。そのため、目標値ではなく、推移を見ていくものにしております。「スポーツ施設の来訪者数」も、どんどん施設を増やしていくわけではなく、例えばテニスコートに夜間照明を付けて利用時間を少し延ばす、土のグラウンドを人工芝化することにより雨でも使用できる、もしくは雨の後すぐリスタートできる、体育館に冷房機器を入れることにより夏場スポーツを避けていた方がスポーツできる環境を整える等、既存の施設を有効に活用することで市民に利用してもらえるような取組をしてきました。例えば平成30年の地震や台風、今現在であれば新型コロナウイルス感染症の関係で数字が非常に動きます。また、定期的に既存施設のメンテナンスが必要で、施設整備の影響を大いに受ける数字であることから、目標値を設定するのではなく、こちらも推移を見るという形に変更しています。今の計画から改廃したのは、以上の理由になります。

 新たに「健康寿命」を加えたのは、成人については「週1回以上のスポーツ実施率」ないしは「未実施率」で把握ができ、子どもは「子どもの体力・運動能力」で見ることができます。「健康寿命」については高齢者の数字を見るための指標として採用したものです。

会長: スポーツ推進計画自体をつくる目的は、5ページに書かれているとおり「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが全ての人々の権利である」これを実現しようというのが一番大事なポイントかと思います。それが、先ほどの世界共通の文化にも繋がってきます。それを実現する上で、どうしても数値目標とそぐわない部分もあるのですが、それでも数値目標を何もなしでやっていくのは難しい。そこで、第1期の時は7ページにあるような数値目標を設定しました。今回は先ほど説明いただいたように、7ページの数値目標を一部改変することで、質的なところを高めていくような方向にできないかということです。

副会長: 9ページの目標値です。成人の週1回以上のスポーツ実施率の目標値を設定することは良いと思いますが、何かの運動を行って得られる恩恵、ベネフィットを身体的あるいは精神的にもたらすには、恐らく週1回ではなくて週2から3回以上、ある一定時間ある一定強度を持った運動を行う必要があるというのが、健康科学の分野では一般的になっていると思います。調査をする時に、そういった項目を盛り込んでデータが取れると良いかなと。週1回以上やる人はこれだけで、週2回以上やる人はこれだけ、さらに恩恵を得られる水準でやっている人はこれだけこの市にはいますよというのが出ると、より具体的な数値を示すことができると考えました。

委員: 健康のことを考える人は元々スポーツを過去にしていたとか、イベントに参加するのは意識が高い人だと思います。でも結局、人数を増やさないといけないということは、全然そういうことに興味がない人に対してスポーツが提供できることを考えないと、延べ人数は増えても新規は増えないと思います。子育て世代として思うのは、身近なところでないと行きにくい。わざわざ体育館に行くのは、子どもに何かさせたいとか、自分も何か運動したいと意識している人だと思います。体育館まで行かなくても公民館ぐらいで何かあるとか、身近な行きやすい環境がないと、はじめの一歩は踏み出しにくいと思います。精神的には、仲間がいないと行きにくいですが、子どももお友達がいるから行ってみるということもあると思います。また、勉強も体力がないといけないと思う親は、並行してスポーツもと思いますが、子どもを運動させるぐらいなら、塾に行かせるという考えもあると思います。よく聞くのは、両親が就労していて学童に行ってしまうと、家に帰って来ても遊ぶ友達が周りにいない、公園に行っても誰もいないという話です。身近に簡単に得られる何かというのは、地域によって違うと感じます。データを取る時に単純に全体で見るだけではなく、高槻市の中でも環境が違いますし、この環境がすごく大事だと思うので、ターゲットを絞ってイベント等をしても良いのではないかと思います。

事務局: 例えば、市民の方に身近なところで小学校・中学校の校区があり、その中で学校開放の事業等もしています。個人で利用できないか等色々なご意見をいただいていますので、何か手法を検討していければと思っております。

委員: どれぐらい市民がスポーツに向き合っているか、どういう形でスポーツをしているかなど、具体的には色々なパターンがあると思いますが、そのあたりの数字を取るためにどのようにアンケートで問えば良いのか。確かに今おっしゃったように、そのあたりがデータ的に拾えるのかという問題はありますが、そのデータが必要なのかどうなのかはまた別の問題になってくると思います。

会長: 例えば、「成人のスポーツ実施率」が第1期から指標に入っていました。では、何をすればスポーツを実施したことになるのか。第1期の時はそれを広げようということで、ウォーキングも公園で体操することも高齢者にとっては十分運動になっている、そういうところも拾っていったほうが良いのではないかということをよく議論していたと思います。それに加えて、最近であれば民間のスポーツクラブでしている活動がどこまで拾えているのか、小中学校の学校開放は数値化できているが高校の場合は今のところ数値化できていない。あるいは公民館等のスポーツ施設ではないところでヨガ教室をしているのはスポーツではないのかと言うと、今回の幅広い定義から言えば十分それもスポーツ活動と言って良いと思います。そのあたりをどうアンケートで聞くか。単純に「スポーツをやっていますか。」とだけ聞くと、競技スポーツのことをまず皆さん思い浮かべる。そういう狭い概念ではなく、大事なのは健康で豊かな生活を、スポーツを通じて獲得することだから、それができていればスポーツ実施と数えて良いということを、アンケート用紙を作る時にわかるように作成しないといけないと思います。

 もう1点は、人間関係も健康で豊かな生活にとって大事なところで、友達がいるからスポーツをする、スポーツがあるから友達が広がることは、とても大事な要素だと思います。逆に個人が飛び込みで行けるような施設やシステムづくりを、現代の特に中年・壮年層に対して実現していこうというところもあります。ただし、それを数値化するのは難しいところがあります。数値化はできませんが、アンケートの項目で工夫すれば対応できるかもしれません。

委員: 高齢者は身体のどこかが痛くなる前に運動を始めたほうが良いと、高齢化社会に向けて色々考えられていると思いますが、一方で動かないほうが健康だと思っている人もいるような気がします。何歳ぐらいから運動を始めたほうが、高齢期に痛みのない生活を送れるというようなデータはあるのでしょうか。私は学生の頃は結構スポーツしていたのですが、既に今膝が痛く、それを考えると、億劫になる時があります。

会長: 単純に運動していることが健康寿命に繋がるというのは、例えば認知症にはすごくよく指摘されることです。高齢の方で運動しているかどうかによって、認知症の発症率に影響があるということはよく指摘されています。どれぐらいの強度の運動をするかは、年齢層によっても変わるので難しいですし、そもそも個人差も大きいです。だからこそ目標値に出すのは難しいのですが、大雑把な言い方をすると、やはり年齢に関わらず運動をしたほうが良いということは言えると思います。一人で家に閉じこもっているお年寄りの方がいらっしゃるが、運動は嫌いでしたくないと言っても、散歩ぐらいは行ったほうが良い、そういう意味でもスポーツ活動を幅広く見れば、年齢に関わらず、皆がしたほうが良いと思います。

委員: スポーツイコール体を動かして何かをするとなりますが、身体を動かすことがスポーツというような認識を変えていかないといけないと思います。健康寿命を伸ばそうと思えば普段からのちょっとした動きも大事です。それをスポーツと捉えるか捉えないかは分かれるところですが、ここで言う健康で豊かなというのは、全てそういうのも入ると思います。そういった捉え方で、市民の方に訴える柔らかいメッセージをプラスアルファできればもっと良いと思います。

委員: 高齢者でリズム体操にストレッチを入れて軽く動けるような年齢層の中には、お勤めしている間は昼間なので行けなかったが、60歳を過ぎて定年になったから参加したいと来られる方が多いです。私の周りではコミュニティ活動を通して、積極的に体を動かさないといけないからと一人で来られる方もいます。競技スポーツはその年齢ではできないと思いますが、健康づくりにはヨガ、太極拳、リズム体操、ゆらゆら体操等できることがたくさんあります。健康寿命は平均年齢より7から8年低いと思っていましたが、高槻市は平均寿命とあまり差がなく、とても高いことから、高齢者は頑張っていると思います。私が持っている教室では、60歳から90歳を過ぎた方まで来られます。その方たちは自分のできる範囲を心得ていて、無理なことはされません。これだけしないといけないのではなく、自分にできることを楽しんでされているので、精神的にすごくプラスになっていると私は感じています。

事務局: スポーツはかなり幅広くある中、本市では高齢の方向けにますます元気体操という健康体操を推進しています。市民スポーツ祭では競技スポーツではなく、長靴飛ばしや紙飛行機コンテストという取組も実施しています。スポーツは幅広い分野にわたっていますので、そのあたりを丁寧に市民に知っていただくのは行政の務めだと考えています。

会長: 高齢者は良い感じなのですが、中年層はなかなか上手くできていないところがあります。若い世代のほうがむしろ課題があると思います。よく言われるのは、子どもの体力の二極化です。これはある意味、偏差値みたいなものです。やっている子とやっていない子の差が大きくあります。昔と違って、現代の子ども達は、小学校から帰って友達と遊びに行こうと思っても、塾や体操教室に行っており、その習っている先が体操教室かプログラミング教室かによって、体力の必要性に差が出てくるわけです。放課後がそのようになっていると、体力の二極化の解消は難しくなります。そういった中、子どもの世代にとっても時間を与えてあげることが大事だということから、文部科学省で学校の運動クラブを週1から2回休むようにという話が出てきたかと思います。若い世代に対する数値というところではどうでしょうか。

委員: 民間のフィットネスジムやテニススクールでも会社の帰りに行けて、夜10時ぐらいまで営業しているところが多いです。健康志向の働き盛りの人が周りには多いように思います。

委員: 確かに、民間のスポーツをするところは多いですよね。

委員: フィットネスジムが駅の近くにできているので、会員になって運動されている方が多いです。

会長: そういうところは、恐らく成人のスポーツ実施率に応えてくれると思います。

委員: また、ジョギングしている人が多く、年齢層がとても幅広いように思います。

会長: 第1期のアンケートからウォーキング、サイクリング、ジョギングは入れています。

委員: 高槻市の総合スポーツセンターでも陸上競技場の周りをウォーキングできるようになっていますが、利用者は多いですか。

事務局: 不特定多数の方が利用されるところなので正確な数値を取るのは難しいですが、わりとよく使われていると思います。指定管理者に聞くと、施設の周りで朝早くから高齢の方がウォーキングやジョギングをしている光景をよく見るということです。

委員: 民間だとお金もかかると思うので、公共で色々あれば良いと思います。

会長: 3章までは、指標が今回大きく手を加えたところでした。指標で読み取れないところもありますが、アンケートを工夫するということで、とりあえず9ページの指標についてはお認めいただけるでしょうか。

委員一同

 (異議なし)

会長: それでは引き続き、案件1の後半第4章以降の説明を事務局からお願いします。

資料1(第4章から)に基づき事務局説明

会長: ご質問等はありますか。

副会長: 施策の展開1.です。前回の骨子案の時はあまり意識していなかったのですが、改めて見て「ライフステージ」はわかるのですが、「競技性に応じた」という文言が気になりました。競技スポーツを行う人がいる一方で、そうではない形でスポーツを行う目的を持つ人もいると思います。スポーツに対する指向がより競技寄りなのか、楽しみ指向なのかによって違いがあるとしたほうが良いのではないでしょうか。11ページの展開イメージで、競技性が高いほうがピラミッドの頂点にあるように見えます。これだと昔の64年の東京オリンピックの時のような、競技スポーツが頂点にあり、そうでないものが下位にあるというイメージを持たれてしまうのではないかと気になります。12ページの具体的な取組が捉え方によってピラミッドと違う形の方がしっくりくるのではないかという印象を持ちました。

委員: 今の意見はよくわかります。プロ選手になることが良いことではなく、運動を長く続けていることがベストだと思います。三角形にしてしまうことで、楽しく始めたものでも最終的にはプロ選手などの競技性の高いところを目指すべきかのように見えてしまうと、残念に感じます。

委員: この図は、どういった意味を示しているのでしょうか。

事務局: この三角形の上のほうはプロ選手やトップアスリートになっていますが、これはそもそもの数の少なさを表しています。縦軸は「する」人ですが、横に「みる」「ささえる」が入っています。決して高い低いというイメージで作っている図ではなく、色々な施策を打っていって縦軸にも対応していくし、横については多様な人々への機会の提供、人数自体を横にぐっと広げていきたいというイメージです。3.の「施設の有効活用やシステムづくり」によって裾野を下のほうにも広げていきたいと考えています。

委員: 最後の目指す人のトップは少ないから三角形のトップで、「ささえる」人「みる」人含めての人口が多いという意味で捉えているのであれば、これで良いと思います。

委員: 同様の理由から、競技性の高・低という表現が気になります。

委員: 「する」人にはそれぞれに違う目標があるので、スポーツをする意味においてはトップを目指す人がいても良いと思います。

委員: 高校生などにとっては、上を目指すことで自信や色々なことが培われていくという素晴らしい面もあります。上を目指すことも大事なことだと思います。

会長: 「高い」「低い」に問題があるのであれば、なかなか良い表現が浮かばないですが、何か案はございますか。

事務局: 「強い」「弱い」はどうでしょうか

委員: そうすると、トップは「強い」けど他の人は「弱い」になってしまうので、それもどうかと思います。

会長: 直すのは難しいのですが、一点だけ気になっていることは、12ページの図に先ほどから問題になっている縦の「高」「低」となっている赤い矢印の一番下が「きっかけ」になっていることです。競技性が低いのはきっかけでやっているだけだという印象はまずいかなと思います。競技性が低いままずっとやっていく人もいらっしゃり、その人たちにとっては繋がりなどが主な目的でされているわけなので、「きっかけ」という言葉にしてしまうと、競技性が高いのが良いという印象になります。弱い運動を長く続けるほうが、健康には良いという話もありますので、「きっかけ」というより「つながり」のような表現はいかがでしょうか。

委員: 13ページ「(1)子どものスポーツ活動の推進」についてです。学校の部活動においては、本校では約8割強の子ども達が参加しています。中学校の部活動参加率は学校によっても違いますが、およそ6割から8割ぐらいだと思います。皆さまご存知かと思いますが、国が働き方改革を踏まえて令和5年から土日のクラブ活動を地域に担ってもらう形にしていくため、それに向けた取組が始まっていきます。義務教育学校でのスポーツ活動なので、競技性だけではなく、心身ともに発育段階の子ども達を指導するという意味で言うと、指導者の育成を急ぐ必要があると考えています。大学との連携、部活動の充実と書いていただいているので、ここに力を入れて取り組んでいただきたいと考えているところです。

会長: 部活動参加者が約8割とおっしゃっていたのは、文化活動も含めてですか。

委員: 含めてです。

会長: 大学との連携というのは、副会長の大阪体育大学もありますし、関西大学にもスポーツ系学部がありますので、是非今後は協力していきたいと思います。

委員: 大学との連携は進んでいるのでしょうか。

会長: 関西大学は、スポーツ施設が高槻の山の上にあり、そこでアイススケート教室を実施しています。指導者の派遣については、学生は資格を持っていないので指導と言うよりは手伝いになってしまいますが、大学の教員の方に講演に来てもらうことなどは、できるのではないかと思います。

委員: 具体的に体育の指導に来ているところもあるのですか。

会長: 今のところはアイススケート教室等を行っています。

委員: 小中学校に大学から定期的に派遣されているということはないのでしょうか。

委員: 派遣はないですが、例えばそのクラブのOBで大学の体育系に行かれている学生に、外部指導のコーチとしてお世話になっていることはあります。

会長: 17ページの運営方法について、事務局から皆さんに詳しく説明をお願いします。

事務局: 令和3年度をもって今の指定管理期間が終了しますので、その後の運営をどのようにしていくのか検討しています。例えば、施設使用料が市に入っているのですが、それを指定管理者に入れることによって、色々な自発的な取組みを促すことができ、インセンティブになるというところで、まずは管理の手法について検討しているところです。今の施設利用料金、利用時間、利用区分等についても適切かどうか、例えば休館日等も含めて見直していきたいと考えています。その中で色々なことが想定されますが、例えばスポーツをやってみるには用具を揃えないと一歩目が踏み出せないというご意見も頂戴しておりますので、そのあたりも検討していきたいと考えています。

会長: 管理委託を新しくする方向で検討されているのですね。

 どの団体に委託するかの選定条件の中に、前からおっしゃっているようなスポーツ施設に道具があれば良いという話や、個人で飛び込みでも参加できないかという話、今後はそういう提案を出してくれたところに委託することができるかもしれません。

委員: 学校開放ももう少し幅を広げて、使い勝手が良いようにということも考えていかないといけないと思います。学校開放事業は学校に施設をお借りして実施しているので、学校との関係性がすごく大事だと思っています。子ども達にどんどん遊びに来てほしいと普段から思っている学校もあるので、そういう思いに私達の思いをかけて、もう少し市民の皆さんに入りやすい環境づくりをしながら、スポーツを楽しめる、親しめる、そして仲間づくりもできるという場所にできれば良いと思います。今までの自由開放のイメージだと、開放してもあまり遊びに来る人がいなくて勿体ないという捉え方になってしまいますが、そのあたりの意識改革をしながら開かれた学校づくりができればという思いがあります。

会長: 先ほどの中学生の土日が地域に開かれていくという話とうまく繋がっていくと、新しい可能性が出てくると思います。

委員: 固定概念でいるとなかなかできないので、もう少し柔らかい発想をして、何かそういうものができれば良いと思います。きっかけづくりができたら良いと思うし、それには施設も必要だろうし。これがないとできないというのではなく、何でも体を動かすことに繋がっていくと思うので。そうすると、一人では楽しくないから仲間をつくる。年齢を問わず入れる学校づくりに向けて努力したいと思います。

会長: 小中学生とのお付き合いがないというのも寂しい話ですよね。小学生との直接的な繋がりはあるのでしょうか。

委員: 学校との繋がりは清掃活動や行事も年に何回かさせてもらっているので、そういう繋がりの中でオープンになっていくかなと思います。

会長: 今回の答申に「コロナ」と書いてしまうと、2から3年で終息した場合、見当違いのことを書いているとなってしまうので書いていませんが、この20年ぐらいを考えても5から10年に必ず新しい感染症が発生しています。その対策については、17ページの(5)で対応を考えていただくようになっています。文言として「熱中症」は出てきて「感染症」は出てきませんが、「緊急時の対応の検討」に含まれています。

 先ほどの懸案に戻ります。「競技性」の話です。どのような表現がよろしいでしょうか。

副会長: 12ページの「きっかけ」や「習慣」を取ってしまえば、違和感がないと思います。

会長: 競技性の高いものが習慣化する場合もありますし、それを一緒の矢印に付けているのはややこしくなるから、競技性の矢印は競技性だけに絞れば良いというご提案ですね。そのほうがスッキリすると思います。

事務局: ご意見を参考にどのような形が良いか考えたいと思います。

 11ページのピラミッドのイメージについては「スポーツ参画人口」という文言を入れたいと思います。それを2.で横に広げていって、3.で下に広げていくというところで、人口を表していますということを書きたいと思います。

委員: 先ほど「する」「みる」「ささえる」と「しる」があったような気がしたのですが、それはまた別なのですか。

事務局: 「しる」は、学習指導要領の中にある言葉です。

会長: 教育現場のほうでスポーツを「しる」ことも大事だと強調されていると思います。「しる」については「する」にも「みる」にも「ささえる」にも全部掛かってきますので、この図に落とし込むのは難しいと思います。

 11ページと12ページの概念図のところだけ残っていますが、これだけのためにもう一度審議会を開くことはないと思います。修正した案をメール等で周知するという形にさせてもらってよろしいでしょうか。

委員一同

(異議なし)

会長: では、修正したものが最終的な答申案になるとご理解いただければと思います。

 本日の審議会でいただいたご意見を元に、事務局で答申案を作成していただきます。市長への答申については、私に一任とさせていただいてよろしいでしょうか。

委員一同

(異議なし)

会長: では、素案の修正内容については、私と事務局で調整して確定することといたします。

(2)その他

今後の予定の説明

事務局: 今回ご審議いただいた内容については、事務局で修正後、会長との調整を経て素案として確定いたします。その後、会長から市長に答申をいただき、その答申を受けて行政素案を決定した後、12月にパブリックコメントを実施する予定としております。その後、第3回目の審議会を開催する必要がある場合は、事務局より連絡いたします。

3 閉会