高槻市自殺対策連絡協議会会議録（平成29年8月8日）

1.会議の名称

平成29年度第1回高槻市自殺対策連絡協議会

2.会議の開催状況

日時：平成29年8月8日（火曜日）14時から15時58分まで

場所：高槻市役所本館3階　第2委員会室

公開の可否：可

事務局（担当課）：健康福祉部保健所　保健予防課

傍聴者数：1名

出席委員：隈部会長、稲田副会長、池原委員、石田委員、恩田委員、小畑委員、佐藤委員、鈴木委員、砂野委員、鳥山委員、中山委員、名越委員、原委員、松村委員、山岡委員、吉井委員

　以上、16名

3.議題

1. 自殺対策及び自殺の状況について
2. 今後の自殺対策について
3. その他

4.配付資料

• 平成29年度第1回高槻市自殺対策連絡協議会　次第
• 高槻市自殺対策連絡協議会　委員一覧及び配席図
• 資料1-1　自殺対策の状況
• 資料1-2　平成28年度自殺対策事業実績
• 資料1-3　平成28年中における高槻市の自殺の状況
• 資料2‐1　今後の自殺対策の流れについて
• 資料2-2　「自殺総合対策大綱」（概要）
• 資料2‐3　平成29年度自殺対策事業計画
• 参考資料1　高槻市自殺対策連絡協議会規則
• 参考資料2　自殺総合対策大綱

5.主な審議内容

下記のとおり

審議の内容

事務局：

定刻となりましたので、只今から、平成29年度第1回高槻市自殺対策連絡協議会を開催いたします。

委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。

私、健康福祉部保健所次長の國只でございます。議事に入るまでの間、私が進行を担当させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

只今、ご出席いただいております委員の方は、17名中15名でございます。

高槻市自殺対策連絡協議会規則第3条第2項の規定に基づき、過半数を超えておりますので、本会議は成立しておりますことをご報告いたします。

初めに、本日の資料を確認させていただく前に、先日送付させていただきました資料の一部に誤植がありましたので、誠に恐れ入りますが、本日配布させていただいておりますものと、差し替えをお願いいたします。

差し替えの資料は2点でございます。1点目は、資料1－2「平成28年度　自殺対策事業実績」の1ページ目の項番2．ゲートキーパー養成研修の開催回数と延べ受講者数につきまして、正しくは開催回数14回で、延べ受講者数546人でございます。

2点目は、資料1－3「平成28年度中における高槻市の自殺の状況」の3ページ目で職業別自殺者数の割合を示した図6におきまして、「学生・生徒等」の割合が、2．4％と10．6％となっているうち、2．4％の職業者が、「学生・生徒等」というのは誤植でございまして、正しくは2．1％で「自営業・家族従業者」でございます。さらに、「被雇用・勤め人」の割合でございますが、23．8％ではなく正しくは25．5％でございました。誠に恐れ入りますが、差し替えをお願いいたします。

それでは、あらためて本日の資料につきまして、ご確認をさせていただきます。

＜資料確認＞

資料等おそろいでない方がおられましたら、挙手にてお知らせいただけますでしょうか。

それでは、本協議会の開催にあたりまして、健康福祉部部長の西田よりご挨拶を申し上げます。

＜部長挨拶＞

今回は今年度初めての協議会であり、また6名の委員の方が交代されましたので、あらためて委員の皆さま方より自己紹介をお願いしたいと思います。お手元の配席図をご参照ください。

なお委員の皆さまには50音順で着席いただいております。

それでは、誠に恐れ入りますが、池原委員より時計回りにて自己紹介をよろしくお願いいたします。

＜委員より自己紹介＞

ありがとうございました。

なお、大阪府教育委員会　大西委員におかれましては、所用のため、本日は欠席される旨のご連絡を頂戴しております。

先ほど、出席委員を17名中15名とお伝えしましたが、修正をさせていただきます。最終の現在の出席者は17名中16名でございます。

続きまして、本日出席しております事務局職員につきましては、お配りしております配席図により、紹介に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは、以後の進行は隈部会長にお任せいたします。隈部会長、よろしくお願いいたします。

会長：

会長の隈部でございます。皆様のご協力をもちまして、円滑な進行に努めてまいりますので、よろしくお願いします。

それでは、まず議題に入ります前に「審議会等の会議の公開に関する指針」、及び「高槻市自殺対策連絡協議会の会議の公開に関する要綱」に基づき、只今から傍聴を許可することとします。傍聴希望の方の人数を事務局から報告願います。

事務局：

傍聴希望者は1名でございます。

会長：

では、傍聴希望の方をお席まで案内してください。

（1）自殺対策の状況について

会長：

それでは、議題1の「自殺対策及び自殺の状況について」事務局からお願いします。

事務局：

（資料1－1、資料1－2について説明）

会長：

ありがとうございました。

事務局から、資料1－1及び資料1－2の説明がありました。只今の報告につきまして、委員各位、何かご意見・ご質問等はございませんか。

それでは、自殺未遂者相談支援事業で連携しておられる関係機関の状況はいかがですか。

委員：

自殺の現場へ救急隊が行き、その際に、リーフレットをお渡しできる状況であればお渡ししますが、家族や家族の関係者の方々はかなり動揺されていますのでリーフレットの説明すらできないこともあります。平成28年度につきましては2件ですが情報提供をさせていただきました。現場の状況をご理解いただきたいと思います。

委員：

平成28年度、三島救命救急センターに自殺企図で搬送された方は、全体で高槻市民以外の方も含めて66名です。この内、入院は38名で、外来は28名でした。高槻市民の方は36名で、入院が20名、外来が16名でした。性別は、女性は19名、男性は17名で、自殺企図の手段は、急性薬物中毒、刺傷、溢頸、飛び降りが多かったです。外来診となった方の手段のほとんどが溢頸、あるいは飛び降りによるものでした。保健所と連携した自殺未遂者支援事業においてはなかなか同意を得ることが難しいですが、同意が得られた方につきましては保健所の介入にて社会資源に繋がり、地域で生活できているという報告を受けています。

委員：

高槻警察署で取り扱いました自殺未遂者の件数について資料とは若干の差異はありますが、平成28年中は64名でした。内訳は、男性23名、女性41名でした。この内、高槻市保健所に情報提供した件数は29件で、45％でした。前年は77％の情報提供をし、自殺未遂者に対する対策を講じましたが、昨年より減少した原因としましては、本人または家族が保健所への情報提供を拒否され、同意が得られないことが挙げられます。また、自殺未遂者の本人や家族においては、保健所等の機関からの支援を望んでいない、または支援の必要性はないという悲観的な感情を持っておられるというのが現状です。このような現状の中で保健所と密接な関係を築きながら取組んでいます。自殺未遂者の中で本人も家族も入院を希望した場合、保健所等にて入院先を探しても入院できる病院が見つからないのが現状ですが、見つかるまで署内で保護しています。ようやく入院できる病院が見つかり搬送しても、診察の結果入院には至らないということになれば家まで送り届けるという厳しい現状もあり、警察としてはこの状況が少しでも改善されることを希望しています。

会長：

自殺未遂者相談支援事業を行っていく中でのご意見をいただくことができました。ありがとうございました。

次に、予防啓発についてですが、昨年度から各歯科医院において予防啓発のリーフレット等の配布の取組を始められたとのことですが、状況等はいかがですか。

委員：

200名ぐらいの会員数がいますが、昨年度より180医院にリーフレットを郵送という形で配布し、各医院に設置させてもらいました。患者様につきましては、近年精神科の薬を服用されている方が増えているように思いますので、目につく場所に設置することで多少の効果はあるのではないかと感じています。現在、会員からは患者様への効果があったという報告はありませんが、毎年配布させていただきたいと思っています。

会長：

ありがとうございました。今後、機会がございましたら、今ご報告いただきました取組につきましても可能な範囲で追跡調査をしていただきたいと思います。

次に、ゲートキーパー養成研修についてですが、昨年度の会議で薬剤師がゲートキーパーという役割を担えるのではないかというご意見をいただきましたが、その点について何かご意見やご感想等いかがですか。

委員：

様々な要因で自殺に追い込まれると思います。自殺者数は全体的に減ってきていますが、39歳以下の若年者の自殺者数は、ほぼ横ばいで減少していないのが現状です。自殺をくい止めるためにゲートキーパーが大きな役割を担うことになりますが、多感な年頃の学生が辛い状況であることを把握するためには教員の技量も必要になると思います。7月25日に閣議決定された新しい大綱では、学校でのＳＯＳへの出し方に関する教育の推進が求められています。自殺に至るまでに4つの原因があると言われており、それは自分の問題以上に4つの問題が連鎖して自殺に至ると言われておりますが、自殺をくい止めるためには、自殺に至る前に複数の社会的な要因があり、自殺は個人の問題ではなく背景にある社会的な要因に対応しないといけないということです。対応できる人としては、親、家族、専門的な医師や歯科医師、薬剤師、またゲートキーパーということになりますが、ゲートキーパーを増やすことで早期に対応できるのではないかと考えます。もちろん、職場の経営者もゲートキーパーになり得ると考えます。若年者の自殺は社会にある生き辛さの表れであり、最優先に取組むべき課題と考えております。これは、地域で活動するＮＰＯ法人や専門職と連携し、地域の実情を汲み取る対策と具体的な支援が自殺をくい止めることに繋がると思います。命の重みは同じですが、将来のある若年者の自殺はこのような方法を用いることで特に食い止めやすいのではないかと考えます。

会長：

ありがとうございました。貴重なご報告をお二人からいただきましたが、各委員より何かご意見やご感想等はございませんか。

青少年の自殺等は夏休み明けが多いようなことがこれまでに言われておりますし、我々連携してできることはやっていきたいと思いますのでご協力の程よろしくお願いします。特に今までの議論の中で確認しておきたいこと等ございませんか。

ないようでしたら、それでは引き続き、議題1「自殺対策及び自殺の状況について」事務局から説明をお願いします。

事務局：

（資料1－3について説明）

会長：

ありがとうございました。

本日ご欠席の大阪府教育委員会　大西委員より、事前にご意見を頂戴しているとのことですので、事務局よりご報告をお願いします。

事務局：

事務局より、事前に頂戴しているご意見を代読させていただきます。

大阪府立学校では、「子どもたちの生命・身体を守る取組み」として、生徒支援のための校内体制の充実及び関係機関との連携を行っています。具体的には、生徒の観察を担任、教科担当、部顧問等の関係者できめ細かく行い、同時にいじめや長期欠席、被虐待等の生徒の状況を的確に把握するように努めています。生徒一人ひとりが発するサインを的確に受け止め、相談活動を行うと共に、必要に応じて地域の保健医療機関と連携する等、適切に対応できるよう、校内の相談体制や校内研修の充実にも努めているところです。状況把握と支援の充実のために府立学校全体で行っているのは、入学時に全員が記入する「高校生活支援カード」の活用です。高校生活に期待すること、心配なこと、支援や配慮が必要なこと等を保護者と生徒に記入してもらうことで、中学校との連携と共に、学校が生徒を把握する第1歩となっています。併せて、長期の休業明けに自ら命を絶つ事象の発生が多くなることから、各学期終業式での相談窓口の周知、新学期の見守りの強化を行っています。本校では、生徒相談室委員会と要配慮生徒委員会という2種類の委員会を機能させ、対応に努めています。欠席が多い生徒、生徒同士や家族との人間関係に悩む生徒等を把握して、まず相談室委員会で対応を協議、教員による相談、スクールカウンセラーによる相談を行います。初期対応の結果、継続した個別対応が必要な場合には、要配慮委員会で情報共有し、専門機関や保護者と連携した本人の見守り、治療に繋げていきます。必要に応じて、関係者が情報を共有し、学校全体として組織対応を行っています。

「いじめ防止」の観点では、府立学校全体で、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応の取組みを行っています。各学校が「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ対策委員会を機能させています。本校でも、いじめや虐待、ＳＮＳ上での誹謗中傷、セクシュアル・ハラスメント、体罰、暴力等、人権侵害を絶対に許さないというメッセージを入学前の合格者説明会から、幾度も機会ある毎に、保護者や生徒に向けて発信するとともに、今年度は、記名式のアンケートを年間3回とる予定です。（昨年度まで2回だったものが今年度から府立全体で3回に。回収は、個別に封筒に入れてポストまたは担任等へ。）訴えのあった生徒には個別対応します。必要に応じていじめ対策委員会、生徒指導委員会で対応を協議し、いじめ事案の解決を図ると共に、被害を受けた生徒の見守りは、先程挙げた要配慮委員会で引き継いでいきます。

人間関係作り、障がい理解、自尊感情や自己肯定感、情報リテラシーを育む教育等も、府立学校全体で行っています。本校では、総合学習の時間やロングホームルーム、授業、学校行事を活用して、様々な教育を行っており、人間関係作りでは、アサーションやリフレーミングについて校内外の職員研修で教員が学びを深め、各担任からの教育を実施しました。また、近年、ＳＮＳに関わるトラブルが発生していることから、人間関係作りと共に、1年生1学期での指導の徹底を図っているところです。

会長：

ありがとうございました。只今、高槻市の自殺の状況と大阪府教育委員会の取組の状況につきまして報告がありました。詳しい報告であったかと思いますが、委員各位、何かご意見、ご質問等はございませんか。

1点、「高槻市の自殺の状況」の「高槻市の自殺者数の推移」において、平成27年から平成28年にかけて自殺者数が42名から47名と5名増えておりますが、特異的なこと、または単に増加しただけなのか、それらについて分析されたこと等があれば教えていただきたいと思います。グラフを見ますと、平成25年から平成26年にかけては横ばいですが、基本的には年々右肩下がりとなっている中で5名増加していますので、何か分かることがあれば、少し事務局よりご説明いただきたいと思います。

事務局：

5名増えた点についてですが、細かな分析を行ったものではございませんが、事務局として気になっていることとしましては、平成27年までなかった20歳未満や20代の自殺者数が増えたことについて着目をしております。70代の増加も気にはなりますが、もともと一定の数があった中での増加と考えており、先ほどから皆様にご議論いただいております若年層に向けた対策が必要ではないかという印象を受けております。

会長：

ありがとうございました。他に何かご意見等はございませんか。

委員：

高槻市消防本部の救急隊が出動した自殺案件で過去5年間を比較しますと、平成24年は185件、平成25年は200件、平成26年は189件、平成27年は138件、平成28年では164件と前年より26件の増加がありました。この中で死亡者数は平成28年で38名の方が亡くなっていました。これらの数は救急隊が確認したものですので、国、高槻市、警察の統計とは違う部分がございます。38名の死亡者の中で、男性が28名、女性は10名で、その年齢の内訳は、男性では成人男性が21名、65歳以上の方は7名でした。女性10名のうち、成人女性は8名、65歳以上の方は2名で、先ほどの事務局の説明にありましたように高槻市の統計と合致するのではないかと考えております。38名のうち、23名につきましては不搬送と申しまして救急隊が到着した際にはすでに死後硬直がある、あるいは腐敗が進んでいるという方でございました。搬送したのは15名の方だけでございます。

会長：

ありがとうございました。やはり出動した件数から見ても関連があるということでしたが、ご報告ありがとうございました。その他、委員各位よろしいですか。

委員：

20歳未満の自殺者数が増えているということで、資料の職業別の図7で学生・生徒等が5名います。原因・動機では学校問題を挙げている方が1名ぐらいになっています。全国の統計をみますと、学生・生徒では学校問題が一番多く、次いで健康問題、その他には家庭問題が挙がっていますが、高槻市では学校問題が少なく、その他どのような問題が考えられますか。ケースについて、特徴があれば教えていただきたいと思います。

会長：

事務局、お願いいたします。

事務局：

死亡者についての詳細ですが、事務局では現状把握が難しい状況となっております。自殺未遂者相談支援事業におきまして把握している内容でお答えさせていただくと、原因動機につきましては10代の方々ですと学校問題が挙げられますが、先ほど委員のご意見にもありましたとおり、家庭問題や健康問題等も背景にある方もおられます。個々によって様々かと思いますが、そのような問題が原因にありました。

会長：

よろしいですか。

委員：

ありがとうございました。その他に、ゲートキーパーの講義を本校でしていただいたのですが、その時の学生からの声を紹介させていただきます。実施後アンケートを保健所にてまとめていただいたものになりますが、「講義を聞いてどうでしたか」という問いについては、「よく理解できた」「まあまあ理解できた」と回答していました。具体的には、「あまり関係ないことだと思っていたが、講義を聞いて自殺を身近に感じることができた」や「自殺の危機を示すサインに気付く大切さを知ることができた」、「案外身近に悩んでいる人がいるかもしれないことに気付けた」という感想が挙がっていました。またその他に、「保健所でもこのような相談の取組をしていることが分かった」という声もありました。傾聴の大切さや、「みんながゲートキーパーになれる」ということも挙げていました。「若者の自殺を防ぐためにどのような取組が必要だと感じられるか」という問いには、学校カウンセラーがいるのは知っていても、なかなかそこまで相談する勇気までは出ないので、敷居を下げないと、大人になってからもカウンセラーや精神科への通院を恥ずかしいと思ってしまうのではないかと懸念の声がありました。その他には、どこに相談したら良いかわからないので、若者が気軽にアクセスできる施設や制度等の告知・宣伝、電話よりも気軽に相談できるＬＩＮＥ等のアカウントの作成、また、講義の中で自殺防止の内容を取り扱うことやゲートキーパー養成研修は全医療学生が受講すべきといった意見も挙がっていました。どこに相談していいのか分からないや、講義の中で自殺防止の内容を扱ってほしい等が挙がっていました。ＳＮＳについては、ＬＩＮＥ等で気軽に相談できる窓口として必要であるという一方で、ＳＮＳを一時的に止めさせることも必要ではないかという声も挙がっていました。

会長：

貴重なご意見、ありがとうございました。学校関係ということで、現在学校で取組んでいること等あれば、状況等ご意見あればよろしくお願いします。

委員：

資料1－3の図6にて学生・生徒等が1割を占めていることに衝撃を受けました。本学では、臨床心理士が常駐し相談室を開設しており、学生の相談内容については、臨床心理士が作成するレポートを介して教員らと情報共有しています。学生は多岐に渡る問題と向き合い悩んでいるようですが、それらを大きく3つに分けると、人間関係（親子関係や学内、実務実習生、バイト先での交友関係等）、進路（就職先や今後のキャリア形成等）、学業（進級や国家試験対策等）等があります。教員として、講義以外で学生に接する主な機会としては、1年生から5年生の1学年5名ずつぐらいを担当して就学のこと等様々な相談にのるというアドバイザーとして、また、5年生から6年生を対象とした研究室での指導者としての場があります。相談を受ける際には、何か指導するというよりも聴くことに専念するよう心掛けています。多くの場合、学生は自分自身の考えや悩みの本質について整理ができずに悶々としています。こちらが黙って話を聴き、時折問いかけてみる等しているうちに、学生自身が話をしながら自分の考えや悩みの根源に気づいたり整理したりでき、当初は落ち込んでいた生徒も、最後には少し晴れやかな顔になって部屋を出ていくこともあります。そんな時は、聴くということがいかに大切であるかを実感します。

委員：

先ほど大阪府の教育委員会から府立の学校の取組という話がありましたが、府立であるため高校が中心の話でありますが、高槻市内の小中学校でも同じように不登校のケースやいじめのケース等の、子どもたちの見守りで学校での居場所を作る活動を行っています。その中で、様々なことが起きた時に、ゲートキーパーになるのは担任や養護教諭であり、教育センターで教員の研修を行っています。誰しもがゲートキーパーになり得る可能性があり、ゲートキーパーになったときにどのように子どもたちの思いを聴くのかという研修を行っています。教員は教育をするということにつきましては普段より気をつけて学びを深めておりますが、子どもたちの思いを聴いた時にどのように動いたらいいのか分からない状況もありますので、校内体制を整えると同時にＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置や　ＳＣ（スクールカウンセラー）等の専門の力をもった人材の配置を教育委員会として行っています。ゲートキーパー研修を行ってもらっている保健所との連携や自殺未遂が起きてしまった時には消防より救急搬送時に情報提供があり学校と教育委員会が連携しながら対応をしています。場合によっては、保健所や医療機関と連携を図りながら実施しております。連携することで、起きてしまったその後をどう支援するかについても専門的なアドバイスをもらいながら動くことができますので、連携することが大切であると感じています。

会長：

ありがとうございました。今、10代・20代の方の話を伺いましたが、先ほどの事務局の報告の中で60代・70代の自殺者数も増えているということでありましたが、地域で見守り活動をしていただいております民生委員の立場からご意見等ございましたらお願いします。

委員：

自殺未遂者の方からの相談を受ける機会は少ないのが現状です。高齢者の一人暮らしの方においては孤独死されている方がいるのではないかと思います。先ほどの警察のデータの中には孤独死の方の数も含まれているのではないかと思いました。生活苦とかではなく心筋梗塞等の発作にて亡くなられて見つからないこともありますので、それもデータには含まれているのではないかと感じています。また、日ごろの活動の中では、子育て世代の母親からの相談を受けることもあり、必要に応じて関係機関と連携を図っています。

会長：

ありがとうございました。自殺に至るまでには、社会的な要因も原因としてあるということでしたので、取組等についてご意見等ございましたらご報告いただけますか。

委員：

ハローワークは、再就職を目指す方や求人に応募できる方が来られていますので直接自殺とは関係ない部分があるかもしれませんが、何かのつまずきで自殺ということになってしまうこともありますので、手前の部分で未然に防止するという意味では役割を担わないといけないと考えています。私からは、雇用失業情勢のあたりとハローワーク茨木で行っている各種就労支援についてご説明します。

まず、6月の有効求人倍率が7月末に発表されましたが、全国は5月より0．01ポイント上昇の1．37倍と4ヶ月連続上昇しています。大阪府下につきましては、5月より0．03ポイント上昇の1．39倍と2ヶ月ぶりの上昇であり、平成に入って以降の最高値を更新しているということで、引き続き改善している状況であることが言えます。有効求人倍率は高い水準で推移していますが、職種別では事務系では有効求人倍率が低く0．5倍を切っている状況です。保安、建設や介護関連では人材不足が依然として深刻な状況が続いており有効求人倍率は4倍を上回っています。一方でハローワーク茨木の状況は、本日お配りした月報いばらきをご覧ください。6月の月間有効求職者数は10，030名で昨年同月では10，404名でしたので対前年度同月比は3．6と依然として減少傾向にあります。また、有効求人倍率も先月より0．02ポイント上昇し1倍と、大阪府下全体と比べますと多少低いと言いましても1倍をキープしています。

続きまして、資料裏面のクロスパル高槻の5階にありますワークサポートたかつきの状況ですが、新規求職申込件数は287名と前年度同月比マイナス13．6％と大幅な減少となっています。ワークサポートたかつきの子育て支援ということでマザーズコーナーを併設しており、今後も継続して高槻市と連携して周知広報を行い利用者の確保に努めてまいります。

続きまして、ハローワーク茨木が取組んでいる事業として、生活保護受給者を中心とした就職困難者を対象とした就労支援事業があります。生活困窮者や生活保護受給者、児童扶養手当の受給者の就労支援ということで、高槻市役所内の8階にハローワーク窓口を設置しています。昨年度は支援対象者数296名、うち就職201名と実績を上げることができました。当事業における就労促進に大いに役立つものと考えています。今年度も引き続き昨年度と同様、市の担当者と連携を密にし、事業を進めていきたいと考えています。

続きまして、今年の4月よりハローワーク茨木にて生涯現役窓口が創設されました。対象は55歳以上で、昨年度も年齢に関係なく相談していましたが、正式に窓口を作りました。70歳以上だけれども職業相談できますかという問合せがあったりしますので、その際に生涯現役窓口がありますので気軽にどうぞと案内し、窓口利用していただくことを考えています。若者支援については、35歳未満の方を対象としており、主にフリーターの方で正社員を目指す方を対象に予約制の個別支援の相談コーナーがあります。また、別の支援として、雇用保険受給者、退職者が再就職される場合に来られますが、すぐに就職が決まるケースと雇用保険の支給終了してしまってもなかなか仕事が見つからない方と極端に分かれますので、当然早く就職された方が生活リズム的にも良い訳ですが、3ヶ月の個別支援をするコーナーもあります。また、職業訓練のコーナーもあり、再就職を目指し足りないスキルを補い、ご自身の希望に見合った仕事に応募できるよう引き上げていく、職業訓練コーナーもあります。このように、複合的な就労支援にて再就職を支援しています。

続きまして、直接ハローワークの支援ではありませんが、ハローワークと連携をしている労働局への委託事業について2点説明させていただきます。「心のサポーター相談コーナー」では、求職活動される際に精神的に不安を抱えている方への不安の解消や課題の整理のために精神保健福祉士によるカウンセリング相談を行っています。相談日は委嘱されているサポーターの都合にもよりますが、通常毎週水曜日の10時から17時で1時間単位での予約制で実施しています。現在の相談状況ですが、月平均10件から15件です。最近の傾向は、周りを気にして心療内科やクリニックを受診されない方も増えているということです。2点目は、地域若者サポートステーションについてですが、義務教育終了後の15歳から39歳の方とその家族で、学校を卒業してからや仕事を辞めた等で長期間働いていない若者を対象に就労サポートを行っています。ハローワーク茨木管内では、摂津富田にあるＮＰＯ法人フェルマータにおいて三島地域若者サポートステーションとして事業を行っていますが、コミュニケーションに不安を抱えている方や自己否定感情が強くなかなか就職活動ができないという若者が多いことを聞いています。三島地域若者サポートステーションにて求人に応募できるようになれば、ハローワークにて就労支援を行う等連携を取り合っています。

最後になりますが、雇用・生活の安定、地域の発展のために、出先のハローワークたかつきも含めたハローワークと自治体・地域の連携が不可欠と考えていますので引き続きご協力宜しくお願いします。

委員：

商工会議所は市内の企業を支援する団体です。高槻市には約9，700社の企業があり、そのうち当所の会員は2，054社で組織率は約21％です。一昨年度から50人以上の従業員がいる事業所ではストレスチェックが義務化されましたが、高槻商工会議所では引き続き、大企業だけでなく中小企業にもストレスチェックを受けてもらえるよう啓発活動を行っています。それとともに、ストレスチェック助成金を始め、平成29年より小規模事業場産業医活動助成金という新たに産業保健関係の助成金のメニューが拡充されましたので、周知に努めていきたいと思っています。また、自営業者の方が、業績不振であったり資金繰りの悪化等で体調を崩され、その結果、病気を苦に自殺に繋がりかねませんので予防策の一つとして商工会議所では経営課題を抱える特に小規模事業者の方に対し課題解決に向けた各種経営の相談事業を実施しています。委員の皆様、経営のことで悩まれている方がおられましたら是非商工会議所にお繋ぎいただきたいと思います。

委員：

弁護士会では、多重債務、ＤＶ問題、生活保護の問題等において自殺未遂者を支援しており、高槻市とも連携しています。費用の面について気にされているのであれば、法テラスが使えますので、もし自殺未遂者で法律問題に悩んでいる方がいたら支援できると思います。個人的な業務の内容では、消費者問題、特に多重債務問題に長年携わっています。以前は、自殺未遂者の債務整理を取り扱ったこともありますが、最近は多重債務問題はあまり多くありませんが、ここ1年ぐらいの相談を見返しますと、自殺未遂の一歩手前までいかれた方がいました。相談に来ていただけたら、多重債務問題は解決の糸口がたくさんありますので悩まず早く相談していただきたいと思います。生活苦であれば生活保護ということを考えていただき、一定の生活を安定させていただけると思います。

会長：

ありがとうございました。自殺者の原因・動機では、全年齢層において健康問題、特にうつ病が上位を占めているとのことですので、日ごろの診療を通じて感じていること等あればお聞かせ願えますか。

副会長：

自殺の要因の多くは、最終的にはうつ病といわれていますが、うつ病に至らないようにしていただくということが一番大事なことです。その中で、例えばハローワークさんが言われていた失業という問題を抱えておられる方はそこから生活苦の方にいきますが、この辺りでしっかりと留めておいていただきたい。民生委員の方が言われたように、高齢者の方に対していえば、介護の問題等で自殺も増えていますので、しっかりと介入していただけたらと思います。学校の生徒さんでいうと、「子どものゲートキーパーは子ども」という考え方の方が重要であり、直接的に働きかけていくということが大事ではないかと思います。

医師会の事業の取組としては、お手元のリーフレットを専門医会で作成しています。若年者の自殺対策として、若年者の死因の1位は自殺ということをきっちりと知っていただき、昨年度は2月7日に大阪医科大学の公衆衛生学の授業にて、私の方で講義させていただきました。もう一つ、若年者対策としましては、妊産婦のメンタルケア連携事業に協力していこうと考えています。大阪府では妊産婦のこころの相談センターを開設しており、我々精神科医でも妊産婦の対策として連携しているところです。また、自殺に繋がりやすい特定妊婦への啓発、精神科医への啓発もやっていきたいと考えています。若年者の対策、メンタルヘルスの問題でも本来は一次予防でもありますが、二次予防としての早期発見ということで自ら気付いて受診される方も増えていますので、取組を続けていただければと思います。

会長：

ありがとうございました。

現場の中での様々な発言をいただきまして、やはり連携が大事だと感じました。議題1につきまして、様々な意見を賜ったわけでございますが、他にご質問はありませんか。

委員：

こころの健康総合センターの方に、一つ聞かせていだたきたいと思います。様々な電話相談があると思いますが、ほとんどが匿名ですか。実名や連絡先を教えてもらえるのですか。

委員：

基本的に、電話相談で受けているものにつきましては、こちらからお名前を伺うことはありません。ただ、後々どのような方からどのような相談があったかを記録に残すために、ご協力いただける方には、お名前ではなく、お住まいの市町村や年代、ご本人の相談なのかご家族の相談なのか等お尋ねしています。

委員：

ありがとうございます。もし、その時に「私死にます。」と電話をガチャっと切られた場合、それで終わってしまうのですか。

委員：

電話相談で、「今死にたくて、線路に飛び込もうとしています。」という電話が掛かってくることがありますが、その時はできるだけ電話を切られないように、話を引き延ばして、その中でどの辺りに居られるかの情報を上手く掴めたら、すぐに駅や警察に連絡して対応をお願いするということになります。

委員：

逆探知で介入して警察を行かせる等の対応は日本では厳しいのでしょうか。

委員：

電話番号を教えていただくと、その方に伝えたうえで、情報を警察に連絡することもあります。

委員：

犯罪ではないから、逆探知は難しいと思います。

委員：

こちらからの介入となると、これまでに経験したのは、居場所が駅だったため、駅に連絡し、対応をお願いしたということがありました。

（2）今後の自殺対策について

会長：

よろしいですか。

それでは、次の議題に移ります。議題2の「今後の自殺対策について」事務局からお願いします。

事務局：

（資料2－1、資料2－2について説明）

会長：

ありがとうございました。

事務局から、「資料2－1　今後の自殺対策の流れ」及び「資料2－2　自殺総合対策大綱」について報告がありましたが、大阪府の状況はいかがですか。

委員：

大阪府の取組をご報告させていただきます。資料の大阪府自殺対策基本指針の概要、基本指針をご覧ください。大阪府では、自殺対策の基本指針を平成24年の3月に策定をしましたが、この29年4月に改定をしています。自殺者の減少傾向の維持と府内市町村計画の早期策定を支援する、ということを目標としています。ポイントの1点目としましては、自殺対策基本法の法改正が平成28年4月にありましたので、それを受け法律上の計画に位置づけたということ、2点目は、目標を設定し進捗状況の確認をしていくということです。3点目は、若年層、学生生徒、妊産婦等向けの対策を推進するということ、4点目は、計画の期間を6年に設定をしたということになります。

全部で4章からなっており、1章では、自殺対策の現状と課題について記載をしており、大阪府の自殺者の状況については、平成23年から毎年減少しており、平成27年は全国で最も低い自殺死亡率となっています。ただし、40歳未満の若年層では、自殺が死因の1位であり、原因動機、職業も多岐にわたっており、大阪府の自殺対策における課題としまして、若年層、自殺未遂者、自死遺族への支援と関係機関の連携強化を課題に挙げています。

2章では、自殺対策の基本的な考え方として、基本的な認識を3点示していますが、概要には代表的なものを1点、「自殺の多くは、様々な要因が背景となって、心理的に追い込まれた末の死」ということを記載しています。また基本的な方針としまして「包括的な支援」「総合対策」と位置づけ、全ての府民にとっての生涯を通じたこころの健康問題として、段階に応じて取組む、ということが記載されています。

3章につきましては、自殺対策の重点的な施策としまして、「自殺の実態把握」「普及啓発」「人材養成」「ストレス対応」「受診促進」「相談支援」「未遂者支援」「自死遺族支援」「公民協働」の9つのカテゴリーで整理をしています。

4章では、自殺対策の推進体制について、大阪府における推進体制として、こころの健康総合センターに自殺対策の中心的な役割を果たします「自殺対策推進センター」を設置するとともに、保健所が中心となって地域のネットワークを構築しながら自殺対策を推進していくということ。それから、市町村における連携・協力体制としましては、住民に身近な機関として、地域の関係機関との連携・協力の体制を構築することと、最初に説明をさせていただきました目標等について記載をしています。これが、大阪府の自殺対策を進めていく上での指針、計画になります。

次に、29年度の大阪府の自殺対策事業の概要という一枚ものの資料をご覧いただくと、左が現状と課題になっています。右側は、29年度の事業の概要として、大きく4点記載をさせていただいています。自殺対策を強化するための事業として、審議会の運営や保健所でのネットワークの会議、警察署と連携した自殺未遂者相談支援事業等があります。さらに、「こころの健康総合センター」にある「自殺対策推進センター」では、研修や情報の収集、提供、分析、調査、電話相談や遺族の方の相談等を実施しており「大阪母子医療センター」に委託をしまして「大阪府妊産婦こころの相談センター」の事業を実施したり、「関西医科大学総合医療センター」に委託して「大阪府自殺未遂者支援センター」の事業を実施したり、民間団体や市町村に補助金を出したり、関係する部局で事業を実施したり、ということで、自殺対策に取組んでいるところです。

最後になりますが、高槻市保健所でも実施されています「自殺未遂者相談支援事業の取組について」という資料をご覧ください。取組についての第1報として、近畿公衆衛生学会で報告したものを簡単にご報告させていただきます。この事業自体は25年の1月から始まった事業で、大阪府内全域で警察署の協力を得て実施している事業です。今回の分析につきましては、「スライド番号5」の方法をみていただきますと、大阪府及び中核市の保健所において、平成25年1月4日から平成28年3月31日に警察署から情報提供を受けた1，420件について、受理台帳のデータを分析させていただいた結果となります。まず、結果の一つ目ですが情報提供書受理数と相談同意者の割合になりますが、本人同意が3割強で家族同意が約6割弱、本人家族ともに同意というのが1割弱という結果です。「スライド番号7」結果2対象者の概要（男女別）ですが、女性が6割強、男性が3割強で女性が男性の2倍近く多くなっております。自殺の状況とまったく逆の状況になっております。それから結果の2、男女別年齢階層別をみますと、40代の女性が最も多く、30代、20代と続いていきます。男性では20代、40代が多く、次いで30代が多いという状況になっています。「スライド番号9」は自殺未遂の手段になりますが、未遂の手段は、刃物が3割強、過量服薬が3割弱と多くなっています。次に原因・動機では、自殺の原因・動機と同様に、健康問題が多く、家庭問題、経済・生活問題と続いています。結果の5、支援の状況ですが、支援終了の判断の定義が示されて以降の、平成25年度から平成27年度に支援した1，262件のうち、支援継続が177件、支援終了が1，145件となっています。この1，145件の方の支援の状況については「スライド番号12」に、受理直後と相談支援開始後の2つに分けて、どうなったかということが書かれています。最も多いのが、電話・面接・訪問等の相談支援開始後、初期対応後、こころの健康相談に移行が31．5％と3割を超えている状況です。最後のページに、簡単に考察をしていますが、本人同意が3割強、家族同意が6割弱という状況で、未遂者本人だけでなく、ご家族が6割おられ、悩んでおられるご家族への支援も重要ということを考察しております。「初期対応後、こころの健康相談に移行」が3割強、「初期対応後、他機関で問題解決」が1割強ということで、支援に繋がった人が約4割でした。また、「支援に繋がらなかった」人が約4割で、そのうち「支援開始前に支援終了」、つまり警察で同意したものの、連絡すると「私、同意した覚えはないです。」や「支援は結構です。」という人が2割弱となっています。それから「支援開始後に1ヶ月以上連絡が取れずに支援終了」は、最初の段階で1回は連絡が取れたが、2回目以降は連絡が取れなくなって終了したものや、「相談終了の申出により支援終了」、つまり本人あるいはご家族が、最初は相談を受けて貰いたいと言ったものの、その後、「相談は結構です。」と言われて終了したものもあります。支援に繋がらなかった人の中には、支援者が支援の必要性を感じながら、支援終了となった人も含まれるということで、支援に繋がらない人や、支援が必要と思われるのに支援を希望しない人へのアプローチが課題ということになります。最後にまとめとして、支援に繋がりにくい人への関わりのきっかけとしてこの事業は有効であるということ、未遂者本人だけでなく、家族支援も重要であるということ、それから最後に支援に繋がらなかった人へのアプローチの方法の検討が今後必要ということで、今回は受理台帳からの分析でしたので、今後は支援内容等から支援の検討、分析、考察が必要とまとめています。大阪府では、先ほど説明をさせていただきました、指針に基づき自殺対策の事業を実施していますが、引き続き皆様のご協力を得ながら自殺対策を推進していきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

会長：

ありがとうございました。

高槻市の状況はいかがですか。事務局から説明をお願いします。

事務局：

（資料2－3について説明）

会長：

ありがとうございました。国、大阪府、高槻市の状況について報告がありました。

高槻市の今年度の取組予定の報告の中で、高槻市自殺対策庁内連絡会が7月に開催されたとのことですが、何かご意見はありましたか。

委員：

7月14日に自殺対策庁内連絡会を開催しました。その概要と、印象に残ったことについてお話をさせていただきます。内容につきましては、先ほど資料1－2でありました自殺対策事業の実績、庁内の各課から取組についての報告、資料2－3、29年度の対策事業の計画等について報告を受けた後、各課の取組について情報共有がありました。その中で印象に残っていたのは、子育て支援の部署で、子どもの手続きで来られていた保護者から、経済的に深刻に悩みを抱えて将来を悲観されている方に対し、福祉の適切な部署に繋ぐことで、生活の安定が図られたという事例の紹介がありました。市としては、日々市民の方と接する中で、一つでも不安の解消に繋がる取組みができたのかなと思いますし、またゲートキーパー養成の必要性や、庁内連携の必要性を感じたところです。

先ほど、今年度の取組について事務局からご報告いただきましたが、推進にあたっては庁内の連携はもちろんのこと、各関係機関との連携も大切だと思っています。引き続き本協議会等を通じて、連携のさらなる強化を図っていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

会長：

ありがとうございました。

議題2では、「今後の自殺対策について」報告がありましたが、委員の皆様、ご意見・ご質問等はございませんか。

特にないようですので、新しい「自殺総合対策大綱」では、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」に取組むことが求められていますが、高槻市職員への取組み等で、事務局よりご意見をいただけますでしょうか。

事務局：

職員のメンタルヘルスにつきまして、人事課よりご報告させていただきます。

本市では、こころの健康づくり計画を策定し、それに基づいてメンタルヘルス対策を実施しているところです。本計画ではメンタルヘルス対策を、実態把握・予防的対策に重点を置いた一次予防、早期発見・早期対応に重点を置いた二次予防、職場復帰・再発予防に重点を置いた三次予防の三つの段階を実施していくと定めているところですが、それぞれの取組についてご紹介させていただきます。

まず一次予防ですが、メンタルヘルス研修を開催しております。新規採用職員、希望する一般職員に対しましては、自分自身のケアに重点をおいた研修を実施しております。管理職に対する研修としましては、主査級の職員、課長代理級、課長級の職員それぞれの新任期の職員に対しまして、部下のケアについて重点をおいた研修を実施しております。また先程もございましたように、労働安全衛生法の改正により、ストレスチェックが義務付けられておりまして、本市も年に1回実施しております。このチェックの目的は、自身のストレスに気付くことを目的としておりますので、個人結果をお返ししまして、その中で高傾向ストレスと判定されたものにつきましては、相談窓口の案内をして、自ら気付いていただくということを主眼としておいております。また、同意を取られた所属につきましては、所属ごとの集団の傾向を分析したものを所属長にお返ししまして、職場のストレスの状況というものを把握していただいて、必要に応じた対策を講じていただくということに役立ててもらっています。その他、メンタルヘルスケアの関連の情報や教材も人事課から発信しているところでございます。

続きまして二次予防でございますが、相談窓口を設置しております。産業医の健康相談は月に4回実施しております。また、産業医ではございませんが、精神科医によりますこころの健康相談を月に1回実施しております。また随時、人事課におります保健師によって、こころの健康相談を実施しております。これらを周知することによって、相談しやすい環境を作るというところです。

三次予防につきましては、メンタル不調で療養中の職員に対しまして、職場からの疎外感を感じないように、負担にならない程度に職場や保健師の方から連絡を取って、現在の状況を把握して、職場復帰になるべく早く繋ぐというようなことを行っております。また、長期休職の方につきましては、復職に向けていきなり本格復帰というのは不安が多いということがございますので、そういう人に対しては、身分上は休職中ではございますけれども、職場に一定の時間出てきていただいて、復帰に繋げるということを行っております。

会長：

ありがとうございました。

高槻市の職場におけるメンタルヘルス対策についての取組のご紹介がありましたが、委員の皆様におかれましても、取組を参考にしていただき、今後の自殺対策に取組んでいただけたらと思います。

（3）その他

会長：

それでは、議題3に移ります。

「その他」について、事務局から説明をお願いします。

事務局：

・自殺予防街頭啓発キャンペーン（9月15日）について

・第2回自殺対策連絡協議会の開催案内（平成30年2月）

会長：

ありがとうございました。

委員各位から何かございませんか。

委員：

今年度半年経っているので、現時点での自殺者数はどうなっていますか。

委員：

警察で把握している数は、7月末現在で21人、男性12人、女性9人です。このうち未成年者はおりません。年齢別で言えば、20代が2人、30代が5人、40代が3人、50代が4人、60代以上が7人という統計です。原因については、病気が60％、生活苦が20％、その他となっています。方法については、今年も首吊りが多く11人、練炭が1人、飛降り・飛込みが7人、その他となっています。

委員：

去年が少し増えただけで、自殺対策が有効に効いて減っているということですね。

会長：

他はよろしいですか。

それでは、本日の議題はすべて終了しました。全国的に自殺者数は減少傾向にありますが、高槻市でも多少の増減はあるものの減少傾向にあるかと思います。

市町村における自殺対策計画が義務付けられる等、自殺対策の変革期に入ったように感じます。今後、自殺総合対策推進センターより地域の特性に応じた政策パッケージが提示されるようですので、本協議会におきまして更に議論を深め、自殺対策の推進につなげていきたいと思います。

委員の皆様におかれましては、今後も多くのアイデアをご提示していただき、事務局と共に自殺予防対策に努めていただきますよう、よろしくお願いします。

本日はご多忙の中、熱心なご議論をいただきありがとうございました。これで閉会といたします。

＜閉会＞