令和2年度第3回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進作業部会の議事録

会議の概要

会議の開催日時

令和2年10月2日(金曜日) 午後2時00分から4時00分

会議の開催場所

高槻市役所本館3階第2委員会室
公開の可否：可

事務局(担当課)

健康福祉部福祉政策課

傍聴者数

2名

出席委員

筒井のり子、村田智美、大原富美子、庄子枝里子、徳留規子、旭正則、

漆原由香利、有長太一、金丸恒雄、國只潤造、江本一男、松本孝治、

永田栄市、寺前明久、杉本真一、大口香苗、松永喜雄

議題

第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の素案について

配付資料

第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画　素案

参考資料

1. 第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画　体系整理表
2. 第4章「地域福祉計画の施策」の構成・見方

議事録

令和2年11月13日作成

1　開会

• 委員出席状況確認
• 傍聴希望者状況確認

2　案件

(1)第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の素案について

• 第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の素案における第2章「地域福祉を取り巻く法制度の動向」、第3章「計画の基本理念と体系」、第4章「地域福祉計画の施策」、第5章「地域福祉活動計画の取組」について、資料1に基づき、事務局から説明。
• 説明に対して意見、質疑応答。

基本目標1　包括的な相談支援体制をつくる

（委員）

基本目標1の説明にある「判断能力が不十分な人が、その人らしい生活を継続できるよう」の後に「意思決定・意思表明の尊重と支援」の文言を入れてもらいたい。地域共生社会の実現に向けて、従来のように支援者側からサービスが提供されるだけではなく、社会的弱者の意思や権利が尊重され、社会で受け止められる姿勢を示すことが大切だと思う。

（事務局）

権利の擁護として、意思決定・意思表明についても意見のとおり修正を行いたい。

（委員）

方針2「コミュニティソーシャルワーク事業の拡充（再掲）」となっており、方針1にも同じ事業が掲載されているが、再掲でありながら内容欄が異なる。同じ内容であれば同じ文章の方がよいのではないか。

（事務局）

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）については、方針1の身近な地域と、方針2の市全域では役割が異なる部分があるため、文章を変更したものである。

（会長）

基本的には、再掲はまったく同じものを意味するため、施策・事業名を変更するか、内容欄を統一するか、調整をお願いしたい。

（委員）

包括的な相談支援体制の整備に向けた目指すべき姿（イメージ図）で、「自治会等」の枠において、地区コミュニティと自治会が一つの円にまとめられているが、地区コミュニティは外の「住民に身近な圏域」の枠に分けて書く方が正確だと感じる。図の中心にある課題を抱える住民から見た場合、自治会に比べて地区コミュニティは少し離れた存在だと思う。確かに、自治会を中心とした地区コミュニティとして成り立っているが、地区コミュニティには他の団体が加入していることからも、自治会は特に身近なものとする方がよいのではないか。

（委員）

同様に、地区福祉委員会については、もう少し中心に近い位置、「住民に身近な圏域」の枠に入るのではないか。

（事務局）

意見を踏まえ、より適切な表記となるよう修正を行いたい。

（委員）

まず、基本目標1に「8050問題」とあるが、用語解説への掲載をお願いしたい。

二点目に、方針2「再犯防止推進計画」の関係する主な取組について、担当が「各関係課」となっているが、主な担当課は想定しているのか。

三点目に、方針2「全庁的な相談支援体制の強化」については、「福祉相談支援課、各担当課」となっており、「高齢者・障がい者・生活困窮者に対する相談業務を集約」との内容に、子どもというキーワードが入っておらず、学校現場では大変な家庭の事情もあるため、文言を追加できないか。

（事務局）

用語解説には「8050問題」の掲載を予定している。

二点目の再犯防止に関しては、再犯をする人の高齢や障がいなどの福祉的課題に着目し、既存の福祉サービスで対応していくことに加え、再犯を背景として就労や居住に関する問題なども発生するため、「各関係課」と記載している。

三点目については、既に設置している福祉相談支援課において高齢者・障がい者・生活困窮者に対する相談事業を集約しワンストップ化しているところであり、教育や児童については当然連携していくが、他のさまざまな分野にもまたがるものであり、全てを明記することが難しいため、「各担当課」としている。

（会長）

「ワンストップで対応します」ではこれから取り組むことのように思われるため、文章を少し検討してもらいたい。

（委員）

方針2「精神疾患や精神障がいに関する医療連携・相談体制の充実」については、新しく掲載されたものでありがたいと思う。精神障がい者が安心して地域で過ごせるような、新しい生活スタイルをイメージしたものだと思うが、内容が保健所での相談、関係機関の連携強化となっており、連携した後の具体的なイメージとして、もう少し踏み込んだ内容を記載できないか。

（事務局）

「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」に関する協議の場の設置、関係機関の連携強化としているが、連携強化を図るとともに、支援体制を充実させていくものと考えているため、表現を検討したい。

（委員）

方針2「高齢者の総合的な相談支援」について、12か所の地域包括支援センターに対して、福祉相談支援課がどのように関わっていくのかを書いた方がよいのではないか。

（事務局）

地域包括支援センターについては、市の委託で包括的な支援業務をお願いしているが、福祉相談支援課も地域ケア会議に参加したり研修を行うなど、連携して高齢者の支援にあたっているため、文章を調整したい。

（委員）

方針2には「個別分野の福祉制度にあてはまらない狭間にある人への支援や、公的なサービスでは対応できない多様なニーズに応えるための体制づくり」とあり、大事なことを書かれていると思うが、実際に制度にあてはまらない人をどのように支援していくのか、もう少し詳しく書いた方が、該当する人は希望がもてるのではないか。

（会長）

「さまざまな課題を抱える住民への支援」などの取組が該当するのではないか。各分野の相談支援機関が、自分たちの分野しか対応しないのではなく、狭間に落ちてしまうことのないように、連携強化を行うことが一つである。また、各方針は第5章の地域福祉活動計画とも共通であるため、社会福祉協議会の取組も含まれる。

（事務局）

多機関協働によるネットワークの整備において、複合的な課題に対する支援を担っていく。市だけでなく、社会福祉協議会と共に関係機関のつながりを作っていくものである。

（委員）

イメージ図には「隣近所」とあるが、隣近所で課題に気付いても取り上げられにくく、公的な支援が届かない。そうした部分を自治会が拾い上げることとなる。現在は地区コミュニティを通じて自治会に働きかけているが、地区コミュニティに加入していない自治会にはアプローチができないため、もう少し自治会に対しての立場を打ち出さなければ、市としても働きかけが難しいのではないか。

（会長）

方針2については、専門職のネットワークの内容となっており、自治会や隣近所のつながりは、方針1の身近な圏域に含まれる内容である。

（委員）

「高槻市社会福祉協議会における今後のビジョン」で、新型コロナウイルスに触れているが、もう少し記載してはどうか。地域活動、ボランティアなどがほとんどできなかった状態であり、どのような対応をしたかなど、教訓として書いておくのもよいのではないか。

（委員）

今は新型コロナウイルスだが、今後も新たな感染症が出てくることが考えられるため、それらに対応しながら工夫していくという形で書いてはどうか。

（委員）

今年度策定する第6次総合計画の委員も務めているが、新型コロナウイルスの文言が追加され、意見のように、新たな感染症に対する市の受け止めとして、とりまとめられた。

（委員）

第5章の方針1「見守りネットワーク体制の充実」や方針2「地域包括ケアシステムの構築に向けての連携」について、もう少し簡潔にまとめられないか。内容としてはよいことが書いてあるが、文章が長く、整理した方が分かりやすいのではないか。

（委員）

保育関係から出ている委員として、第4章の地域福祉計画に、子育て支援や子育て世代に関して文言が少ないと感じる。今後、子育て世代への施策は重視していかなければならない部分だと思う。

（事務局）

前回の作業部会で、各福祉の中でも高齢者が大きく取り上げられる傾向があるとの指摘があったことから、各分野における相談支援体制の充実として、子育てに関連する取組を掲載しているほか、社会福祉従事者の養成においても保育に関する取組を入れるなど、市として児童分野については盛り込んだところである。

（委員）

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）について、地域包括支援センター圏域ごとに配置とされているが、具体的には、兼任から担当化するということか。

（事務局）

CSWは、市から社会福祉協議会への配置となっている。実際には、社会福祉協議会の実情に応じた形となるが、基本的には1圏域に1名のCSWといった形で、各圏域において連携が取れる体制を作っていきたい。

（委員）

方針3の権利擁護は特に求められており、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業については利用者が増えている。専門職の増員などの形で取り組んでいると思うが、具体的な内容は示されるのか。

（事務局）

取組内容については、制度を必要としている利用者に対してどのように働きかけていくかなど、計画の進行管理の中でも検討していきたい。

（委員）

「支援していく」、「進めていく」、「図っていく」、「強化していく」という言葉が多く出てくるが、具体的にはどうするのかというものが多々あるように思う。支援といっても、具体的にどのような支援を、どの部署が行うのかを示すことはできないか。

（事務局）

計画という性質上、一定の方向性を示すものであり、今後の取組については、個別具体的に進めていく。

（会長）

地域福祉計画の性格上、例えば住民活動を何人に増やすというようなことを一方的に出せない側面がある。また、福祉分野の上位計画になり、より漠然とした表現にならざるを得ない部分もある。今回は、「各方針が達成された場合の姿（イメージ）」を掲げ、こういう社会や高槻市にしていきたいという像を挙げている部分を工夫されたと思う。

基本目標2　支え合い、共に生きる地域をつくる

（委員）

方針3「災害時要援護者支援体制の強化」について、災害ボランティアセンターの設置・運営が掲げられているが、災害時の救援活動は、福祉ではなく別の部署ではないのか。

（事務局）

災害時要援護者支援と、社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターの運営があり、地域防災計画にも位置づけられている。例年の市民避難訓練では、災害ボランティアセンターの設置・運営シミュレーションに市も連携して取り組んでいる。

（委員）

方針1「ご近所の関係づくりや孤立を防ぐ地域づくりの啓発」の担当課が福祉政策課となっているが、どのように行うのか。

（事務局）

第3次計画でも地域連携の啓発に取り組んできたが、地区コミュニティや自治会だけでなく、地域の団体、住民を含め、地域共生社会の実現に向けた理念など意識醸成について広く啓発していくものである。また、災害時要援護者支援事業において、さまざまな地域団体の連携が必要であることも踏まえ、ご近所の関係づくりを進めていきたい。

（委員）

方針3「災害時要援護者支援」について、民生委員は要援護者名簿で対象者を把握しており、災害時に訪問することになっているが、民生委員は限られた数しかおらず、しわ寄せがきている。地区コミュニティ等と連携し、自治会に入っていない人だけ民生委員が回ることなどの検討も可能ではないか。

（事務局）

民生委員はそれぞれの担当区域に一人ずつの配置であり、難しい部分もあると思う。各団体や住民の共助の精神による助け合いが必要であり、普及啓発を進めていきたい。

（委員）

大阪府北部地震の際は、地域の団体に対し、安否確認後どうするのかが知らされていなかった。仮にさらに甚大な被害があった場合、安否確認して、地域だけで対応するのか、市に連絡するのか。また、地区コミュニティ、民生委員、地区福祉委員会のほか、市でも安否確認を行ったようだが、対象者からは何度も確認に来られたとの苦情もあった。もう少し連携を図り、誰を確認しどこに報告するのかを決めた方がよい。

（会長）

計画では、「災害時要援護者支援体制の強化」となっているため、今後も検討を進めてもらいたい。

（委員）

地区コミュニティは地域で活発に活動されているが、さまざまな活動をしている部分をもう少し事業に挙げてもよいのではないか。地区福祉委員会の「地区福祉活動計画」も、地区コミュニティの協力がなければ作っていくことができないものであり、協力していくという方向性を入れてはどうか。

（委員）

地区コミュニティと地区福祉委員会は別組織となっているが、ある地区では、地区コミュニティと地区福祉委員会が一体的に活動していると聞いている。会計など細かい問題が浮かび上がっているが、協働していかなければ今後も人的課題は解決しないと思う。

（委員）

方針3の第5章「災害ボランティアセンターの体制整備」の部分で、「平成30年6月に発生した大阪府北部地震」とあるが、令和になっているため、時系列が分かりやすいように西暦を併記してはどうか。

基本目標3　地域や福祉の人材をつくる

（委員）

方針2「福祉教育の推進と充実」（教育指導課）について、学校、地域、福祉施設等と連携し、誰に対して福祉教育を行うのか分かりにくい。

（事務局）

対象は児童、生徒であり、表現を検討して修正したい。

（委員）

方針1の「地域福祉活動を支える人材づくり」は非常に難しいと思うが、具体的にどうやって掘り起こすかが出てこない。

また、方針3の「情報提供・発信の充実」については、災害時も含めて、どのようなツールを使ってどのように流すのか、デジタル化の時代に即したものにしてもらいたい。パンフレットや回覧板などでは読んでもらえない。情報伝達が難しくなってきており、地域福祉計画だけの問題ではなく、市として情報伝達の方向性を出してもらいたい。

（委員）

防災行政無線の放送が何を言っているのか分からない。

（会長）

地域福祉だけの問題ではないため、関係課とも調整をお願いしたい。

（委員）

方針1「子育て市民ボランティアの育成」について、子育てする市民がボランティアなのか、子育てを支援するボランティアなのかが分かりにくい。子育て市民の支援や応援など、内容が明確に分かるようにしてはどうか。

（事務局）

子育て総合支援センターの機能の一つに交流機能があり、その中で子育てボランティアの育成と活動の場が設定されており、広く市民を対象に講習会を実施し、地域のつどいの広場や子育て総合支援センターで開催する教室や講座、交流スペースなどに参画して活動してもらったり、学生ボランティアとしても中高生や大学生が交流スペース等でボランティア活動を行っているものである。

（会長）

すでに施策として決められた事業名でないのであれば、修正の検討をお願いしたい。

全基本目標共通

（委員）

構成の方法だが、「基本方向」があり「方針が達成された場合の姿（イメージ）」があり、次に「現状と課題」があり、「取組」が出てくるが、「方針が達成された場合の姿（イメージ）」を最後にする順序の方がよいのではないか。

（会長）

事務局において検討をお願いしたい。

3　閉会