令和2年度第1回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進作業部会の議事録

会議の概要

会議の開催日時

令和2年7月3日(金曜日) 午後2時00分から4時00分

会議の開催場所

高槻市役所本館3階第2委員会室
公開の可否：可

事務局(担当課)

健康福祉部福祉政策課

傍聴者数

3名

出席委員

筒井のり子、村田智美、大原富美子、庄子枝里子、徳留規子、旭正則、

漆原由香利、有長太一、金丸恒雄、國只潤造、江本一男、松本孝治、

永田栄市、杉本真一、大口香苗、松永喜雄

議題

1. 部会長・職務代理者の選出について
2. 第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定について

配付資料

1.高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進作業部会委員名簿

2.「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定について

3.策定体制図

4.改正社会福祉法

5.各計画の関係図

6.策定スケジュール

7.第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画における現状及び課題

8.市民意識調査結果

9.地域の取組状況の把握結果

10-1.成年後見制度利用促進計画

10-2.再犯防止推進計画

11.統計資料

参考資料

• 第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画
• 第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画（概要版）
• 第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画 進行管理表
• 第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の体系整理について

議事録

令和2年8月13日作成

1　開会

• 事務局挨拶（健康福祉部長）
• 委員紹介及び事務局紹介
• 委員出席状況確認
• 傍聴希望者状況確認

2　案件

(1) 部会長・職務代理者の選出について

　高槻市社会福祉審議会規則第5条第3項の規定により、委員の互選をもって部会長を選出。
　部会長から挨拶の後、職務代理者2名を指名。

（部会長：筒井委員、職務代理者：村田委員、國只委員）

(2) 第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定について

次の1.から6.について、資料2から6に基づき、事務局から説明。

1. 策定の趣旨
2. 第4次計画の策定体制
3. 改正社会福祉法の規定
4. 第4次計画の位置づけ
5. 第4次計画の計画期間
6. 第4次計画策定スケジュール

説明に対して意見、質疑応答。

（委員）

　改正社会福祉法の資料で、住民に身近な圏域のところに地域住民等の取組が書かれているが、説明のように小学校区との認識でよいのか。地区コミュニティや自治会、近隣住民とさまざまな範囲があるため、はっきりしておくとよいのではないか。

（事務局）

　住民に身近な圏域のイメージが分かりやすいよう、例として小学校区等を挙げたもので、必ずしも小学校区に限るものではない。改正社会福祉法では、住民に身近な圏域での取組については、地域の実情に応じて定めることとされており、本市においてどのような形で取り組むのか、検討していく必要がある。

（会長）

　国では、概ね身近な小さい地域という意味で用いられていると思うが、人口規模が小さい市町村では、小学校区よりさらに小さな区域といった議論にもなる。高槻市としての状況を考えていけばよいのではないか。

（委員）

　改正社会福祉法で、「地域の担い手が、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備」とあり、担い手の例としてボランティアやコミュニティソーシャルワーカー（CSW）、地域包括支援センター等が挙げられているが、これらと相談支援機関がどのように連携していくのか、もう少し具体的にお聞きしたい。

（事務局）

　まず、「地域住民等が、主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備」については、交流の場づくりなど、既に多くの取組を行っているため、包括的な支援体制という新たな枠組みの中で、地域において早期に課題を把握していく意識醸成を図っていくことが必要となる。

　次に、「地域の担い手が、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備」においては、地区福祉委員会の「福祉のまちかど相談」を中心に拡充していくことを考えており、地域だけでは解決が難しい課題へのバックアップ体制として、市全域で高齢、障がい、児童、生活困窮などの「多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築」との連携を進めていきたい。

　この仕組みづくりに向けて、庁内関係課と社会福祉協議会で構成する地域共生社会等検討会を立ち上げたほか、相談支援機関等を対象とした多機関協働研修会の開催等の取組を行っている。引き続き、関係機関や担い手となる皆さんのご意見をいただきながら、在り方、手法を検討していきたい。

（委員）

　「福祉のまちかど相談」の活動状況を紹介してほしい。どのように連携し、発展していくべきか分かりにくい。

（事務局）

　「福祉のまちかど相談」では、地区福祉委員会が「ふれあい喫茶」等のサロンの場で相談窓口を設け、地域住民の相談をお聞きしている。CSWが定期的に巡回し、地区福祉委員会が受けた相談を聞き、必要に応じて地域包括支援センター等の各機関につないでいる。住民からの相談が少ない場合もあるが、地区福祉委員会や民生委員児童委員が見守り訪問で把握した困りごとを「福祉のまちかど相談」の場で相談するといった例もある。「福祉のまちかど相談」と専門職の連携については、ご意見をいただきながら進めていきたい。

（会長）

　フォーマルサービスとインフォーマルサービスの連携は、10年以上前からうたわれているが、具体的に仕組みを作る段階になってきた。身近に相談を受け止める場を各自治体で考えているところであり、高槻市では先んじて「福祉のまちかど相談」に取り組んでいたため、今後どのように発展させていくのか、検討していくこととなる。

（委員）

　コロナ禍においては「福祉のまちかど相談」等も実施されていない状況ではないかと思う。今後どうなっていくか見通しが難しいが、社会福祉協議会としてはどのように相談に対応していくのか。

（事務局）

　新型コロナウイルスの影響により、CSWが地域に出ていき、アウトリーチで相談を把握する機会が減っている。一方で、社会福祉協議会には、新型コロナウイルスによる生活福祉資金の特例貸付の申請に来られた人から、生活の相談を受けることが増えている。徐々に地域からの相談は増えており、従来のように地域で相談を受けるアウトリーチの機会を増やしたい。

（会長）

　対人援助の仕事は、新型コロナウイルスを踏まえた対応をどのように展開していくかが課題となる。また、地域住民が集まる活動の重要性を踏まえ、活動を継続しつつ、安全を確保することが課題となってくる。

次の1.、2.について、資料7から9に基づき、事務局から説明。

1. 第3次計画の取組状況の評価
2. 第4次計画への住民意見の反映

説明に対して意見、質疑応答。

（会長）

　「現状及び課題」のまとめが抽象的に感じるが、別途、現行計画の評価を出すのか。

（事務局）

　現行計画については、毎年、進捗状況の評価・提言を行っている。「現状及び課題」の資料は、現行計画の主な取組と、地域の取組状況の把握結果から主だったものを掲載しており、毎年の進捗状況も踏まえて次期計画に向けた現状と課題をまとめている。委員からのご意見も踏まえて総合的に評価し、体系・構成骨子につなげたい。

（委員）

　市民意識調査の「あなたの住んでいる地域の状況として、現状あてはまっていると思うもの」の質問について、無回答が36.7パーセントとなっている。無回答というのは地域に無関心ということであり、このような人をいかに地域共生社会の実現に向けて取り込んでいくかが重要だと思う。

（会長）

　あまりにも無回答やその他の回答が多い場合などは、そこに何か理由が潜んでいるケースもあるので注意したい。

（委員）

　民生委員児童委員のなり手不足との表現について、民生委員児童委員の定数に対する委嘱率は約92パーセントが充足しており、活動ができていないと誤解がないようにお願いしたい。

（委員）

　地域の取組状況の把握結果における「新興住宅と古い住宅との交流がない」との意見について、高槻市のいわゆるニューカマーは昭和40年代に来られた人で、今はマンションが増え、さらに新しい人もいる。新興住宅といっても、数十年も経てば既にそこで暮らしている人であり、交流がないのはオートロックマンション等だと考えられるため、もう少し詳細に捉える必要があるのではないか。

（委員）

　比較的古い新興住宅でも、集合住宅やマンション等は地域の行事や自治会に参加しない傾向があるため、交流ができないという意見だと捉えられるのではないか。

（事務局）

　地域住民からいただいた意見であるが、どの時代からが新興住宅かということではなく、新しく地域にやってきた人という意図と捉えている。

（委員）

　64か所で「ふれあい喫茶」が実施され、「福祉のまちかど相談」などの充実が図られている一方で、高齢化により地域行事に参加できない人が増えつつあることや、「ふれあい喫茶」や「福祉のまちかど相談」では相談しづらいのか、別の場所で相談されるケースもあるとのことである。

　「ふれあい喫茶」や「福祉のまちかど相談」で、さまざまな人が気軽に相談でき、専門職につないでいくことが第4次計画のひとつの柱だと思っているが、地域によっても状況が異なるのではないかと感じる。

（会長）

　地域の規模や状況によって違うとは思うが、「福祉のまちかど相談」を実施することで見えてきた課題や、必要なサポートなどをどう考えているか。

（事務局）

　地域によって「福祉のまちかど相談」での相談が少ない状況はあるが、地区福祉委員会や民生委員児童委員がその場に来ることで、日頃の見守り活動などで把握した地域の気になる課題などの相談ができるといった、見守りの拠点としての側面もある。

　また、地域行事に参加したくてもできない人などが、どのようにして参加できるかを考えたり、なかなか外に出られない人がいることを地域で把握し、見守りの中で困りごとや相談を聞く体制を「福祉のまちかど相談」を通じて広げていきたい。

（会長）

　「福祉のまちかど相談」はひとつの重要な鍵になると思う。地区福祉委員会だけで頑張ってくださいということではなく、どのように位置づけ、サポートしていくかを議論していく必要がある。

（委員）

　地域で「福祉のまちかど相談」を開設して4年ほどになるが、地区福祉委員2名とボランティア7名で月4回実施しており、そのうち1回はCSWが巡回している。併設の「ふれあい喫茶」には平均80名ほどが参加されるため、心配ごとなどが話しづらい環境ともいえる。こうした場合も、参加者が地区福祉委員の顔を覚えてくれており、地域で会った際などに相談を受けたりしている。

　また、相談を受けるには、傾聴が非常に重要だと思うので、傾聴の研修会などを強化してはどうか。

（委員）

　ボランティアを増やさなければいけないという問題があるが、実際はこの10年間なかなか新しい人が入らず、高齢化が進んでいる。計画にも、新しい人を取り入れて育てていくことを分かりやすく盛り込むべきである。

（委員）

　高齢分野の地域包括ケアシステムの理念を、障がい、児童等にも当てはめていくという話だが、各分野の相談支援機関は、それぞれの仕事でいっぱいの状態である。地域包括ケアシステムの中にこのまま包み込んでいくのは無理があると感じるところもある。

（事務局）

　改正社会福祉法の資料は、国が示している一例であり、どのような形で実現していくかは地域の実情に応じて検討することになっている。地域共生社会の実現にはどのような体制がふさわしいか、次期計画を定め、進めていくなかでも議論、検討を行っていきたい。

（会長）

　地域包括ケアシステムは、もともとは介護保険の制度で示されたため高齢者を対象として始まったが、本来の地域包括ケアは障がい者や児童などすべての人を含めたものであり、どのように整理していけるかは大きな問題である。

（事務局）

　昨年8月に、高齢、障がい、生活困窮等のワンストップ窓口として福祉相談支援課を設置した。委員の指摘のように介護保険、児童、障がいと、それぞれの歴史や経緯があるため、すぐにまとめて対応していくことにはならないと思っている。ただし、地域福祉計画は福祉の上位計画となるので、これまでの経過も十分に勘案しながら、地域における包括的なケアとはどのようなものであるべきか、きっちり検討したい。

（委員）

　第2次計画から社会福祉協議会にCSWが配置され、現在8名となっている。また、大阪府社会福祉協議会における民間社会福祉施設の連携事業として、生活困窮者レスキュー事業のCSWや、保育士等のスマイルサポーターが施設に配置されており、連携できる方策があれば盛り込むべきだと思う。また、高槻市民間社会福祉施設連絡会のあんしんねっとあゆむ事業の連携も進める必要がある。

（委員）

　災害時要援護者について、大阪府北部地震の際、同じ要援護者に、複数の支援者が重ねて安否確認をするケースが多かった。個人情報等もある中、要援護者に対してどのように安否確認を行うのかをお聞きしたい。

（事務局）

　市で把握している要援護者は約21,000人であり、本人の同意があり、地域の団体に情報提供している割合は約5割となっている。また、本人同意を得られていないが、自力避難が可能な人や家族がいるから大丈夫という人、長期入院や施設入所している人が約3割である。残りの約2割がいずれの意思表示もしておらず、同意していない人は、行政が中心となり対応を行うこととなる。

　大阪府北部地震の際には、安否確認が重複したケースもあると聞いており、地震後に民生委員児童委員協議会との意見交換を行っている。関係団体と安否確認の基準や手法を整理しながら進めていきたいと考えている。

（委員）

　地域の団体に対する情報提供というのは、主に民生委員児童委員か。

（事務局）

　民生委員児童委員については、すべての委員に情報を提供している。地区福祉委員会と地区コミュニティには、地区福祉委員会は26地区、地区コミュニティは25地区に提供している。残る地区についても、研修や支援の手引き、他地域での事例集などを活用して提供を進めていきたい。

（委員）

　民生委員児童委員は、大阪府北部地震の際、要援護者名簿による安否確認を行った。

（委員）

　自らの地区コミュニティでは、大阪府北部地震の際、各自治会が安否確認を行った。従来から自治会ごとの対応を決めていたため、ほぼ完璧な報告が上がってきた。ただし、地区コミュニティは、安否確認の結果を報告することが決まっていない。もっと災害の規模が大きくなると自治会単位で動けないことも考えられるため、まずは隣近所の安否確認が重要ではないか。また、要援護者名簿をまだ受け取っていない地区は、責任が重くてできないというのが本音だと思う。

次期計画に新たに包含する次の1.、2.について、資料10-1、10-2に基づき、事務局から説明。

1. 成年後見制度利用促進計画
2. 再犯防止推進計画

説明に対して意見、質疑応答。

（委員）

　両計画を新たに盛り込むにあたって、市民後見人や保護司など、それぞれの関係者にも思いなどを聞いていただければ計画に反映しやすいのではないかと思う。

（事務局）

　成年後見については、市民後見人や認知症サポーターの養成講座などあらゆる機会を通じて可能な限り市民の意見を聞き取っていきたい。再犯防止については、保護司会から意見をお聞きしながら進めたいと考えている。

（会長）

　成年後見については、弁護士など実際に携わっている団体等に何らかの形で意見を伺い、中核機関を設置し、本当に機能するようにすることが重要であるため、検討を進めてもらいたい。

3　閉会