令和8年第7回高槻市教育委員会定例会会議録

令和8年第7回高槻市教育委員会定例会会議録

令和8年7月14日（火曜日）午後3時00分、令和8年第7回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席者

西田　誠　教育長
岡本　華世　委員
浦野　真彦　委員
松村　洋子　委員
田邉　織恵　委員

出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　青野　　淳
教育次長代理　岡田　二郎
教育次長代理　杉野　暁子
教育政策推進官兼教育政策課長　小寺　基之
教育総務課長　森本　和幸
教育指導課長　西田　大世
教職員課長　武藤　　亮
教育センター所長　山本由紀子
教育政策課主幹　丸本　　訓
教育指導課主幹　中村　吉博
教職員課主幹　尾崎　　元
教育政策課課長代理　小澤　祐樹
教育総務課課長代理　平野　裕士
教育指導課課長代理　直原　考志
教育指導課副主幹　森田　咲子
教育指導課副主幹　誠光　俊明
教育指導課副主幹　仙頭　義隆
教育指導課副主幹　平尾　　陽
教育政策課主査　徳田　拓也
教育指導課主査　宮崎　真衣
教育指導課指導主事　高岡　哲郎
教育政策課　芦田　諒太
教育政策課　土井　直人

議事日程

日程第1　報告第5号　令和7年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校等の現状について
日程第2　議案第11号　令和9年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書の採択について

（午後3時00分開会）

西田誠教育長
　ただいまから、令和8年第7回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
　なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
　本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、浦野委員　松村委員にお願いいたします。
西田誠教育長
　ここで、令和8年第6回定例会会議録の承認をお願いいたします。
　会議録につきましては、事前に委員の皆様方にご確認いただいております。原案のとおり承認してご異議ございませんか。

（異議なし）

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、会議録の承認につきましては、原案どおり承認されました。
西田誠教育長
　それでは、議事に入ります。
　日程第1、報告第5号、「令和7年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校等の現状について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（青野淳）　　　　                          （提案理由説明）
　ただいま上程されました日程第1、報告第5号、「令和7年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校等の現状について」、提案理由のご説明を申し上げます。
　まず、1．いじめの状況について報告いたします。
　（1）の令和7年4月1日から令和8年3月31日の期間に学校が認知した件数は、小学校が898件、中学校が623件、合計1521件となっています。いじめ防止対策推進法第28条に基づき、「重大事態」として調査した件数は、小学校で3件、中学校で3件でございます。
　同法のいじめの定義を踏まえ、各学校で策定したいじめ防止基本方針をもとに、日常での児童生徒の観察、教育相談、アンケートの実施による早期発見・早期対応のための取組の推進、教員研修の充実などにより、認知件数は増加傾向になっています。
　また、表には、いじめの認知件数を学年別に示しておりますが、学年別では、小学校では4年生、中学校では1年生が最も多くなっています。
　（2）の取組の状況につきましては、いじめの解消の定義に基づき、小学校は898件のうち、いじめ行為について解消したものが558件、取組中が340件、中学校は623件のうち、いじめ行為について解消したものが477件、取組中が145件でございます。「その他」については、いじめの問題による就学校の変更の件数について示しており、中学校1件となります。
　（3）のいじめ発見のきっかけとしましては、小学校では、「保護者からの訴え」が最も多く、中学校では、「いじめられた児童生徒からの訴え」が最も多くなっています。
　続いて、2．長期欠席・不登校の状況について報告いたします。
　まず不登校とは、年間30日以上欠席した長期欠席児童生徒のうち、「病気、経済的理由、その他」を除いた者のことです。
　令和7年度の不登校の児童生徒数は、（1）の表にございます通り、小学校が374人、千人あたりでは22.6人、中学校が519人、千人あたりでは65.1人、小中学校合わせて893人となっています。小学校では令和6年度と増減なし、中学校では12人減少しています。また、不登校に「病気、経済的理由、その他」による欠席も加えた長期欠席の児童生徒全体の数については、小学校は617人、千人あたりでは37.2人、中学校は690人、千人あたりでは86.5人、小中学校合わせて1307人となっています。令和6年度と比較して小学校では増減なしで、中学校では39人減少しています。
　また、（2）の学年別不登校児童生徒数の資料からは、令和6年度と比較し、小学1年生、2年生、4年生と中学校1年生、2年生の学年で減少しています。
　なお、不登校及び長期欠席児童生徒数については、ここ数年は増加傾向でしたが、令和6年度と令和7年度を比較すると、わずかではありますが、減少に至っています。とりわけ、新規不登校児童生徒数が減少しており、校内教育支援センターの全校設置や環境整備、不登校等支援員の増員等による、各学校での支援体制の充実が寄与しているものと考えています。
　3．課題についてですが、生徒指導上の共通の課題として、様々な背景や複雑化・多様化する人間関係に起因する落ち着かない学級・学年集団の状況が見られること、自分と異なる意見や立場を理解し、それぞれの個性や意見を尊重しながら合意形成する力の育成、特別支援教育の視点を含む、組織的なアセスメントと児童生徒理解に基づく指導や支援のあり方をあげています。
　いじめに係る課題として、いじめ対策委員会における、児童生徒のより良い人間関係の構築と人格的な成長を見据えた指導方針の策定、いじめの解決に向けた保護者との協力体制の構築、ＳＮＳ上の複雑化するいじめ事案における対応をあげています。不登校に係る課題として、不登校支援における教職員の専門性のより一層の向上、小学校低学年段階における早期支援及び長期化する児童生徒へのアセスメントとプランニング、校内教育支援センターに通室する児童生徒への個別のアセスメントに基づいた学習・相談支援をあげています。
　4．これらの課題への対策といたしましては、生徒指導上の共通の対策として、学級や学年における複雑化・多様化する課題に対して、学校問題解決チームを派遣し早期に対応するとともに、学習指導と生徒指導との関連を意識して児童生徒理解を深めるなど、日々の教育活動の充実を通して、すべての児童生徒の「居場所づくり」「絆づくり」「わかる授業づくり」を推進してまいります。また、道徳科や総合的な学習の時間、学級活動を中心とした特別活動の充実を図ることで、児童生徒が他者と協力しながら、よりよく生きるための道徳性、探究心、実践力等の醸成に努めます。さらには、特別支援教育に関する校内研修や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家等を活用した校内ケース会議を積極的に実施し、児童生徒理解に基づく生徒指導を進めてまいります。
　いじめへの対策としましては、まず、いじめ対策委員会において、形式的な解決ではなく、児童生徒がその行為に至った心情や人間関係、適性等の背景を理解に基づく適切な課題の分析と方針を決定するとともに、関係児童生徒の成長支援を中心においた保護者との指導方針を共有するなど、学校と家庭が連携し行っていくことができるよう、各学校に指導助言してまいります。また、ＳＮＳ上のいじめやトラブルを生起させないよう、発達段階に応じた系統的な情報モラル教育を推進してまいります。
　不登校児童生徒に対する対策といたしましては、これまで実施してきた「不登校担当者連絡会」に加え、今年度から、不登校支援に係る専門性を有した教職員の育成を目指し年間12回の「不登校支援リーダー養成研修」を実施しています。
　また、引き続き、全校に設置されている校内教育支援センターのさらなる機能の充実、関係機関及びフリースクールとの連携、不登校児童生徒の保護者への支援の充実を図ってまいります。
　以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

浦野真彦委員
　ＳＮＳなどのインターネットを介したいじめ事案は、昨年度と比べどれぐらい増えていますか。また、そのための対策として、どのようなことに取り組まれていますか。

教育指導課長（西田大世）
　いじめの態様の「ＩＴ等をつかった誹謗中傷」が、令和6年度と令和7年度を比較すると、小学校は38件から43件、中学校は67件から68件と年々増加しており、小中の合計で見ると、令和6年度は105件、令和7年度は111件となっています。
　ＳＮＳ上のいじめが明らかになった際は、家庭の協力も得ながら解決に向けて取り組むとともに、状況に応じて警察とも連携し、被害を受けた児童生徒の安全確保を最優先に、組織的な対応を行っています。
　各学校では、各教科や道徳科、特別活動の時間等において、「発信する内容に責任をもつこと」、「ネットワーク上のルールやマナーを守ること」など、情報発信による人や社会への影響について考えさせる学習に取り組んでいます。また、外部講師を招聘し、スマートフォンなどの適切な使い方やＳＮＳの危険性について、講演会等を保護者等も参加し行っている学校もございます。
　加えて、ＳＮＳ等のトラブルの低年齢化がすすんでおり、低学年からの系統立てた情報モラル教育の充実が急務であると考えております。今年度は、教育センターの生徒指導研修として講師を招聘し、「ＳＮＳトラブルの今」と題した研修を予定しており、教職員がＳＮＳ等を介したいじめ事案対応についての理解を深め、児童生徒への指導の充実につなげていきたいと考えています。

浦野真彦委員
　以前、小学校でのＳＮＳのリスクに関する授業を拝見した際、正直なところ「ここまでやる必要があるのだろうか」と疑問に思うところもありましたが、ＩＴ等による誹謗中傷が増加し続けているということですので、今後ともきめ細かな対応を継続していただきたいと思います。

松村洋子委員
　いじめ重大事態調査の目的は、「再発防止」であると認識していますが、令和7年度に生起した6件のいじめ重大事態について、共通点はあるのでしょうか。

教育指導課長（西田大世）
　いじめ防止対策推進法に規定する重大事態として調査を行った6件については、「生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがある」として調査を行ったものが1件、「いじめをきっかけとして30日以上の欠席を余儀なくされた疑いがある」として調査を行ったものが5件ございました。
　その中で、いくつかの重大事態に共通する背景として、調査対象となる事案が生起する以前から被害児童生徒と関係児童生徒との間で様々なトラブルが積み重なり、双方に不満やわだかまりが残ったまま十分な関係修復に至っていなかったという状況がありました。
　関係児童生徒の指導にあたっては、背景に様々な思いがあることを受け止めつつも、どのような場面であっても、いじめ行為は決して容認できるものではないことを毅然と指導し、事案を通して課題を解決する力やよりよい人間関係を構築する力、人格的な成長を見据えた指導を粘り強く行うことが大切であると考えています。

岡本華世委員
　不登校支援リーダー養成研修の研修内容とどのような成果を期待されているかお聞かせください。また、この研修の受講者数は小中学校ごとに定員が決まっているのか、そして研修で得た知見をどのように他の教職員に共有していくのかについても教えてください。

教育センター所長（山本由紀子）
　不登校児童生徒について、多面的・多角的に理解し、各学校の組織的・計画的な不登校支援の充実に向けて、教職員の専門性を高めることを目的としている研修となります。対象者は、現在もしくは今後不登校担当者として、学校組織の中心を担う教員として校長から推薦された教員が年間を通して12回の研修を受講します。各学校何名受講するというように決まっているものではなく、任意の研修となっております。
　内容は、不登校支援に係る基礎理論やカウンセリングスキル等学び、また校内ケース会議の持ち方などをグループで考える演習型の研修等を計画しております。受講者には、研修受講を通じて学んだことを、個に応じた不登校支援につなげるとともに、自校の教職員へ校内研修等を活用し伝達講習を実施することなどを期待しております。

岡本華世委員
　将来的な話にはなりますが、研修を受講された教員が他校へ異動されることも考慮し、どの学校においても、研修で得られた知見が教職員の間にしっかりと浸透していくことを期待します。どうぞよろしくお願いいたします。

田邉織恵委員
　不登校児童生徒の保護者への支援の充実を図るとありましたが、具体的にどのようなことを進められていくのか教えてください。

教育センター所長（山本由紀子）
　教育センターでは、学校に行きづらく、どこにもつながれていない児童生徒の居場所づくりとなるよう、毎月「あつまれ！エスペのもり」を開催しております。この「あつまれ！エスペのもり」の機能を今年度は拡充し、児童生徒が創作活動や運動などの活動している時間に、公認心理士を講師とした保護者向けの学習会等を実施しております。
　また今後は、対話する中で保護者が安心できるよう、保護者同士が交流できる機会を設けるなどの支援を進めていきたいと考えております。

岡本華世委員
　不登校児童生徒が授業についていけないことに対する不安について、どのように対応されているのか教えてください。

教育指導課長（西田大世）
　不登校により授業を受けられない児童生徒や保護者の不安に対しては、個別の面談等を通じて丁寧に一人一人の状況を把握した上で、家庭や校内教育支援センター等において、児童生徒に応じた学習保障を進めております。
　例えば、家庭訪問等を通じた学習課題の提供に加え、放課後登校等を活用した学習支援や、自宅にいる児童生徒が授業時間に合わせてオンラインで授業に参加できるようにするなど、児童生徒の状況に応じた学習支援を行っております。

浦野真彦委員
　不登校児童生徒数について、増加数ではなく千人率を比較した場合、昨年度と比べて特に増加している学年はあるのでしょうか。あるようでしたら、その理由をどのように分析しているのか教えてください。

教育指導課長（西田大世）
　不登校児童生徒数について、学年が上がるにつれて増加する傾向がありますが、令和7年度は各学年の千人率を前年度と比較すると、最も増加したのは、小学校5年生です。小学校5年生の不登校児童生徒や保護者からの学校への相談内容としては、他学年と比較して、「友人関係」や「親子の関わり方」が多い傾向にあります。
　詳細な分析まではできていませんが、小学校5年生の発達段階の特徴として一般的に、対人関係において「自他を客観的に捉えることができるようになるため、他者との比較の中で劣等感を抱くことがあること」「これまで以上に友達を意識し、閉鎖的な仲間集団を作る傾向が生まれる中で、疎外されたように感じたり、友達関係で悩んだりすることが今まで以上に見られるようになること」といったことが挙げられます。
　各学校では、このような発達段階にあることを踏まえ、教科担任制を導入するなど、複数の教員による多面的な児童理解に基づいた指導を行っているところです。今後も児童生徒が多様な人と助け合い、何かを成し遂げる経験を通して、よりよい人間関係を構築する力を少しずつ身に付けられるよう、取り組む必要があると考えています。
　また、「親子の関わり方」についての相談が多いことから、思春期の入り口となる子どもとの関わり方への、保護者の不安等にも寄り添いながら、丁寧に教育相談を行ってまいります。

松村洋子委員
　校内教育支援センターの利用状況や設置による成果、さらなる機能充実に向けた取組について教えてください。

教育センター所長（山本由紀子）
　校内教育支援センターの利用状況について、令和7年度の利用者数は前年度比で1.3倍になりました。利用者のうち90日以上欠席した児童生徒の割合は前年度比で6ポイント低下しており、校内教育支援センターを利用することで長期の欠席を抑制する効果があることが伺えます。また、校内教育支援センターの利用者の半数以上が、登校日数が増加する、教室での学習が増加する、教室に復帰するなど好転が見られました。
　今後の機能充実に向けては、「教育センターに設置している不登校児童生徒支援室「エスペランサ」での教室環境や支援内容、支援方法について、長年の実践で蓄積した知見を発信共有すること」「不登校等支援員との連携をさらに深めること」「不登校担当者会において各学校の取組事例を交流すること」などを通じて校内教育支援センターのさらなる充実に努めてまいります。
　また、小学校については校内教育支援センターの備品費、消耗品費の予算を効果的に活用し、さらに室内の環境整備もあわせて進めてまいります。

西田誠教育長
　今の報告を受けて、教育長として、率直な考えを述べさせていただきます。
　いじめの認知件数の増加については、学校が組織として子どもたちを指導・支援した数であると捉えています。一方、いじめを受けた子どもにとっては、辛い経験となります。少しずつ広がる人間関係の中で、すべての子どもたちが、他者の気持ちを慮り、敬意をもって関わり合うことで人権感覚が醸成されます。子どもたちが安全に安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き、丁寧に対応をしてほしいと思います。
　不登校児童生徒については、本市においても、コロナ禍以降、急激に増加していましたが、令和7年度は、小学校で横ばい、中学校で減少しているとの報告がありました。各学校の丁寧な取組に加え、この間実施してきた様々な教育施策の成果であると捉えています。引き続き、教育委員会として、重点課題と位置づけ、取組を進めていく必要があると考えています。
　不登校児童生徒数の減少は一つの目標ではありますが、目的は「すべての子どもたちに、等しく教育を行うこと」です。不登校支援の中心となるのは学校であり、教職員には専門性が要求されます。
　教育委員会としましては、不登校児童生徒がそれぞれの状況に応じて学ぶことができる環境整備と、学校を中心とした不登校支援の充実が図れるよう、引き続き、取り組んでいきたいと考えていますのでよろしくお願いします。
西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
　続きまして、日程第2、議案第11号、「令和9年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書の採択について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（青野淳）　　　　                          （提案理由説明）
　ただいま上程されました日程第2、議案第11号、「令和9年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書の採択について」、提案理由のご説明を申し上げます。
　「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づき、教育委員会において、令和9年度に高槻市立小中学校で使用する教科用図書を採択することとなっております。
　小学校及び中学校用教科書については、附則9条本を除き、同法第14条、同施行令第15条第1項の規定により、同一の教科書を採択する期間は4年となっております。小学校は令和5年に、中学校は令和6年に教科書の選定を行っていることから、今年度は令和8年度使用教科用図書と同一の教科書を採択しなければなりません。
　つきましては、「令和9年度使用教科書」の案にありますとおり、採択いただきますようお願いいたします。
　なお、附則9条本につきましては、本市では支援学級に在籍する児童生徒と通常の学級に在籍する児童生徒が、共に学び、共に育つために、通常の学級での交流及び共同学習をすすめていることから、支援学級の児童生徒も「検定教科書」を採択することが望ましいと考えております。
　また、視覚障がいのある児童生徒につきましては、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」第1条及び第2条に基づき、対象児童生徒が必要とする種目の「拡大教科書」及び「点字教科書」を採択することが望ましいと考えております。その際、令和9年度使用教科用図書として採択された発行者の教科書と同一内容の「拡大教科書」及び「点字教科書」を、障がいの実態に応じて採択したいと考えておりますので、あわせてご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
　以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議のうえ、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。
西田誠教育長
　それでは、無いようですので、採決に入ります。
　議案第11号、「令和9年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書の採択について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、議案第11号は、原案どおり可決されました。
　以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（午後3時25分閉会）