令和7年度第2回　高槻市国民健康保険運営協議会

 

概要

会議の名称	令和7年度第2回　高槻市国民健康保険運営協議会
会議の開催日時	令和8年2月9日（月曜日）午後2時から
会議の開催場所	高槻市役所 本館3階 第2委員会室
公開の可否	可
事務局（担当課）	国民健康保険課
傍聴者の数	1名
出席委員	長元・堀・吉田・八木・鳥居・甲斐・本田・小森・高島・出町
会議の議題	議題(1)会議録署名委員の指名について 議題(2)令和8年度　国民健康保険事業について 令和8年度　国民健康保険料 令和8年度　保健事業案 資格確認書と高齢受給者証の一体化 議題(3)その他 大阪府国民健康保険運営方針の中間見直し
配布資料	資料1-1 令和8年度国民健康保険料について 資料1-2 令和8年度保健事業案について 資料1-3 資格確認書と高齢受給者証の一体化 資料2 事前に提出いただいたご意見・ご質問等に対する回答
運営協議会の内容	下記のとおり

運営協議会の内容

（事務局）

定刻となりましたので令和7年度第2回国民健康保険運営協議会を始めさせていただきます。
皆様方におかれましては、何かとお忙しいところ、本協議会にご出席いただき誠にありがとうございます。
本日は、議事に入るまでの間、進行を務めさせていただきます国民健康保険課長の内藤でございます。おそれ入りますが、着座にて、進めさせていただきます。
はじめに、配布資料の確認をさせていただきます。

 

（事務局）

（資料の確認があった）

 

（事務局）

続きまして、本日の出席状況及び傍聴について、ご報告申し上げます。
現在、10名中10名の出席でございますので、本運営協議会規則第7条に基づき本会議は成立しています。
また、傍聴につきましては、現在1名の方が傍聴を希望されております。

 

（事務局）

（資料の確認があった）

 

（事務局）

それでは、開会にあたり、健康福祉部長の馬場からご挨拶申し上げます。

 

（健康福祉部長）

（挨拶があった。）

 

（事務局）

ありがとうございました。
それでは、以後の進行は高島会長にお任せいたします。会長よろしくお願いいたします。

 

（会長）

会長の高島でございます。
会議が円滑に進むよう努めてまいります。委員の皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。
それでは審議に入る前に、先ほど傍聴希望につきまして、事務局からの報告がありましたので、「高槻市国民健康保険運営協議会の会議の公開に関する要綱」に基づき、傍聴を希望される方に許可いたします。

 

（会長）

それでは次第に従い議事を進行させていただきます。
議題(1)「会議録署名委員の指名について」でございますが、本運営協議会規則第11条に基づき、吉田委員及び八木委員を指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、議題(2)「令和8年度国民健康保険事業について」を議題といたします。1点目の「令和8年度国民健康保険料」について、事務局から資料の説明をお願いします。

 

（事務局）

（国民健康保険課が資料1-1に沿い、令和8年度国民健康保険料の説明を行った。）

資料1-1に関連する委員からの事前質問のうち、1問目の質問を読み上げます。
「令和8年度の保険料が月額314円上がりますが、そのうち279円が新設の「子ども・子育て支援納付金分」となっています。この新しい負担について、市民にどのようなメリット（児童手当の拡充など）があるのか、市としてどう分かりやすく周知する予定でしょうか。
また、17歳以下は負担が増えないよう軽減される点も、確実に伝わる工夫が必要ではないでしょうか。」

（国民健康保険課が資料2に沿い、説明を行った。）
こども未来戦略に基づき、総額3.6兆円規模に及ぶ「こども・子育て支援加速化プラン」に掲げた施策を着実に実行し、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、子ども・子育て支援特別会計が創設され、児童手当等の施策に充てる特定財源として「子ども・子育て支援納付金制度」が創設されました。本市も保険者として、国民健康保険の被保険者の皆様から子ども・子育て支援納付金分の保険料を徴収する事務を担うことになります。
また、子ども・子育て支援納付金分の保険料は、所得割と均等割の合計額となり、このうち均等割は18歳以上の被保険者に対し賦課されます。
広報等については、令和8年度保険料の通知発送に向け、大阪府とも協議しながら検討してまいります。

続きまして、資料1-1に関連する事前質問の2問目について、読み上げます。
「賦課限度額が上がり、子ども・子育て支援納付金分の3万円分を含め、合計で6万円上がり、112万円になります。例えば、最高額になる世帯は1人世帯、2人世帯、3人世帯で所得はいくらになるのかお聞きします。」

（上記事前質問に対し、国民健康保険課が資料2に沿い、説明を行った。）
令和8年度の保険料額が112万円（医療分、後期分、介護分、子ども分の賦課限度額の合計）となるのは、世帯の総所得金額が1人世帯では10,486,786円以上、2人世帯では9,829,286円以上、3人世帯では9,171,786円以上の場合です。

続きまして、資料1-1に関連する事前質問の3問目について、読み上げます。
「例えば、30代夫婦と就学児2人の4人世帯で所得276万円の場合、2025年度と2026年度の保険料はいくらになるのでしょうか。」

（上記事前質問に対し、国民健康保険課が資料2に沿い、説明を行った。）
令和7年度の保険料額は513,223円、令和8年度の保険料額は532,331円です。

続きまして、資料1-1に関連する事前質問の4問目および5問目について、読み上げます。
「今回、支払い上限額が106万円から112万円に引き上げられます。これにより「中間所得層の負担が下がる」とされていますが、具体的にどのような所得層がどれくらい安くなるのか、目安があれば教えてください。賦課限度額の増は中間所得者層の負担軽減分を高所得者層が負担するとしていますが、中間所得者層と高所得者層とはどういう世帯をいうのか、お聞きします。」

（上記事前質問に対し、国民健康保険課が資料2に沿い、説明を行った。）
大阪府統一基準により賦課限度額は、毎年度、統一保険料率を算定する時点において、国民健康保険法施行令で定める額とされています。
大阪府において、賦課限度額を据え置いて改定した場合の保険料率を試算していないため、賦課限度額の引き上げによる具体的な影響額は示されておりません。

続きまして、資料1-1に関連する事前質問の6問目について、読み上げます。
「この間、単年度赤字が続いていますが、来年度赤字決算は避けられるのかお聞きします。」

（上記事前質問に対し、国民健康保険課が資料2に沿い、説明を行った。）
大阪府から示される事業費納付金や統一保険料率は、市町村の収支が均衡するように算定されています。
なお、令和5年度、6年度の決算では、単年度収支が赤字となった主な理由は、大阪府から示された賦課総額の推計と実績の乖離により、事業費納付金の財源となる保険料収入が不足したことによるものです。事業費納付金や市町村標準保険料率は、都道府県が国のガイドラインに基づき算定するため、賦課総額の推計と実績の乖離は、制度上生じ得るものであり、経年で平準化される仕組みとされています。
このような市町村に帰責事由のない赤字により大阪府財政安定化基金から貸付を受けた場合、令和6年度分から当該赤字額に対し、大阪府特別交付金が交付されることになっており、市町村の健全財政を維持できるよう一定の対応策が示されています。

 

（会長）

事務局の説明は終わりました。委員の皆様から他にご質問、ご意見がございましたら、お願いいたします。

 

（委員）

いくつか事前に質問をして回答をいただきました。それに加えて意見と質問をさせていただきます。国民健康保険料は、医療分・後期分・介護分となります。来年度からはさらに子ども分が増えます。来年度、3人世帯所得で（年収は）約549万円で、医療分だけ見ても限度額が66万円、所得の1割以上です。あまりにも高すぎます。国保料の負担を軽減するために引き続き国に対して国の負担を増やすよう要望してください。また、大阪府は30代夫婦と就学児2人の4人世帯の保険料、今年度513,223円から19,108円増の532,331円になります。全国平均405,000円より10万円以上も高く、全国で最高額の国民健康保険料がさらに上がることになります。この最高額の国民健康保険料を逃れる議員が多くいることが今問題になっていますが、その分府民の負担が増えるということになります。府民には全国で一番高い保険料を、地方議員の国保加入についてのルールが必要だということを言いたいと思います。
決算についてですが、来年度の決算見込みは赤字決算にならないということでしたが、昨年度も一昨年度も単年度赤字であり、今繰り越し分は1億3,800万円しか残っていません。今年度の見込みはどうなっていますか？

 

（事務局）

ありがとうございます。まず、保険料の負担軽減についてですが、国民健康保険につきましては、他の医療保険制度と比較しまして、被保険者の年齢が高く、所得が低いことなどの構造的な課題がありますことから、その解決に向けて、国庫負担の拡大による財源強化などについて、引き続き全国市長会などを通じて国に対して要望してまいります。
今年度決算の見込みでございますが、現在の保険料の賦課状況、収納状況では、今年度決算は黒字を維持できる見込みであります。以上でございます。

 

（委員）

意見と要望を言いたいと思います。現在、統一料金を実施しているのは、全国で奈良県と大阪府のみです。やはり大阪府の統一料金をやめて、それぞれの自治体で独自の減免制度や支援を復活できるようにするということが大切だと思っています。また、来年度から加算される子ども子育て支援金は17歳以下には負担はなくとも18歳以上は1人あたり年額3,219円です。安い金額ではないですよね。国保料などに賦課するのではなく、国の税金ですべきだと思います。また、赤字にならないとのことですが、昨年度並みの赤字であればまだ収支はトントンですが、一昨年度並みなら繰越金もなくなり、大きな赤字になります。これ以上市町村に負担をかけないよう大阪府に要望してほしいと思います。以上です。

 

（会長）

事務局の説明は終わりました。委員の皆様から他にご質問、ご意見がございましたら、お願いいたします。
特に無いようですので、続きまして、2点目の「令和8年度 保健事業案」について、事務局から資料の説明をお願いします。

 

（事務局）

（健康づくり推進課が資料1-2に沿い、令和8年度保健事業案の説明を行った。）

 

（会長）

事務局の説明は終わりました。委員の皆様から他にご質問、ご意見がございましたら、お願いいたします。

 

（会長代理）

ありがとうございます。昨年の協議会でも質問しましたが、令和5年度の特定健診の受診率が37.5％ということで、受診率向上を優先順位1番に持ってこられていると思いますが、最新の受診率についてご回答ください。

 

（事務局）

​それでは、回答させていただきます。令和6年度の特定健診受診率の最終の報告値は37.8％でございました。昨年度の10月にお示しした数値と最終的に変更なしとなります。以上です。

 

（会長代理）

ありがとうございます。こちらの資料（高槻市国民健康保険第3期データヘルス計画及び第4期特定健康診査等実施計画）の95ページで見ますと、令和6年度の目標が39.7％ということで、少し目標に達していないということですので、これを向上できるような施策を引き続きお願いいたします。以上です。

 

（会長）

委員の皆様から他にご質問、ご意見がございましたら、お願いいたします。
特に無いようですので、続きまして、3点目の「資格確認書と高齢受給者証の一体化」に事務局から資料の説明をお願いします。

 

（事務局）

​（国民健康保険課が資料1-3に沿い、資格確認書と高齢受給者証の一体化の説明を行った。）

続きまして、資料1-3に関連する事前質問の1問目について、読み上げます。
「令和8年8月から、70歳以上の方の受給者証が「資格確認書」にまとめられます。
これまでと確認方法が変わることで、特にマイナ保険証を持たない高齢者が窓口で混乱しないよう、どのような対策を考えていますか。」

（上記事前質問に対し、国民健康保険課が資料2に沿い、説明を行った。）
70歳以上の被保険者が、マイナ保険証を保有していない場合は、資格確認書と高齢受給者証を交付しており、毎年度、有効期限前に自動的に郵送しています。
現在発行済みの資格確認書と高齢受給者証は、令和8年7月31日に有効期限を迎えるため、令和8年7月に対象者へ送付する更新通知により、一体化についてお知らせする予定です。医療機関・薬局等への周知についても検討してまいります。

 

（会長）

事務局の説明は終わりました。委員の皆様からご質問、ご意見がございましたら、お願いいたします。
特に無いようですので、続きまして、議題3の「その他」について事務局から資料の説明をお願いします。

 

（事務局）

​（国民健康保険課が「その他」として大阪府国民健康保険運営方針の中間見直しについて説明を行った。）

 

（会長）

事務局の説明は終わりました。ご質問、ご意見等があればお願いいたします。
特に無いようでございますので、本日予定しておりました案件を終了いたします。最後に事務局から連絡事項があるとのことですのでお願いします。

 

（事務局）

事務局から連絡事項を申し上げます。次回の開催につきましては、令和8年度の初回の開催として、10月頃を予定しております。令和7年度の開催は、本日で最終となりますので、健康福祉部長の馬場よりご挨拶申し上げます。以上でございます。

 

（健康福祉部長）

（挨拶があった。）

 

（会長）

それではこれで本日の会議を終了し、閉会とさせていただきます。ありがとうございました。