令和8年第3回高槻市教育委員会定例会会議録

令和8年第3回高槻市教育委員会定例会会議録

令和8年3月18日（水曜日）午後1時30分、令和8年第3回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席者

西田　誠　教育長
岡本　華世　委員
浦野　真彦　委員
松村　洋子　委員
田邉　織恵　委員

出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　青野　　淳
子ども未来部長　乾　　貴志
教育次長代理　岡田　二郎
教育次長代理　杉野　暁子
教育政策推進官兼教育政策課長　小寺　基之
就学前児童施策推進官　岸野　裕方
教育総務課長　森本　和幸
学校安全課長　田口　裕之
保健給食課長　松岡　広樹
教育指導課長　西田　大世
教職員課長　武藤　　亮
教育センター所長　山本由紀子
保育幼稚園総務課長　門屋　智博
教職員課主幹　尾崎　　元
教育総務課課長代理　高橋　直樹
学校安全課課長代理　美濃　　亨
教育指導課課長代理　直原　考志
教育センター所長代理　川端　清史
保育幼稚園総務課課長代理　外村　隆士
教育指導課副主幹　中前　勝則
教育指導課副主幹　森田　咲子
教育指導課副主幹　誠光　俊明
教職員課副主幹　喜久元敬尚
教育政策課主査　菊川　雅也
教育指導課主査　宮崎　真衣
教育政策課　芦田　諒太
教育政策課　土井　直人

議事日程

日程第1　議案第　5号　高槻市立幼稚園条例施行規則等中一部改正について
日程第2　議案第　6号　高槻市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定について
日程第3　議案第　7号　令和8年度教育努力目標について

（午後1時30分開会）

西田誠教育長
　ただいまから、令和8年第3回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
　なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
　本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、浦野委員　松村委員にお願いいたします。
西田誠教育長
　ここで、令和8年第2回定例会会議録の承認をお願いいたします。
　会議録につきましては、事前に委員の皆様方にご確認いただいております。原案のとおり承認してご異議ございませんか。

（異議なし）

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、会議録の承認につきましては、原案どおり承認されました。
西田誠教育長
　それでは、議事に入ります。
　日程第1、議案第5号、「高槻市立幼稚園条例施行規則等中一部改正について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

子ども未来部長（乾貴志）                           （提案理由説明）
　ただいま上程されました日程第1、議案第5号、「高槻市立幼稚園条例施行規則等中一部改正」につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　令和5年12月の教育委員会定例会においてご報告いたしました第三次認定こども園配置計画に基づき、認定こども園の設置を行うための統廃合により、高槻市立阿武野幼稚園、芥川幼稚園、郡家幼稚園、土室幼稚園の4園を廃止する条例改正議案が、令和7年3月市議会定例会にて可決されました。
　この条例改正に伴い、高槻市立幼稚園条例施行規則、高槻市教育委員会の職員で特別の勤務に従事するものの勤務時間等の特例に関する規則及び預かり保育に関する規則について、廃園する4園に係る規定を削除するなど、所要の規定整備を行うものでございます。
　以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議のうえ、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。
西田誠教育長
　それでは、無いようですので、採決に入ります。
　議案第5号、「高槻市立幼稚園条例施行規則等中一部改正について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、議案第5号は、原案どおり可決されました。
　続きまして、日程第2、議案第6号、「高槻市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（青野淳）　　　　                          （提案理由説明）
　ただいま上程されました日程第2、議案第6号、「業務量管理・健康確保措置実施計画の策定について」の提案理由をご説明申し上げます。
　本計画を策定する背景についてですが、国において、学校教育の質の向上及び教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化等を目的として、令和7年6月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が改正されたことがあります。
　これにより、教育委員会は、教員の業務量の適切な管理と健康・福祉を確保するための措置の実施計画を策定し、公表することが義務づけられました。計画の策定にあたっては、国の指針である「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」に即して定めることとされました。
　同指針において、本計画は、法改正で新たに設けられた仕組みを通じて、教育委員会における学校の働き方改革の現状を可視化した上で、市長部局や保護者・地域住民等と課題を共有し、取組を進めるために行うものであることが示されております。
　これらの趣旨を踏まえ、本市において、子どもたちのよりよい教育の実現のため、教育職員が、心身ともに健康で、学び続け、専門職としての使命感と誇りをもって教育に携わることができるよう、業務量の適切な管理と健康確保を図ることを目的として、議案のとおり、本計画を策定するものでございます。
　計画の内容については、全6章で構成しております。第1章は「計画の趣旨」を記載し、第2章は「本市の取組と現状」として、令和7年度までに実施した主な取組と本市の教育職員の時間外在校等時間の状況を記載しております。
　第3章は「目標」として、目指す教育職員の姿や時間外在校等時間に関する目標等を記載しております。
　第4章は「計画の期間」として、令和8年度から令和11年度までの4年間と定めています。
　第5章は「実施する業務量管理・健康確保措置の内容」として、本計画の重点事項として、教育委員会と学校が取り組む内容について記載しています。
　第6章は「今後のフォローアップについて」として、教育委員会と総合教育会議への本計画の取組状況の報告や、保護者、地域住民等への業務量管理・健康確保措置の内容についての周知などを記載しております。
　以上のような構成で計画案を策定しております。
　内容の詳細につきましては、後ほど教職員課長より説明させていただきます。
　以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

教職員課長（武藤亮）
　本計画の詳細を説明させていただきます。
　計画の1ページをご覧ください。
　第1章「計画の趣旨」についてですが、1段落目には、令和7年6月の給特法等の一部改正に伴い、教育委員会は、「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定が義務づけられたことを記載しています。
　3段落目には、本計画は、教育職員が、心身ともに健康で、学び続け、専門職としての使命感と誇りをもって教育に携わることができるよう、業務量の適切な管理と健康確保を図ることを目的としていること、本計画の推進により、「第2期高槻市教育振興基本計画」に基づいた教育を着実に進め、「人や社会とつながり、学び続け、よりよい自分と社会を創る」成熟した市民の育成を目指すことを記載しています。
　第2章「本市の取組と現状」についてですが、4ページの上の表をご覧ください。
　時間外在校等時間の推移ですが、【1】と【2】は1人あたりの平均時間、【3】から【5】は（2）本市規則で定めている上限時間を超えている人数を記載しています。小中学校とも減少の傾向にあるものの、中学校は、1か月の上限時間の45時間を上回る状況が続いています。
　とりわけ、小中学校共に、児童生徒に係る臨時的な特別の事情がある場合の上限時間である、年間720時間を上回る状況については、早急に改善に向けて取り組む必要があると考えています。
　続いて5ページの第3章「目標」の項番1をご覧ください。
　「目指す教育職員の姿」として、
　・教育職員が心身ともに健康な状態で学び続け、子どもたちのよりよい教育
　　の実現に向けて、専門性を十分に発揮できる。
　・教育職員が自らの仕事を通してやりがいや誇りを感じることができる。
以上の2点を設定し、その具現化のために、具体的な数値目標を掲げて、業務量管理・健康確保措置に取り組みます。
　項番2には、本計画における目標として、まず、（1）時間外在校等時間に関する目標として4項目設定しました。
　【1】は、年間360時間以内にする
　【2】は、年間360時間超えを前年度よりも減少させる
　【3】は、年間720時間超えを早急にゼロにする
　【4】は、月45時間を超える人数をゼロにする
　現在、時間外在校等時間は減少傾向にありますが、目標値である単月45時間、年間360時間を上回っている状況が続いています。本計画で定めた取組項目を確実に実行することで、長時間勤務の縮減を目指すものです。
　続いて、6ページの（2）教育職員の心身の充実と働きがい等に関する目標として、3項目設定しました。
　【1】「働きがい」の値を3.9以上とする
　【2】高ストレス者の割合を14％まで減少させる
　【3】有休の平均取得日数を16日以上にする
　こちらについては、教育職員が「やりがい」や「誇り」を実感し、安心して勤務できる職場環境づくりを推進することを目指すものです。
　第5章「実施する業務量管理・健康確保措置の内容」についてですが、項番1の「業務の3分類を踏まえた業務の見直し」には、教育委員会の重点取組を記載しています。取組内容は、巻末の11ページにある文部科学省作成の「学校と教師の業務の3分類」に基づいて、本市の教育委員会事務局各課が設定したものです。
　続いて、8ページ中段の項番2「学校における措置の推進」をご覧ください。こちらには、（1）の学校運営、（2）の学校組織、（3）の教育課程、（4）の業務の負担軽減に関する取組について示し、本計画を通じて、学校が重点的に取り組む内容を記載しています。
　9ページ中段の項番3「教育職員の健康及び福祉の確保に関する取組」をご覧ください。こちらには、労働安全衛生管理体制の整備や教育職員が心身ともに健康で働くことができる環境の整備などについて、教育委員会と学校が連携して取り組む内容を記載しています。
　10ページの第6章「今後のフォローアップについて」ですが、項番1の（2）のとおり、取組の着実な実行を図るため、本計画に基づく実施状況を、毎年度、定例の教育委員会及び総合教育会議に報告し、現状分析及び課題の整理をして、更なる改善につなげてまいりたいと考えています。
　また、各学校の実施状況の把握と支援を実施するとともに、保護者や地域に対して、本市における「業務の3分類」をはじめとする業務量管理・健康確保措置の内容について周知し、具体の項目について協力を得られるよう取り組んでまいります。
　以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議のうえ、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

岡本華世委員
　ストレスチェックとはどのようなもので、どのようなタイミングで実施されているのか教えてください。

教職員課長（武藤亮）
　ストレスチェックは、労働安全衛生法により、「心理的な負担の程度を把握するための検査」の実施が事業者に義務づけられているものです。教職員が年1回、自身のストレスに関する気づきの機会を持っていただくことをねらいとしており、高ストレス者に該当する方は、希望により医師の面接指導を受けていただくことができ、面接指導において、セルフケア等の指導、助言や医療機関への受診勧奨を行うなど、メンタルヘルス不調に進展することを未然に防止することも目的としています。
　例年、夏休み前に各校へ通知しており、結果分析後は個人結果報告書及び職場分析結果を各校へ送付しています。

松村洋子委員
　6ページ「教育職員の心身の充実と働きがい等に関する目標」について、ストレスチェックに関する目標値を定めておられますが、これは何か根拠があって定められている値なのか、これまでの実績から目標とされている値なのか教えてください。

教職員課長（武藤亮）
　ストレスチェックに関する目標値につきまして、次の2点を目標としております。
　【1】ストレスチェックにおける「働きがい」の値を3.9／5.0以上にする
　【2】ストレスチェックにおける高ストレス者の割合を14％まで減少させる
　こちらにつきましては、令和6年度の本市における実績値を根拠として設定したものです。具体的には、6ページの表の右に記載のとおり、令和6年度の実績は「働きがい」の値が3.6／5.0、高ストレス者の割合が17.8％となっております。こちらを4年間かけて、「働きがい」の値を3.9／5.0に引き上げ、高ストレス者の割合を14％まで減少させるという目標を設定したものです。

田邉織恵委員
　第3章「目標」について、
　【3】年間の時間外在校等時間が720時間を越える人数を早急にゼロにする
　【4】月45時間を越える人数を早急にゼロにする
　ということですが、大変厳しい目標を設定せざるを得ない状況だとは理解しますが、臨時的、慢性的等それぞれの原因、要因を踏まえた上での改善方法は何かお考えでしょうか。

教職員課長（武藤亮）
　改善方法につきまして、例えばですが、今年度は学校の電話が自動応答に切り替わる開始時刻をこれまでより早め、小学校は17時30分、中学校は18時としましたが、依然として中学校では時間外在校等時間の月平均小学校を大きく上回る状況が続いております。
　次年度は、中学校も小学校に合わせて、自動応答電話に切り替わる時間を17時30分に変更し、勤務時間外における電話対応の削減や、勤務時間を意識した働き方ができる環境を整えていきたいと考えております。
　また、最も時間外在校等時間が長い教頭の負担を軽減し、マネジメント業務に注力できる環境を整えて教職員の働き方改革にも寄与できるよう、次年度は中学校2校に教頭マネジメント支援員の導入を予定しております。

岡本華世委員
　4ページ、5ページに時間外在校等時間別に年度ごとの人数の推移や令和6年度実績の人数が示されていますが、分母としては何人になりますか。

教職員課長（武藤亮）
　4ページの表「高槻市立学校における教育職員の時間外在校等時間の推移」についてですが、【3】【4】【5】の人数の分母につきましては、各年度多少のばらつきはありますが、各年度およそ1900人前後でございます。

西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは私から意見を申し上げます。
　まず、教職員の働き方改革の推進は喫緊の課題であると考えております。長時間勤務の是正や心身の健康確保は、子どもたちに質の高い教育を提供し続けるための前提となるものです。今回の計画で掲げた時間外在校等時間や心身の充実と働きがい等に関する目標値の達成に向けては、本計画の第5章「実施する業務量管理・健康確保措置の内容」に記載されている取組を着実に進めていく必要があると考えています。
　教育委員会事務局におきましては、校務支援システムや教員業務支援員をはじめとする支援スタッフの活用、保護者や地域との連携の強化など、文部科学省が示す「学校と教師の業務の3分類」に基づく取組の推進や、産業医等による労働安全衛生管理体制の整備など、実効性ある施策を実行していきたいと考えています。しかしながら、教育委員会が行う施策と、学校の実態との間に乖離があっては、本計画を進めていくことはできません。学校の状況を常に把握し、学校にとって何が必要かを考えながら、学校を強力に支援していただきたいと思います。
　また、本計画を推進していくためには、保護者や地域から理解を得ることが不可欠です。学校運営協議会においても、学校運営に関する「基本的な方針」に、学校の「業務量管理・健康確保措置に関する取組」に関する内容を含めて承認を得ることになります。そのためにも、本計画の内容等も含めて、教職員の働き方改革の取組の積極的な発信をお願いいたします。
　これらの取組を通じて、教育職員が心身ともに健康な状態で学び続け、専門性を十分に発揮し、子どもたちのよりよい教育を実現していただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、無いようですので、採決に入ります。
　議案第6号、「高槻市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、議案第6号は、原案どおり可決されました。
　続きまして、日程第3、議案第7号、「令和8年度教育努力目標について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（青野淳）　　　　                          （提案理由説明）
　ただいま上程されました日程第3、議案第7号、「令和8年度教育努力目標」について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本「教育努力目標」は、「第2期高槻市教育振興基本計画」に則り、国や大阪府の動向を踏まえ、1年間の取組としての本市教育委員会の基本的な考え方を示したものでございます。
　これに基づきまして、地域とともにある信頼される学校園をつくるとともに、市民ニーズに応える社会教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　初めに、全体の構成についてご説明させていただきます。
　それでは、「令和8年度教育努力目標」の2ページをご覧ください。
　第1章では本市がめざす子ども像を「人や社会とつながり、学び続け、よりよい自分と社会を創る子ども」として掲げております。めざす子ども像を実現するため、3ページ記載の「つけたい4つの力」、4ページから5ページに記載の、6つの目標と26の基本施策を制定しています。
　次に、6ページをご覧ください。
　第2章では、6つの目標、26の基本施策を展開するための、具体的目標を設定しております。詳細につきましては、後ほど教育政策課長より説明させていただきます。
　以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

教育政策推進官兼教育政策課長（小寺基之）             （提案理由説明）
　第2章「具体的目標」の説明をさせていただきます。
　重点取組に関係する施策や、令和7年度から変更があった点等を中心に、ご説明させていただきます。新旧対照の表も合わせてご覧ください。
　6ページの目標1－1「確かな学力の育成」の1「9年間を見通した教育課程の編成と実施」では、1つ目に、「義務教育9年間を見通した教育課程を編成するとともに、各中学校区の「めざす子ども像」や教育課程を保護者や地域と共有し、連携と協働によりその実現を図る。」、2つ目に、「全国学力・学習状況調査の結果等の各種データをもとに、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、その改善を図るとともに、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。」を具体的目標に掲げています。
　現在進めている本市の様々な教育施策や取組は、連携型小中一貫教育の枠組みを基盤としてその効果を高めており、中学校区を単位とした、確かな学力や豊かな心の育成、地域との協働関係の強化を着実に進めています。
　来年度も、義務教育9年間を見通した教育課程を編成するとともに、「中学校区グランドデザイン」を活用し、学校・保護者・地域が、連携・協力した教育を推進してまいります。
　2「きめ細かな学習指導の充実・推進」では、小学校における教科担任制を推進し、専科指導教員による授業や、教員個々の専門性を生かすための交換授業、チームティーチングや少人数・習熟度別授業等、多様な指導体制の効果的な活用により、全ての児童生徒が、わからないことが「わかった」、できないことが「できた」、その結果「もっとやりたい」と実感できる日々の授業づくりに取り組んでまいります。
　また、学習指導拠点校区については、各学校の授業研究担当者からなる共同研究推進担当者会の取組との連動、研究資料のデータベース化を行うことなど、市内小中学校と研究内容を日常的に共有し、第一中学校区を拠点として、各中学校区の授業研究が深化するための取組を推進してまいります。
　7ページをご覧ください。
　3「学び続ける力を育成するための学習指導の推進」についてですが、小学校5・6年生及び中学校全学年を対象に実施している家庭学習支援事業について、来年度は、アドバイザーを増員し、よりきめ細かな支援を行うことで、児童生徒の自学自習力・学びに向かう力を育成してまいります。
　4「一人一人に応じた教育・支援の推進」では、支援学級在籍児童生徒の特別の教育課程の編成にあたっては、児童生徒の障がいの状態や心身の発達等を考慮の上、各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、知的障がい支援学校の各教科の内容に替えたりするなど、実態に応じた教育課程の編成を進めてまいります。
　5「ＩＣＴ機器を活用した教育の充実・推進」では、各教科等の特質に応じた適切な学習場面で、ＩＣＴ環境等を適切に活用して、必要な情報を収集したり、情報を整理・比較したり、分かりやすく発信・伝達したりすることができる力を育んでまいります。
　また、来年度は、児童生徒の習熟度に応じた学習ができるＡＩドリルを導入するなど、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ります。
　6「学校図書館を活用した学習活動の推進」では、学校図書シン100万冊計画の4年目として、引き続き、蔵書を計画的に増冊し、児童生徒がいつでも本を手にすることができる環境整備を進めます。
　各教科等の学習活動で利用することにより、児童生徒に、言語能力や情報活用能力を育んでまいります。
　次に、8ページをご覧ください。目標1－2「豊かな心の育成」でございます。
　2「キャリア教育・シティズンシップ教育の推進」では、次年度も、「中学校探究発表会」を開催するとともに、学校では、各教科や総合的な学習の時間に行う探究的な学習において、児童生徒がよりよい社会を目指し、身近な家族から、学校、地域へと、自分と社会との関りを広げながら学習や経験を積み重ね、社会の一員であることを実感できるよう工夫してまいります。
　9ページの4「生徒指導の推進」では、各学校が策定した「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止や早期発見・早期対応をいじめ不登校対策委員会を中心に、組織的、計画的に推進してまいります。
　また、学校だけでは解決困難な事案に対しては、「学校問題解決チーム」を学校へ派遣するとともに、令和7年度設置の教育委員会事務局内の法務相談体制を活用し、事案の複雑化を未然防止し、課題を整理し速やかな解決をサポートします。
　不登校への対応では、不登校児童生徒の状況や背景等が複雑化、多様化していることを踏まえ、不登校やその兆しのある児童生徒に対して、丁寧な実態把握に基づいた初期段階からの支援体制の構築を推進してまいります。
　また、不登校やその兆しのある児童生徒が安心して生活したり、自分のペースで学習したりすることができるよう、校内教育支援センターの環境を整備するとともに、中学校区に配置している不登校等支援員を増員し、支援体制を強化いたします。
　目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の学習意欲と登校意欲の向上を図るため、4つの中学校区で、漢字検定に引き続き取り組みます。
　次に10ページをご覧ください。目標1－3「健やかな体の育成」でございます。
　1「安全教育の充実・推進」では、各学校において、本市が作成した安全教育副読本「たかつき安全NOTE」を活用するとともに、学校安全計画に基づいた系統性のある授業を行うことで、安全教育の充実と、児童生徒の安全意識の高揚に取り組んでまいります。
　また、安全・安心な学校づくりに向け、第三中学校区におけるセーフティプロモーションスクールの取組成果を普及するとともに、実践的な避難訓練等により学校の組織的対応力の向上を図ります。
　11ページの3「運動に親しむ機会の充実と体力向上の推進」について、（1）学校における体育活動の充実については、全ての児童生徒が、運動の楽しさや喜びを実感することができ、運動の習慣化につながる授業づくりを推進し、特別活動など学校教育活動全体を通じた体を動かす機会の充実を図ってまいります。
　来年度は、体力や運動能力、運動習慣等の状況を把握・分析できるデジタルアプリを3つの中学校区で導入し、児童生徒の運動意欲の向上と生涯にわたる運動習慣の確立に取り組みます。
　次に12ページをご覧ください。目標2－1「学校力の向上」です。
　1「安全・健康対策の充実・推進」の（2）「組織的な安全活動の推進」については、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組みを活用し、学校安全の観点を組み入れた学校運営や、地域ぐるみでの生活安全・災害安全・交通安全の取組を推進してまいります。
　13ページの「学校の組織力の向上」の（1）「校長のマネジメント力の強化」について、学校運営にあたっては、中学校区の「めざす子ども像」の実現に向けて、経営ビジョンや教育目標等を教職員、保護者、地域住民、外部の人材等に周知して共有化を図るとともに、今日的な課題への対応を視野に入れ、様々な職種の専門性が発揮できる校内組織体制となるよう改善を図ってまいります。
　（4）「働き方改革の推進」では、「教職員が、学習指導・生徒指導に注力し専門性を発揮できるよう、業務量管理・健康確保措置実施計画に基づき、学校・行政・家庭・地域が連携・協力のもと、学校の働き方改革を推進する。」を具体的目標として掲げております。
　各中学校区の学校運営協議会で、業務量管理・健康確保措置に関する内容を含めた学校運営に関する基本的な方針の承認を行い、地域や保護者の理解と協力を得ながら働き方改革の取組を推進いたします。
　また、次年度は、教員の業務負担を軽減し、より一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、教員業務支援員を増員するとともに、学校マネジメントに係る業務を専門的に支援する教頭マネジメント支援員を、新たに中学校2校に配置します。
　各学校の特色や状況に応じた長時間勤務縮減に向けた実効性のある取組を行うとともに、教職員一人一人の意識改革を推進する等、教職員の「働き方改革」に取り組んでまいります。
　15ページの6「『地域とともにある学校づくり』の充実・推進」についてですが、複雑化・多様化する課題への対応は、学校・家庭・地域の連携が不可欠であることから、コミュニティ・スクールの仕組みを活用し、関係する全ての大人が連携・協働しながら子どもたちを育てる「地域とともにある学校づくり」を推進してまいります。
　次に、16ページをご覧ください。
　目標2－2「家庭力の向上」の1「家庭教育の推進」では、1つ目に、「各学校園ＰＴＡの活動の充実・活性化を図るため、高槻市ＰＴＡ協議会を支援する。」2つ目に、「各学校園において、保護者が子育てや家庭教育について学ぶ機会をＰＴＡや保護者と協働して提供する。」を具体的目標として掲げております。
　ＰＴＡとの協働と活動支援については、保護者の価値観の多様化や地域のつながりの希薄化などにより、子育てにおける保護者の孤立感が高まるなか、ＰＴＡや保護者と協働して家庭教育推進事業を実施することで、保護者が子育てや家庭教育について学ぶ機会を設けるなど、家庭教育を推進してまいります。
　最後に、17ページをご覧ください。
　目標2－3「地域力の向上」、1「地域等との協働の推進」については、地域学校協働活動推進員や学校教育活動サポーターを中心に、学校運営協議会と一体的に地域学校協働活動を推進することで、地域と学校が連携・協働し、地域全体で子どもの成長を支え、学校を核とした地域づくりを進めてまいります。
　以上、ポイントを絞ったご説明ではございますが、ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

浦野真彦委員
　先ほど「来年度も、義務教育9年間を見通した教育課程を編成するとともに、中学校区グランドデザインを活用し、学校・保護者・地域が、連携・協力した教育を推進してまいります」という説明をいただきました。
　しかしながら、6ページの目標1－1「確かな学力の育成」の項番1「9年間を見通した教育課程の編成と実施」の「具体的目標」が昨年度から変更され、「中学校区グランドデザイン」という言葉が消えました。この点について意図を教えてください。

教育指導課長（西田大世）
　令和7年度に全中学校区に学校運営協議会の設置が完了したところであり、中学校区のグランドデザインについては、学校運営協議会の承認事項に位置付け、地域・保護者と共有を図っており、その策定については、いずれの中学校区でも定着・浸透しているものと認識しております。
　そのような状況から、今回、グランドデザインの策定については、目標1―1「確かな学力の育成」の項番1「9年間を見通した教育課程の編成と実施」や、目標2―1「学校力の向上」の項番1「安全・健康対策の充実・推進」の「具体的目標」から記載を外したところです。
　ただ、グランドデザインについては、学校運営の基本方針を保護者や地域の方と共有する上で非常に重要なものであるという認識は変わっておりませんので、その認識のもと、引き続き本市の学校運営協議会やコミュニティ・スクールの取組を進めていきたいと考えております。

岡本華世委員
　目標2－1「学校力の向上」の項番7「幼児教育の充実」（2）「異年齢児学級保育の充実」と（3）「幼児教育と小学校教育の円滑な接続」からお聞きします。認定こども園の中でも異年齢学級保育はされているのでしょうか。
　また、（3）「幼児教育と小学校教育の円滑な接続」に「認定こども園、幼稚園及び保育所の相互理解の推進と体制の確保」とありますが、実際どのように進められているのか教えてください。

保育幼稚園総務課長（門屋智博）
　公立の認定こども園の3から5歳児クラスにつきましては、すべて異年齢児学級保育を実施しております。
　また、認定こども園、幼稚園及び保育所の相互理解の推進等につきまして、公開保育や課題別研修の実践報告等、施設の種別を越えて参加するなどして、互いに理解を進めているところでございます。

田邉織恵委員
　目標1－1「確かな学力の育成」の項番2「きめ細かな学習指導の充実・推進」で説明いただきました、小学校における教科担任制の推進、専科指導教員授業について、現状の教科の内容やその成果、今後の見通しなどありましたら教えてください。

教育指導課長（西田大世）
　教科担任制の活用についてですが、専門性のある教員による専科指導や担任間での交換授業を実施しており、高学年を中心に3・4年生でも実施しております。実施教科は理科、音楽、図画工作、外国語をはじめとして、学校の実態に応じて様々な教科で実施しております。教科の系統性を意識した専門性の高い授業を受けることで、児童の学習内容の理解が深まることなどの成果が挙げられます。
　小学校での教科担任制については、実施している各学校の状況を把握しながら、これまで進めてきた5・6年生に加え、抽象的な学習内容が増加する3・4年生においても、指導の充実という観点から、効果的なあり方について引き続き研究を進めてまいります。

岡本華世委員
　目標2－3「地域力の向上」の項番1「地域等との協働の推進」の(1)について、今年度コミュニティ・スクールが全中学校区に設置され、来年度も地域・家庭・学校が連携・協働して、地域全体で子どもの成長を支え、学校を核とした地域づくりを目指すとのことですが、地域学校協働活動の推進に向けて、事務局や学校では保護者や地域住民に対してどのような周知を行っているのでしょうか。

教育総務課長（森本和幸）
　コミュニティ・スクールの周知については、事務局では、市広報紙や市ホームページ上で制度の概要や地域学校協働活動に関する事例の周知をしております。また、各中学校区においては、学校だよりや学校ホームページなどを活用し、学校運営に関する基本的な方針の周知やボランティアの募集を行っております。
　この他に、各中学校区に、学校と地域のコーディネーター役である地域学校協働活動推進員を委嘱しており、推進員のネットワークをいかしてＰＴＡをはじめとする保護者や地域住民、団体にお声掛けなどをしていただいております。

岡本華世委員
　各中学校区に地域学校協働活動推進員を委嘱しているとのことですが、推進員の方々の肩書きやご自身が持つ地域団体等の関係性は様々だと思います。各推進員が学校と連携を図りながら、積極的に活動していただくためには、事務局としても支援が必要であると考えますが、どのような支援を行っているのでしょうか。

教育総務課長（森本和幸）
　事務局におきましては、地域学校協働活動推進員と各学校長との面談や、推進員同士で情報を交換するための交流会を開催するなどの支援を行っております。今後も推進員の円滑な活動に資するよう、様々な取組を行ってまいります。

岡本華世委員
　意見として、2点申し上げます。
　目標1－1「確かな学力の育成」の項番5「ＩＣＴ機器を活用した教育の充実・推進」及び項番6「学校図書館を活用した学習活動の推進」について、ＩＣＴ機器を活用し、児童生徒の習熟度に応じた学習につながることは期待しております。しかしながら、高槻市では学校図書館を活用する環境も整っていると思います。司書教諭や学校司書の先生方の工夫で、本と接する機会も多いと認識しておりますので、ＩＣＴ機器等からの情報の習得だけではなく、本を通して、活字から読み取る力も引き続き伸ばしていただくことを期待します。
　もう1点、目標1－2「豊かな心の育成」の項番2「キャリア教育・シティズンシップ教育の推進」について、説明にもありましたが、今年度は中学校探究発表会に参加させていただき、生徒の皆さんの「探究の学び」の深さを知ることができました。先日の卒業式でも、生徒の皆さんから、探究というワードが多く出ていて、自然に身近なものになっているのだなと感じました。今年度は準備が間に合わなかったという声も聞きましたので、令和8年度はさらに多くのチームがエントリーできるよう、周知や告知をお願いします。

西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、令和8年度の教育努力目標に関しまして、教育長としての課題意識を共有させていただきます。
　昨今、子どもたちが抱える課題は複雑化、多様化しており、教育格差の拡大や、不登校児童生徒の増加、学校や地域を取り巻く大人の関係性の希薄化など、社会全体で学校や教職員を支え、乗り越えていかなければならない課題が多く存在しております。
　教育委員会における令和8年度予算の主なものといたしまして、ＡＩドリルや電子黒板の導入、不登校等支援員や教員業務支援員の増員、教頭マネジメント支援員の配置など、本市の教育課題を解決するために必要な予算を編成し、現在、議会において審議をいただいているところです。それに加え、学習指導要領改訂に向けた国の動向や社会情勢など、最新の情報を取り入れることが大切です。
　様々な教育課題はありますが、教育委員会として、課題にしっかりと向き合い、本質を見極め、子どもの姿を常に念頭に置いて、着実に実行していきたいと考えております。
　「不易と流行」という言葉がありますが、変わることのない学校教育の使命は、次代を担うことのできる成熟した市民の育成です。
　以上、申し上げたことを踏まえて、令和8年度の教育努力目標をもとに、各学校への指導助言をお願いいたします。

西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、無いようですので、採決に入ります。
　議案第7号、「令和8年度教育努力目標について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、議案第7号は、原案どおり可決されました。
　以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（午後2時16分閉会）