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高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
令和6年8月8日(木曜日)午後2時00分から午後3時15分まで
高槻市役所 本館3階 第2委員会室
総合戦略部 みらい創生室
公開
2人
会長
・令和6年度第1回高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を開催する。委員総数8名のうち出席者6名で、会議は成立している。
・会議の公開に関する要綱及び傍聴要領に基づき原則公開だが、傍聴希望者はいるか。
事務局
傍聴希望者が2名いる。
会長
2名の傍聴を許可する。
事務局
<傍聴者入場>
<総合戦略部長の挨拶>
会長
議題1「第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業の進捗管理について」、事務局より説明をお願いする。
事務局
<資料確認>
<資料説明>
会長
令和3年は合計特殊出生率が高くなっているが、何か理由があるのか。
事務局
要因の特定はできていないものの、社会増が大きい年の次の年に、合計特殊出生率が上がっているような傾向がある。
会長
高槻市の合計特殊出生率が、国や大阪府の平均よりも高くなっていることについては何か理由があるのか。
事務局
子育て世代の転入超過が一つの要因であると推測される。
会長
高槻市のどこを魅力に感じて転入される方々が増えたのか、どのように考えているのか。
事務局
本市は他市に先駆けて、教育や子育て支援の取組に力を入れてきたことが、要因ではないかと考える。高槻市の合計特殊出生率が、国や大阪府の平均よりも高いことについては、引き続き分析していく。
会長
そうした分析はどの自治体でも行った方が良いだろう。どこの自治体も子育て支援に力を入れている中、高槻市の強み等として、情報発信できると良いかと思われる。
委員
婚姻数の増加に向けた施策や環境づくりなどは行っているのか。
事務局
国の「地域少子化対策重点推進交付金」のメニューに、「結婚新生活支援事業」という家賃等を補助する事業があり、他自治体において実施しているところもある。本市での同メニューの活用に当たっては、現時点では、他自治体の人口データを確認しながら費用対効果を含め検討が必要であると考えている。
会長
行政でできることがあるのかどうか、検討してもらいたい。
委員
国全体で合計特殊出生率が低い中で、高槻市だけで国民希望出生率を達成することは難しいだろう。そのような中でも、国や大阪府の平均より合計特殊出生率が高い理由としては、高槻市がこれまで取り組んできた様々な子育て施策の積み重ねによるものと考えている。子育てするに当たって選ばれるまちになってきたことで、市外からの若い世代の転入やこのまちで子どもを産みたい方々が増えたのではないかと思われる。
会長
合計特殊出生率が国や大阪府の平均より高い理由には、そのような背景もあるだろう。
委員
資料1の項番5「摂津峡周辺の活性化」について、令和5年度の目標値が達成できなかったことに対する注記として、「オープンたかつきにおける摂津峡関連プログラムの実施等」とあるが、オープンたかつきの取組のみで多くの人を呼べるようなプログラムを開発することは難しい。摂津峡周辺の魅力発信や利用方法の周知、青少年キャンプ場のリニューアル等に触れながら、注記を記載すれば良かったのではないか。
事務局
委員の仰せのとおり、摂津峡公園西側には青少年キャンプ場があり、リニューアルの検討を進めており、摂津峡公園東側には国史跡に指定された芥川城跡もある。摂津峡エリア全体を周遊してもらえるような仕組みづくりも必要と考えている。
会長
交付金対象事業について、説明をお願いしたい。
事務局
資料1の項番16「都市型ツーリズムを活用した「将棋のまち 高槻」の推進」が交付金対象事業であるが、観光シティセールスと将棋のまちの推進の2つの事業を実施している。観光シティセールスに関する事業では、都市型ツーリズム開発、いわゆるオープンたかつきに係る取組や市外での観光プロモーションを実施した。将棋のまちの推進に関する事業では、日本将棋連盟所属棋士の派遣による全市立小学校での出前事業を実施、広報誌への詰将棋掲載、将棋まつりの開催など、「将棋のまち 高槻」を盛り上げていく取組を行った。その結果として、本事業に位置付けた4つのKPIの進捗状況を資料1にてお示ししている。「将棋のまち 高槻」の認知度に係るKPIについては、令和5年度の目標値を達成できなかったものの、令和6年秋には関西将棋会館のオープンを控えており、これを契機に認知度の向上を図っていきたいと考えている。
会長
今報告があった交付金対象事業に関して、国に報告する審議会の意見としては、「事業の進捗とKPIの達成状況を了承した」とすることで良いか。
事務局
国に対して、そのように報告させていただく。
会長
交付金対象事業であった資料1の項番15「発展的観光の推進」は事業完了したという認識で良いか。
事務局
そのとおりである。資料1の項番15「発展的観光の推進」は令和4年度までの事業であった。資料1の項番16「都市型ツーリズムを活用した「将棋のまち 高槻」の推進」は、令和5年度に国の交付金対象事業として採択された令和7年度までの3か年事業である。
会長
議題2「次期総合戦略の策定について」、事務局より説明をお願いする。
事務局
<資料説明>
会長
何か意見等はあるか。
委員
資料3の12ページを見ながら、第1期及び第2期総合戦略の基本目標をどのように設定したのかを整理しておきたい。人口分析を踏まえ、施策の方向性を定めて、基本目標を設定の上、各基本目標に合う分野を組み込んでいくという流れで総合戦略を策定していった。国は令和4年にこれまでの総合戦略から抜本的に変えた形でデジタル田園都市国家構想を立てたのだが、「国の総合戦略がどのように変わって、それを受けて高槻市としてどんな影響があったため、どういったことを推していくのか」を踏まえた形で、第3期を策定するに当たる説明として必要なのではないだろうか。
第3期総合戦略の素案を見ていると、防災に係る内容が薄くなった印象を受ける。国が防災DXを推進する中で、「安全・安心」をもっと打ち出していっても良いのではないか。高槻市は防災に関する取組を強みにできると思われる。
会長
第3期総合戦略の素案においては、「安全・安心」の記述を基本目標1の分野3に入れている。これを先ほどの委員ご指摘の内容を読み取れるように記載するということになると思うが、事務局はどう考えるのか。
事務局
今のご指摘を踏まえ、資料3の18ページにある防災に関する記述を見直したいと考える。
委員
高槻市の総合戦略として、デジタル田園都市国家構想がどういうものかを打ち出すと良いだろう。
会長
資料3の18ページに施策体系と記載があるが、今後どのように記載を加えていくのか。今の記述のままだと、全国どの自治体でも同じことが言えるのではないだろうか。
事務局
第1期及び第2期総合戦略の記載のように、個別の事業の詳細を記載することまでは考えていないが、本市の方向性に係る表現については検討させていただきたい。
委員
個別の事業の詳細を記載しないということは、現段階の素案が完成形に近いということか。このままだと、総合計画と同じような記載を並べているだけのように見えるため、総合戦略として何を目指していくのかが分かりにくい。
事務局
現段階の第3期総合戦略の素案では、総合計画の施策を全て網羅する形で取りまとめている。その施策に関する基本目標にKPIを設定し、それぞれの目標達成が数値目標の達成につながっていくという意図がある。
会長
個別の事業に目標設定を行わない形になるかと思うが、総合戦略の進捗状況はどのように確認していくのか。
事務局
個別の事業に目標設定を行わないが、施策の進捗に関わる各年度に取り組んだ事業についてお示しさせていただき、審議会でKPIの達成状況を評価いただきたいと考えている。
会長
高槻市の各事業部局が取り組んだ事業が、どの施策に結び付いたものなのかどうか、どのように整理するのか。整理されたものがあると、審議会の委員としてもイメージしやすくなる。
委員
第3期総合戦略と総合計画の相関関係についてもお示しいただきたい。
事務局
本市では、総合計画の実施計画を毎年度策定しており、その中では施策毎に取り組んだ事業が整理されている。次回審議会において、総合計画の実施計画と第3期総合戦略と総合計画の相関関係を整理した資料をお示ししたい。
委員
どの自治体でも、子育てに関する施策に重点を置いているように思えるので、第3期総合戦略において、高槻市ならではと言えるような子育てに関する施策の魅力を打ち出すことで、人口の流入につながるのではないかと考える。
委員
私は生まれも育ちも高槻市だが、本当に良いまちに向かって成長し続けていると思っている。実際に、高槻市は良いところが多くあり、市外の方々が自然や公園、商業施設に魅力を感じて来訪されている。更なる成長に向けて、高槻市の魅力発信について具体的に表現する形で、第3期総合戦略策定に反映してもらえたらと考える。
委員
デジタルという言葉は、その言葉が出るだけで一歩引いてしまうことがあるが、時代の流れからどの年代においてもデジタルに慣れていかないといけない。高槻市がデジタルに係る施策を展開することで、どんな良いまちになっていくのかが分かるように、第3期総合戦略において表現してもらえると良いのではないかと思う。
会長
これまでの交付金事業の取組に当たり、国の交付金とあわせて、市の財源をどの程度投入したのかお示ししてもらいたい。
事務局
財源等に関する資料とともに、本日委員の皆様にいただいたご意見等を踏まえて素案を修正し、次回審議会でお示しする。
デジタルはあくまで市民にとってより良いまちとなるための手法であるとの認識であると同時に、デジタルの活用により利便性を高めていくことも重要であると考えている。その当たりのバランスを考慮した上で、本市としてはDX戦略を進めているため、次回審議会にて説明させていただきたい。
会長
国の動向を踏まえて各種取組を進めていく必要があるとは思うが、高槻市としてデジタルに関する考えを整理して取り組んでもらいたい。デジタルの活用によって進んでいく施策もあるかと思う。
事務局
本日の審議の内容を踏まえて、国への報告等に向けて作業を進めていく。
次回審議会は、10月中頃に開催したいと考えている。改めて開催の調整を行いたい。
会長
以上で、令和6年度第1回高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を終了する。
以上