令和2年度第1回高槻市みらい創生審議会会議録

会議の名称

高槻市みらい創生審議会

開催日時

令和2年11月25日（水曜日）午後3時00分から午後4時35分まで

開催場所

高槻市役所本館3階　第2委員会室

事務局（担当室）

総合戦略部　みらい創生室

会議の公開

公開

傍聴者数

1人

会議の議題

1. みらい創生の取組状況について
2. その他

配布資料

次第（PDF：31.9KB）

資料1　みらい創生取組一覧（PDF：237.1KB）

資料2　みらい創生取組一覧（完了・終了した取組）（PDF：98.6KB）

資料3　人事関連諸制度等の見直し検討について（PDF：117.7KB）

資料4　令和元年度第1回審議会終了後のみらい創生の取組（PDF：61.1KB）

資料4-1　広報誌「おしえて　みらい創生」（第12回）（PDF：281.8KB）

資料4-2　広報誌1月号（新年市長あいさつ）（PDF：1.2MB）

資料4-3　令和2年度 施政方針大綱（概要版）（PDF：1.5MB）

資料4-4　広報誌4月号（施政方針表明）（PDF：2.1MB）

資料4-5　広報誌5月号（令和2年度当初予算）（PDF：620.6KB）

資料4-6　広報誌10月号（令和元年度決算）（PDF：2.1MB）

資料4-7　令和3年度予算編成方針（PDF：159.5KB）

補足資料　みらい創生取組一覧（取組項目別）（PDF：94.5KB）

審議内容

1　開会

【会長】

令和2年度第1回高槻市みらい創生審議会を開催する。委員総数5名のうち出席者5名で、会議は成立している。

会議の公開に関する要綱及び傍聴要領に基づき原則公開だが、傍聴希望者はいるか。

【事務局】

傍聴希望者が1名いる。

【会長】

1名の傍聴を許可する。

＜傍聴者入場＞

2　議題

（1）みらい創生の取組状況について

【会長】

まず、事務局より、配布資料の確認をお願いする。

【事務局】

＜資料確認＞

【会長】

議題（1）「みらい創生の取組状況について」について説明をお願いする。

【事務局】

＜説明（資料1・2・3・4）＞

【委員】

着実に進捗しているようだが、残された課題について、説明をお願いしたい。

2から3年かけて様々な取組を進めている中で、市職員全体で意識改革されてきているか、変化が見られるという印象を持っているか。

【事務局】

受益者負担の見直し等が十分ではないと考えている。まず内部の改革を行い、市民に理解いただいた上でということであったが、災害や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、スムーズに進んでいないというのが現状である。

予算編成等では、各部、前例踏襲ではなくシビアに検討し、予算要求をされているという印象はある。以前より、見直しをしていかなくてはならないという意識を持って取り組んでいるという印象は持っている。

【委員】

意識改革されてきたかということを伺いたい。

【事務局】

予算編成で、各課が新規事業の予算を要求する場合、これまでは単に増額ということで要求していたが、現行の事業の縮小など予算の減額という視点も持って、所管業務全体を見直していると感じている。

【委員】

新規事業を行う場合には、これまでとは違い、予算編成時にかなりシビアにどういう成果があるかを把握した上で予算を出されていると受け取ったが、それで良いか。

【事務局】

新規事業を実施する場合には、どのような効果のためにその事業を行うかということを必ず説明の中に含めてきており、同時に見直すべき事業、減額をすべき予算額も上がってきており、シビアに考えていく方向になってきている。

【委員】

広報誌への掲載や市長が様々なところでみらい創生について発信されており、「みらい創生」という言葉を入れながら改革の意思を示されており、反響や効果についてはわからなかったが、取り組みを進められていることがわかった。

【委員】

これまで取り組んできて成果が上がったものについては、更に進めてほしい。

受益者負担の問題等、不十分な点があるという説明があった。内部では取り組まれているが、市民に対する施策の問題で不十分な点が残っているのかと思う。その点について、伺いたい。

経常収支比率は、実質的には1ポイント近く悪くなっている。臨時財政対策債を平成30年度は15億円発行していたが、令和元年度には22億円発行している。つまり、借金を7億円多く発行することによって財源を確保し、経常収支比率が同じ比率となっているため、実質的には1ポイント近く悪くなっている。その原因は扶助費の増加であり、これが4ポイント程度増えている。物件費や人件費については削減等に取り組んでいるが、扶助費については高齢化等で増え続けており、このまま増え続けると、今後、経常収支比率も悪化していかざるを得ない。未来に向けて財政の悪化を防ぐために、事前に将来の姿を見ながら改革を進めていくべきである。まだできていないことにどう取り組んでいくかという分析や方針、今後の見通しを具体的に伺いたい。

【事務局】

受益者負担の在り方の検討については、あまり進められなかった。今年度は新型コロナウイルス感染症の関係で経済状況も厳しくなっており、更に進めにくくなっていると感じているが、市が厳しいということを市民に周知しながら、そのような取組も進めていかなくてはならないと考えている。

高齢化率がどんどん高くなっていくため、扶助費の増加により経常収支比率がますます悪化する、ということは理解している。まず長期的な経常収支については、市有施設をどのように整理統合していくのかが大きな課題と考えている。学校も含めて、高齢化の時代に向けた形で施設の複合化、統廃合を行い、運用経費を含めて削減していくことが重要な課題であると考えている。

【委員】

財政の話について、ミクロの視点からマクロの視点を持つと、より良いのではないか。事務局から説明があったように、ミクロでは頑張って取り組み、成果が表れている。ミクロ視点で考えることも大切だが、マクロ視点でも考えたい。例えば、経常収支比率をマクロ指標として取り組んでいくということも考えられる。国の政策としてはプライマリーバランスの黒字化があるが、そのようなマクロ指標を定めて取り組んでいくということが考えられる。国のプライマリーバランスでいうと、状況が変われば見直しが必要となるが、この指標があることで、政府にとってもプレッシャーになる。高槻市にとって、経常収支比率が大きな財政指標であるなら、マクロ指標として目標数値を決めて取り組んでいくという方法もあるかと思う。ミクロでも他にやるべきことは見つけていかなくてはならないが、マクロの視点で財政改革を進めていくということも考えてはどうか。

【委員】

興味深い提案だ。一般的に、企業はマクロとミクロをセットにして取り組んでいる。

ある医療法人では、これまで個別の施策を積み上げていく形で努力していたが、それに加えてマクロ的な観点から議論した中で、総人件費を収益の一定の割合までに抑えるということを年間の目標にしてみたところ、収益を上げる努力と人件費を下げる努力をするようになった。マクロとミクロの両方をセットで考えてみるのが面白いのではないかと思う。

努力して取り組んでいるが、大事なのは出来上がりである。それぞれの施策の結果が、定性的かつ定量的にどうであるかということが非常に大事である。取組の結果として、どれだけのプラスになったのか、コストはどうだったのかを含めて、可能な範囲で、定量的に見ていくことが大事である。

【会長】

この審議会が始まったときには、20年後30年後という観点で進めてきたが、新型コロナウイルス感染症のような問題が起こるとは考えていなかった。市のレベルでは、市民に直接関与しているため、厳しいけれども、長期的な視点を持って取り組んでいくという意識を持たなくてはならない。みらい創生の取組はそれなりの効果が出ていると思う。高槻市民にとってどうかということを考え、マクロの視点を持つことも必要である。長期的なこと、当面の実践的なことの両方に取り組んでいけば良いのではないかと思う。

【委員】

市の運営の中で考えてもらいたいのが、投資的経費についてである。平成6年度に300億円であった以外は、ずっと100億円台かそれ以下であった。平成30年度はごみ処理施設や新名神関連の経費等で200億円となり、基金が減って借金が増えるという形になり、次年度に負担がかかっている。高槻市の場合、経常収支比率が94％台であるから、経常一般財源収入の600億円のうちのあと5％、30億円しかない。以前は経常収支比率が90％前後であったため、60億円程度の自主財源があり、そこに借金や基金の取り崩しで百数十億円の投資的経費を捻出としていた。最近では経常収支比率が95％程度であるため、投資的経費に回せる財源は30億円前後しかない。そこに積んでいくと多額の借金となってしまう。そのため、借金の推移や公債費がどの程度増えるか、経常収支にどう影響するかなど、将来見込みを立てながら、投資的経費の限度額をマクロ的に見ていかなくてはならない。それに加え、扶助費や繰出金等の増加も考え、財政を悪化させないよう、どこまでの投資が可能なのか限度を考えながら、未来を描いていくことが非常に大切である。

【委員】

指標をどうするかは難しいが、大阪府内の市町村と比較分析し、少なくとも全体の中で上位3分の1のレベルにいくような努力はしてもらいたい。

市民向けの意識改革や協力については、適正な課税や滞納処分に関わってくると思う。債権管理や不納欠損処理等、できるところも残されていると思う。

全体を見ながら、基本は個別をきちんとやらなくてはならない。残っている課題について、実行計画を立て、当初の目標を達成していただきたい。

【事務局】

「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針については、着実に進めていくという決意のもとで取り組んでいる。2、3年後の目標をしっかり見定めながら、達成したのかどうか、ベンチマーク的なものをしっかり立てながら、意識して取り組んでいきたいと思っている。お示ししている取組についても、着実に進めていきたいと考えている。

マクロ的な指標というご意見についても、市として何が最適かを判断しながら取り組んでいかなくてはならない。経常収支比率や、国からも様々な指標が定められているので、どれを指標とするのかを考えていく必要がある。

新型コロナウイルス感染症の対応では複数の独自施策を実施してきたが、これまで黒字決算を目標に続けてきたおかげで、地震や感染症に対する独自施策を実施できたと考えている。これから先に向けて、取組を積み重ね、未来に残していかなくてはならないと考えている。ご指摘のあった投資的経費や基金の取り崩し、公債費についても十分に意識し、取り組んでいきたいと考えている。

【委員】

改革方針を定めた際に、これらを進めるに当たってまず初年度には財政状況や将来も厳しい状況であるということの市民への周知に注力すること、市役所の中の働き方の見直しの中でも特に時間外勤務に手を付けることの2点を重点的に取り組むということであった。市民への周知については、市民意識調査でも調査されているが、改革方針について以前はほとんどの方が「知らない」という結果であったが、現在はどのような状況か。少しは市民の中に改革方針や市の将来の厳しい状況への理解が深まっているのか。

【事務局】

平成30年度市民意識調査では、「内容を知っている」「名前だけは知っている」を合わせて12.5％であったが、令和元年度は9.9％となっており、今後も取り組んでいかなくてはならないと考えている。

【委員】

繰り返しになるが、取組が結果としてどのようにつながったかが重要である。ひとつのアンケート結果だけではあるが、様々な努力をしているものの、市の取組の実態、市の将来への強い危機感が市民の中に及んでいない、十分に知っていただけていないという実態であると思う。これから先、厳しい施策を市民に求めなくてはならなくなるが、そのためにも市民に知っていただき理解をしていただくということに改めて、注力してはどうか。

仕事の仕方については、ポストコロナ、ウィズコロナということも言われており、様々な形で変わってくると思う。ＩＴ化も含め、市の仕事の見直しをしていかなくてはならない。その際に様々なことを並行して考えていかなくてはならないが、まずスタートとして、以前にも取り組んだ時間外勤務の在り方について、再々度、取り組んでもらいたい。

【事務局】

北摂内や大阪府内の近隣市、または同程度の規模の中核市と比較することや社会の変化や民間の状況等も勘案し、高槻市の現状を市民に伝えるということも効果的であると考えている。

厳しい現状の中で、予算の編成時においては、現状の経常収支比率を上回らないことを1つの前提としている。また、働き方改革に取り組む中で、管理職が先頭を切って勤務時間内に仕事を終わらせることを仕組化する必要があると考えている。さらに、今年度は給与制度の抜本的な見直しを行っており、人件費削減に向けて取り組んでいるところである。

【委員】

様々な取組による努力をしているとは思うが、広報誌等を見ていても高槻市の将来が厳しいことは伝わってこないし、情報発信も十分とは言えないと思う。市民に厳しい状況を知ってもらうことは不可欠の要素であると言える。

以前にも議論したが、時間外勤務については勤務時間内に仕事を終えることが大事だとして取り組んだことによって、一定の成果を出していた。しかし、地震と台風、コロナによって以前に戻っているようだ。基本的なことであるが、自己判断・自己申告によらない時間外勤務の徹底、会議の在り方、上司の指示の仕方、資料の作成、ペーパーレス化や情報機器の活用など、日々の仕事の見直しに取り組むことが時間外勤務の見直しにつながる。改めて取り組んでもらいたい。

【委員】

人事関連諸制度等の見直し検討については、非常に意味があるものと言える。プロジェクトチームは若手を中心とし、10年先20年先の高槻市のあるべき姿を描きながら、指標を設定して進めてもらいたい。

高槻市はふるさと納税に係る取組が見えにくい。小さな自治体でも何十億というふるさと納税を獲得している。高槻市の産業振興にもつながるので、もっと成果が出せるように取り組んではどうか。

国はデジタル化を進めているが、市でもデジタル化しなければならない項目を整理して、3年程度を目標に一定のレベルにするよう取り組まれてはどうか。

【事務局】

地震、台風、コロナにより他律的業務が増えたこともあるが、時間外勤務に係る取組については、再度取り組んでいきたい。その中で取り組んでいる人事関連諸制度等の見直し検討に関するプロジェクトチームは、各部局から若手管理職を中心に集めて構成している。現行の制度にとらわれることなく、今後に残していくべき人事制度について検討してほしいと考えている。

ふるさと納税については、いかにして本市に納税してもらうか、市の魅力発信も踏まえて取組として進めるべきであると認識している。

デジタル化は、現在だけでなく将来のコストを見込みながら進めていきたい。自治体間のシステム統一化、RPAの活用、リモートワークの実現等、市の業務形態に適しているかを見極めながら、最適な形で取り組んでいきたい。

【委員】

ふるさと納税は返礼品が全てである。高槻市には様々な企業があるので、ニーズに合う産品の組み合わせについてアイデアを出し合いながら、商工部門一体で戦略的に取り組んでいくとよい。

省庁におけるシステム統一化が進むことで、市の業務がどのように変わるのか、将来像をイメージしながら組織・人員・仕事の在り方を整理していく必要がある。これは各市とも同じ状況にあるので、一番になる必要はないが、全国の流れの中で高槻市が遅れないように対応していけばいい。

【委員】

人事関連諸制度等の見直し検討についてのプロジェクトチームは、画期的な取組だと思う。最善・最良の市民サービスを最小のコストで提供することが市政の命題だと言えるので、この中で様々な職員の意見を取り入れながら、人事諸制度等の見直しに加え、会議の在り方や業務指示の仕方、資料の作成等々、日々の業務の見直しにつながることも検討してはどうか。

【会長】

仕事の関係で、茨木市や吹田市等、他市を見ていると高槻市もまだまだ様々な面で地域の活性化を図るチャンスがあると考えている。JR・阪急間の距離が近いということは高槻市のメリットである。高槻市をより良くしたい、市民に喜んでもらいたいのは民間も同じであり、お金をかけるようになってきている。官民協同してバランスを取りながら、これからも20年後30年後のみらい創生に向けた議論を進めてまいりたい。

【委員】

他の委員も言っていたが、様々な施策を進めていることは理解できるので、次は知ってもらうことに注力したらいい。広報誌もいいが、高槻市出身の著名人を活用することなども効果があると思う。高槻市が住みたいまちの上位にくるようなPR戦略を展開していって欲しい。

【会長】

定住人口を増やすことに加え、高槻市を訪れる人を増やすような施策も必要である。

【委員】

高槻市がみらい創生審議会や、人事関連諸制度の見直し検討に係るプロジェクトチームを作ったことは評価すべきあり、それらをいかに活用するかが重要である。他の自治体も含め、様々な企業・団体も苦労しながら社員や職員の働き度を向上させようという努力を積み重ねている。是非、外部の知見や意見を取り入れていただきたい。

（2）その他

【会長】

議題（2）「その他」について、事務局から何か説明はあるか。

【事務局】

今後のスケジュールとして、今年度中に第2回の本審議会の開催を考えているが、新型コロナウイルス感染拡大の状況等も踏まえて、改めて調整させていただきたい。

【委員】

本日の審議会の意見等を踏まえてどのように取り組むのか、各委員に電話でもメールでもよいので連絡いただいて、次回の審議会で、それらを検証することにすれば効率的で効果的と思うのでお願いしたい。

【会長】

それでは以上で審議会を終了する。

3　閉会

以上