令和2年度第2回まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会会議録

会議の名称

高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

開催日時

令和2年10月27日（火曜日）午後2時00分から午後3時25分まで

開催場所

高槻市役所本館2階　全員協議会室

事務局（担当室）

総合戦略部　みらい創生室

会議の公開

公開

傍聴者数

3人

会議の議題

1. 第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について
2. その他

配布資料

• 次第（PDF：37.1KB）
• 資料1　第1回審議会からの変更点まとめ（PDF：70.3KB）
• 資料2　第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）（PDF：3.8MB）
• 参考資料1　高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略　施策・事業の予算状況（PDF：103.5KB）
• 参考資料2　高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会規則（PDF：61.2KB）

審議内容

1　開会

会長

令和2年度第2回高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を開催する。委員総数8名のうち出席者8名で、会議は成立している。

会議の公開に関する要綱及び傍聴要領に基づき原則公開だが、傍聴希望者はいるか。

事務局

傍聴希望者が3名いる。

会長

3名の傍聴を許可する。

＜傍聴者入場＞

事務局

＜総合戦略部長の挨拶＞

2　議題

（1）第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について

会長

議題1「第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」について説明をお願いする。

事務局

＜資料確認＞

＜説明（参考資料1）＞

会長

小学校のICT関係等の補助金がついているものがあるが、補助金がついている事業以外は市の活用できる財源が多めに振り分けられたという理解で良いか。どのあたりが補助金で主に賄った部分か。

事務局

14のGIGAスクールの推進等は、国の交付金を多く活用している。市としては、国費等は活用するという方針にしており、補助金がある事業についても、市費負担もあるので、市としても重点的に予算を割り振っている。

会長

この裏では、行革でいろいろな事業の予算が減っているという状況もあるのか。

事務局

市全体の予算は厳しい状況にあり、予算の総額を増やしにくいため、新しい事業を始めるに当たっては、これまでの行革の取組等で見直した分を新しい事業に配分している。

会長

総合戦略でもそのあたりがわかるとよいのではないか。

委員

18番の特別教室への空調機器設置については、小中学校の理科室に設置されたが、特別教室は理科室だけではない。現在、78校園で要望書をまとめているところではあるが、今年は特に、例年であれば夏休みであった時期に登校しており、暑さが心配な状況であった。これから特別教室への設置をどうしていくのか。防災の面からみても、体育館への空調設置はどうなっているのか。各中学校区で、防災教育に力を入れて臨んでいこうとしている。茨木市は体育館に空調設置を進めていると聞いているが、高槻市はどう考えているのか。

事務局

第1期で挙げていたのが理科室への設置であるため、完了したという記載にしている。今後、他の特別教室や体育館についても、全体の予算との兼ね合いの中で、検討していく必要があるという認識である。

会長

続けて、説明をお願いする。

事務局

＜説明（資料1・2）＞

会長

前回の意見を踏まえ、修正されている。第1期の成果は本編に記載されているのか。

事務局

「3　第1期高槻市総合戦略の振り返り等」で記載している。

会長

第1期を終えて、改善が必要な部分は見えてきているか。

事務局

基本目標1に係る数値目標について、達成状況が全て△となっている。社会増減数も改善はしているが、未だマイナスとなっているため、第2期では力をいれなくてはならないと考えており、第2期からの新規事業についても基本目標1に係る事業が多くなっている。

会長

第1期と第2期で、前提が変わっている部分は、人口の数値が更新されているというところか。変更点はあるか。

事務局

人口については、改善はみられるものの、傾向としてはおおむね第1期からの状況が続いているため、基本目標を含めて第1期の枠組みは維持しながら、弱い部分には新たな事業を組み込む等の変更をしている。

委員

新型コロナウイルス感染症の影響や対応が記載されていない。いろいろな市町村で感染症対策を考えた避難所設置等に取り組まれているが、記載しなくて良いのか。

事務局

個別には2－2－4「ICTを活用した教育の推進」等で記載しているが、新型コロナウイルス感染症の状況を受けた記述を説明文等に記載するなど、検討したい。

委員

8ページの自然動態について、令和元年もぐっと下がっており、また下がるのではないかという予想ができる。第2期は、第1期を踏襲し、同じ目標を設定しているが、環境や前提条件の見直しはしないということで良いか。

基本目標1が達成できていないため、第2期ではここにテコ入れするということだが、どうするのか。基本目標1の評価をもう少し厳しく書いたほうが良いのではないか。

第1期ではなかったこととして、第2期ではウィズコロナ、アフターコロナという状況もあるため、基本目標3は考え直したほうが良いのではないか。日本全体で新型コロナウイルス感染症対策にシフトしていくときに、例えば、観光客を増やすこととウィズコロナは正反対の方向である。小中学校の人数や教室の問題は直結するものであり、次の時代の安全・安心の環境をつくる道筋を、この総合戦略で提示するかどうか。第1期と同じ形でつくると、その視点が欠けていることになり、結果として人口減少が続いた場合、第2期で切り替えができなかったことが課題となる可能性がある。基本目標3に新型コロナウイルス感染症について記載するとどうか、という議論をするかを事務局として検討が必要ではないか。

事務局

自然動態については、マイナス幅が増えていることは認識しており、合計特殊出生率は伸びているが、生む世代が減っているため、合計特殊出生率を上げたとしても、出生数は減少していく傾向にある。特に合計特殊出生率と関係が深いのは、基本目標2であり、合計特殊出生率は改善しているが、出生数が減少している状況であるため、小中一貫校の設置やGIGAスクールの推進等、第2期においても更に力を入れていかないといけないと考えている。

会長

平成30年は合計特殊出生率が上がっており、全国平均を上回っている。平成29年から平成30年の自然増減のマイナス幅が減っているのは、合計特殊出生率が上がったからと考えられる。第1期でも、ある程度減っていくが、その減り方を抑えるという話であったかと思う。第1期よりも改善したところから第2期がスタートできているのか、改善することなく第2期も同じスタートで始めるのかというところが見えにくい。

事務局

人口減少が避けられない中、第1期の中で合計特殊出生率が上がり、全国平均を超えた状況ではあるが、実数としては減っていくという状況にあるため、そのあたりを基本目標2で取り組んでいくことになる。そのつながりが見えにくいため、記載方法を検討したい。

委員

平成30年は合計特殊出生率が上がっているが、この後、激減しないか。令和元年の出生数が平成30年に比べてマイナス200程度となっていることから、令和元年の合計特殊出生率は激減するのではないかと予想されるが、合計特殊出生率は上がっているということで達成状況を評価して良いのか。

事務局

令和元年や令和2年は、改元や新型コロナウイルス感染症の影響があり、通常の傾向とは異なる状況になるのではないかと考えている。合計特殊出生率は上がってきている状況もあるので、今後、低下をさせないように施策を考えなくてはならない。

委員

全国の傾向との関係で考えれば良いと思う。平成30年は全国平均が下がっている中、高槻市は上がっている。高槻市の評価なので、第1期について評価すべきところを評価した上で、第2期に向けて目標設定をする。第1期と同じ環境、問題意識で第2期を迎えるのか、見直すのかが見えにくい。18から20ページで項目のチェックはできているが、社会環境のチェックが甘いのではないか。高槻市の状況も含め、社会環境が変わった部分があるので、第1期の評価と社会環境の変化を踏まえて、第2期を検討しなくてはならない。

会長

自然増減の図が前段に出ていることが、読み取りが難しくなっている要因ではないか。社会増でその年代の人口が増えれば、出生数が増えるであろうし、転入してきて亡くなる方もいるかもしれない。自然増減については目標にしておらず、1つの環境として記載しているが、自然増減の背景には様々なことが含まれており、それが総合的に入った図となっているので、この図の使い方は検討が必要かと思う。

新型コロナウイルス感染症を見越した10年後というのは難しいが、冷暖房やオンライン、距離を置けるような環境というのは喫緊の課題である。長期的な都市の目指すべきものというところでは、ウィズコロナは出しにくいかと思う。ただ、この計画は5年で急いで取り組もうというものを挙げているので、その中に新型コロナウイルス感染症について入っていなくて良いのかというのは、そのとおりである。

委員

新型コロナウイルス感染症については、これからの対応であるという記述を入れておくしかないのではないか。どう対応するということを、この段階で言えないのではないか。

事務局

どのような状況になったとしても、新型コロナウイルス感染症を理由に、進めようとしていることを止めてはいけないと認識している。国も言っているが、新型コロナウイルス感染症とうまく付き合っていかなければならないということで、根底には新型コロナウイルス感染症の状況を柔軟に乗り越えながら施策を進めていくことを基本的な考え方として持っているという記載も考えたい。

会長

学校の体育館への空調設置等は、新型コロナウイルス感染症の状況の中、避難所になる可能性もあるので、これを契機に一気に進めるというのもひとつの方法ではないか。

事務局

新型コロナウイルス感染症については、影響が多岐にわたる。早期に取り組まなければならないひとつの課題であることは認識しているが、様々な項目に絡むものであるため、記載については検討したい。

副会長

新型コロナウイルス感染症については、独自に保健所を設置しているということは、市民の安心感につながっている。インフルエンザ予防接種費用の助成等に絡めて、医療体制や感染症予防対策がしっかりしているということを記載しても良いのではないか。また、独自でPCR検査をできる体制を整えていくということは、市独自でもできるのではないか。

事務局

基本目標3に救急医療体制の確保についての記載もあるので、ご意見も踏まえて検討したい。

会長

総合戦略によって、この事業に予算がついてこれだけ進んだ、ということが後で言えるようにしないと、成果のアピールが難しい。

平成30年の合計特殊出生率が急に全国平均を大きく上回ったというのは、なぜなのか。

事務局

背景が何かという分析が難しいところではあるが、平成30年だけではなく、平成17年以降、傾向として上がってきており、これまでの取組の効果を反映しているのではないかと考えている。

会長

12ページの年齢階級別純移動数の推移について、25から29歳の世代が、平成7年から17年までの10年間で大幅に減っており、平成17年から27年までの10年間でかなり改善されているが、なぜなのか。

事務局

東京圏や大阪市への転出が多いため、就職等の関係と考えられるが、この世代の転出入の幅が減っていることについて、その背景の分析はできていない。

会長

要因分析することも必要ではないか。

事務局

環境や特徴的なところについては、その背景に何があるのか、分析していきたい。

委員

平成17年以降に劇的な変化があったということか。駅前開発のマンション群に、20から30代が急激に転入してきたことが要因ではないか。

事務局

他市でも、開発が多くなると社会増減が改善するという状況がある。

委員

第1期の達成状況で、合計特殊出生率については平成30年の実績で評価している。他の目標については、令和元年の実績になっているものが多いため、良いとこ取りに見えてしまうのではないか。

17ページについて、文章を読むとパターン3を目指していることがわかるが、パターン3を目指すということを明記した方がわかりやすいのではないか。

29ページ1－2－1のKPIについて、継続している事業であるため、他の事業と同様に、現状の実績値と目標を記載した方が良いのではないか。

事務局

17ページ、29ページについては、ご意見のとおり修正する。

合計特殊出生率については、令和元年の数値がまだ出ていないため、平成30年の数値での評価としている。

委員

総体的には、きれいに仕上がりすぎている印象がある。この計画は20から39歳の方がメインターゲット層になるかと思うが、新規に追加した事業も含め、その層に対して各種施策のインパクト、効果があるのかという疑念がある。再設定するのであれば、よりインパクトがあるものにするほうが、最終検証の際にも効果が判明しやすいのではないか。

事務局

社会環境の分析や人口状況の特徴的な部分について、第2期にどうつながっているのかが見えにくいところもあり、計画の見せ方も含めて、調整したい。

委員

計画に記載している施策には、目標に直に効果があるものと、長期的にしか反映されないものがある。合計特殊出生率も、この5年間の最初の頃の取組の効果が見えてきているのかもしれない。5年後の時点を見据えて、5年間で目標を達成する超短期的な戦略計画であるならば、それに合う目標を設定し、そこに向けた施策を掲載していった方が良い。

年齢階級別純移動数の推移は5年ごとであるが、最新の数値も計算して記載してほしい。5年間の計画のため、10年前の結果を見てもわからないし、掲載する理由もわからない。第1期に記載した文章で、第2期にどうするのかということがわからない部分が計画の中で散見される。第1期に前提で書いた文章を掲載しているが、第2期で必要な内容に書き換えなくてはならないし、書き換えられないのであれば、外さなくてはならないのではないか。

17ページのグラフについて、第1期で掲載した意図を汲み取った文章にして、第2期につなげていく。第1期の結果、第2期の出発点を見たい。17ページまでの資料についてもデータが加わっているだけなので、第1期がどうだったのかを第2期につなげるための分析として、伝わるように記載してもらいたい。

会長

18ページからの第1期の振り返りは、そのために付けている。第2期で力を入れるものを考えるときに、より見てもらいたいのはこちらである。第2期はここを受けているということが、読み手にわかるように工夫が必要。はしがきに書き込んでも良いかもしれない。

合計特殊出生率について、単年度だとその年の特殊事情等も出てくるかもしれないので、最新値が出たら実績値は3年間の平均等にしても良いのかもしれない。「達成」としているが、傾向として達成といえるのかというと、難しいかもしれない。

20ページの「第1期高槻市総合戦略の総括」に第2期へのつながりをもう少し記載しても良いかもしれない。

事務局

第2期へのつながりについて、記載が不十分なところがあるので、わかりやすいように記載したい。

人口ビジョンがあって、総合戦略を策定するという流れになっており、今回は人口ビジョンと戦略を合冊にしたために、人口ビジョンを第1期からは整理したものの、前振りが長めになり見にくくなっている。そのあたりも含めて記載を検討したい。

委員

18ページに人口ビジョンの振り返りを入れておくと良いのではないか。人口ビジョンの振り返りをして、第1期の振り返りをして、社会環境の変化を入れて第2期の方向性を打ち出すのが良いのではないか。

会長

本日の議論を整理し、修正版を各委員にも見ていただく形とするか。

事務局

今年度の審議会については、今回が最後と考えているが、修正版を作成し、ご説明をさせていただいた上で、素案を完成させたいと考えている。

副会長

合計特殊出生率は上がっているが、出生数は減っている。出生数は減少傾向にある中で、合計特殊出生率は上げていこうとしている。率を上げるのではなく、人口を増やすという方向にいかなくてはならない。

事務局

最終的には、人口増加は難しいかもしれないが、減少を緩めていきたいと考えている。社会増減もあるが、合計特殊出生率も上げていくということを目標にしている。

副会長

合計特殊出生率は結果であって、目標ではないのではないか。社会増減、特に若年世帯を増やすことを明確な目標として持っていくことと、16ページに記載されているが、人口減少が避けられない中で、社会増減を増やしていく施策が重要である。

会長

合計特殊出生率が上がらないと日本全体としては人口が減っていくので、それぞれの地域で合計特殊出生率を高めるという目標も必要である。人口は様々な要因が混ざってはしまうが、定住してもらいたいというのは社会増に係るものであり、工夫して進めていかなくてはならない。

委員

国では、不妊治療の保険適用の話が進められている。現在では、子ども10人のうち2から3人は不妊治療により生まれていると聞いた。市からの助成というのも難しいため、国の方で保険適用という形で話をされている。人口増減の関係で、これまでの話を聞いていると、結婚・出産というところを一番メインにし、基本目標1「住みたい・住み続けたい定住魅力のあるまちをつくる」よりも前に、基本目標2「若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を持ってくるべきではないかという考えを持った。

委員

よく保護者内で話すが、子どもは生みたいが、教育に一番お金がかかる。高槻市だけでなく日本全体で、教育にお金がかかりすぎて、子どもが生めない、生みにくいという状況である。与える教育の質を下げれば良いという意見もあるが、高等教育も受けさせたい。もう少し全面的に教育や子育て世代を大切にすると言ってもらえたら、高槻市に住んでみたいと若い世代が夢を描いて来てくれるのではないかと感じている。ページが1つ前になるだけでも、すごく考えてもらえていると伝わるのではないかと思う。

高槻には良い大学が多くある。幼稚園から中学校の教育についても、施設面も含め、もう少し予算を投じていただいても良いのではないかと思う。

会長

もう少しターゲット世代を明確にしても良いかと思っている。順番も含めて、見直しを事務局と相談したい。

（2）その他

会長

修正版を作成し、各委員にお示しする。

事務局

ご意見を踏まえて素案を修正し、会長、副会長と調整の上、修正版をお示しする。

3　閉会

以上