令和2年度第1回まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会会議録

会議の名称

高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

開催日時

令和2年8月6日（木曜日）午後1時00分から午後2時20分まで

開催場所

高槻市役所本館2階　全員協議会室

事務局（担当室）

総合戦略部　みらい創生室

会議の公開

公開

傍聴者数

7人

会議の議題

1. 高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業の進捗管理について
2. 第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について
3. その他

配布資料

• 次第（PDF：39.7KB）
• 資料1　令和元年度実績一覧（PDF：157.1KB）
• 資料2　第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）（PDF：4.3MB）
• 資料3　第2期未掲載事業一覧（PDF：47.5KB）
• 参考資料1　高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和2年3月改訂）（PDF：1.7MB）
• 参考資料2　高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会規則（PDF：61.1KB）

審議内容

1　開会

会長

令和2年度第1回高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を開催する。委員総数8名のうち出席者7名で、会議は成立している。

会議の公開に関する要綱及び傍聴要領に基づき原則公開だが、傍聴希望者はいるか。

事務局

傍聴希望者が7名いる。

会長

7名の傍聴を許可する。

＜傍聴者入場＞

事務局

＜総合戦略部長の挨拶＞

＜委員紹介＞

2　議題

（1）高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業の進捗管理について

会長

議題1「高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業の進捗管理について」、これは第1期のものである。現時点での進捗状況の管理について説明をお願いする。

事務局

＜資料確認＞

＜説明（資料1）＞

会長

ご質問や感想など、ご意見をいただきたい。

2ページの摂津峡周辺活性化事業と体験交流型観光は連動しているのか。

事務局

連動している。体験交流型観光の中に摂津峡の施設や摂津峡公園を活用したプログラムも含まれている。動員数が増加すると摂津峡の利用者も増加するという相関関係がある。

会長

摂津峡周辺活性化事業は、事業内容として具体的に何をするのか。

事務局

摂津峡周辺活性化事業は、平成27年に摂津峡活性化プランを計画し、公園をうまく活用するための取組を事業として行っている。これは体験交流型観光事業の交付金の対象ではなく、市独自でやっている。公園の看板の整備など。

体験交流型観光については、令和2年度は事業全体が3,200万円、交付金はその二分の一の1,600万円である。

委員

1ページに、防災訓練に参加する市民の割合を取ろうとしているが、防災訓練等を市が実施する場合、エリアを定めて実施したり、4から5年毎に全地域で実施したり、取組の年度によって全く違う。それをどうやって年度ごとに比較できるのか。最初の現状値の24．6％の27年度はどんな状況における数値になっているのか。

3ページの23番「子どもが主役となる拠点」については、令和元年に「高槻子ども未来館」を開設したが、平成30年度に事業が完了しているというのはどういうことなのか。

28番での「公立施設の認定こども園化」という表記の方法が、「公立施設」でよいのか。保育園や幼稚園といった言葉の方がよいのではないか。

事務局

防災訓練の参加について、市民アンケートの結果をもとに割合を出している。アンケートの実施時期の直前にどんな訓練を実施したかによって、若干の誤差が出るのではないかという意見だが、基本的にはアンケートで聞き方としては同じ傾向の数字が取れると考えている。

会長

一部の人だけではなく、何らかの形で市民全員に参加する機会があるということが前提となっているのか。

事務局

そうである。市を4エリアに分けて、1年ごとに場所を変えて実施しているので、4年に1回は必ず機会がある。市全域では5年に1回実施している。それに加え、それぞれの地域でも防災訓練に取り組んでいる。

子どもが主役となる拠点の整備について、おっしゃるとおり令和元年ではなく、正確にいうと平成31年3月となる。

公立施設の認定こども園化については、保育所や幼稚園の認定こども園化ということである。計画の方は、保育所や幼稚園とわかるような記載にしている。

委員

実績値等の中では明確に公立幼稚園とか保育の実施園と表現されている。この部分だけ公立施設となっているが、公立施設と言えばいろいろなものが含まれる。別の施設を転用するようにもとれる。書き方は誤解の無いように。

委員

補助事業がたくさんある。16番「地産地消の推進」、19番、20番、42番など。補助事業が推進されている中で、件数は増えているが補助率が変わったりしたものがあるのかどうか。数字を伸ばすために補助金を減らして件数を増やすなど。各事業の総予算があるはずだが、これまで取り組んだ中で、予算や補助率を変えたのかどうか、この数字を見るだけでは分かりにくい。

事務局

補足が必要で、例えば、16番「地産地消の推進」のビニールハウス設置補助の件数は、今年度かなり伸びている。補助率は変更していないが、平成30年度の台風第21号で被災したハウスについては、国の緊急支援措置の繰り越し事業でハウスの再建や修繕に係る件数がかなり増えており、それで件数が伸びている。国の緊急の事業ではなく、市の事業でも件数は伸びており、現時点の目標を達成しているが、そういった状況も含まれている。

他のもので、補助率を変えたということは、今のところ聞いていない。

委員

ビニールハウスの件、総予算は決まっているが、災害の関係で変更があったのか。

事務局

詳細は手元に資料が無いため分からないが、国の緊急支援措置の対象となっているので、国からの歳入で実施しているものも含まれている。

会長

予算について、総合戦略で力を入れようというときに、重点的に取り組んだり、逆に何かを削らなければいけないときに、それだけは除外したりすることがある。先ほどの補助金のようなケースで予算枠が増えることもあるが、予算を増やしてそれが結果につながるということであれば、予算を増やすことが方法となる。そのあたりの関係で、何かわかっていることがあれば。

事務局

場合によっては予算を増額してそれが結果につながるということは、個別の事業についてはあり得る。

会長

審議会では取組の方向を議論しているので、それを受けて予算をつけたのであれば、それは一つの成果であるので、知らせてほしい。

事務局

予算については、一定の枠を設けながらメリハリをつけ、こういった計画を含めて見直しながら決めている。総枠が増えたものもあれば、運用を変えることにより、件数が増えていることもある。今は詳しく示せるものはないが、人口増に関することについては非常に力を入れながら予算を組んでおり、もう少し分かりやすい形で示していきたい。

会長

スタート時点でも、どうメリハリをつけてやるのかという話が出ていたが、結果として予算にどう反映されたのかという情報が必要だと思う。重点的に取り組むという戦略を立てているので、そこに予算を増やすことに対して反対する意見は出ないはずであるし、過程としてはそれが一つの成果になる。

副会長

観光の動員数で、安満遺跡公園の来場者数が示されていないが、どれくらい見込めるのか。

事務局

現在は安満遺跡公園内にあるセンター建物の有料エリア入場者数だけをみても13万人を超えているが、公園自体の来場者数はそれ以上だと考えられる。現在の87万人にプラスすると100万人を超える。

委員

社会増減数の実績値がマイナス201人で数値上は改善されているが、他市と比較してどうなのか。

事務局

社会増減数の状況については、新たに大規模な開発をしている市ではプラスになっていることもあるので、単純に比較するのは難しい。高槻市の場合は、マイナスが少なくなってきているが、傾向としては京都や滋賀から入ってきて、大阪市に出ていくという動きがみられ、近隣の茨木市は転出が超過している状況である。できるだけ近隣への転出を抑えていきたいと考えている。

会長

北摂エリア全体としてみた情報はないのか。

事務局

現状どのような状況であるかを示す資料はない。

委員

おそらく北摂内で取り合いの状況だと思われるが、茨木市への転出が超過しているのが現状であると、次に設定をする際に、都市における弱みや、茨木市と比較して高槻市の弱点を分析しておく必要がある。

防災訓練に関して、実績値の推移では、30年度は22％で低下しているが、その要因は、エリア分けでの実施に伴うものだという認識でよいか。

事務局

エリア分けによる影響だけではないと思われる。

委員

要因分析をお願いする。

委員

市で実施している防災訓練だけでなく、学校や地域、コミュニティで独自で実施している訓練もある。学校教育では防災教育は教育委員会と連携して進めている。防災教育においても高槻市は予算を組んで、学校安全課を通して積極的に取り組んでいる。

事務局

第2期では、数値目標自体を見直している状況であり、後ほど説明をする。

（2）第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について

会長

国の動きと連動して、第2期の総合戦略の策定に向かうということで、議題2「第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」に入る。説明をお願いする。

事務局

＜説明（資料2・3）＞

会長

第2期の戦略をいつまでに確定しなければいけないのか。

事務局

次回の第2回審議会を10月に開催する予定で、その審議を踏まえて案を確定する。

会長

先ほどの第1期も踏まえて、ご意見をいただきたい。

委員

コロナウイルスの影響で見通しが立たないため入れていないというものもある中で、この数字はコロナウイルスの影響を加味したうえでの数字となっているのか。総合計画は10年だがこれは4年であるので、コロナウイルスの影響がかなり出る。特に動員数や認知症サポーターの育成なども、その事業がコロナウイルスの状況下でやっていけるのかどうかも含めて。

ＳＤＧｓを入れるのは賛成だが、目標のすべてをＳＤＧｓのゴールに結びつける必要があるのか。行政の仕事はすべてがＳＤＧｓの17のゴールと169の指標に直結するものであるが、この基本目標に対して関連するＳＤＧｓを入れることによって、該当するかどうかについての議論が生まれてくる。ＳＤＧｓを目標にして作っているという説明だけでいいのではないか。

事務局

コロナウイルスの状況下で作った計画なので考慮しているが、先行きが不明で難しく、コロナを大きく指標に反映させるところまではいっていない。必要があれば、次の年に見直すといった対応を考えている。

ＳＤＧｓについて、国や大阪府でもＳＤＧｓを取り入れており、高槻市でも検討しているが、計画上での表現の仕方は事務局でも悩んでいるところである。どの事業がどのＳＤＧｓのどのゴールに該当するかということも考えながら、できるだけゴールをカバーできるように事業の選定も行っているが、正確にあてはめるのは難しいので、基本目標のところに入れているが、それが適切かどうかということも検討している。ご意見をふまえて、第2回に向けて表現方法を考えていきたい。

会長

私もＳＤＧｓの取り上げ方に少し違和感がある。基本目標がＳＤＧｓを達成するための目標になっているような。国際的に目指していることを背景に、高槻市はこのような戦略を練っているということでいいのではないか。ＳＤＧｓを全く意識していないものでもよくないが。

事務局

大阪府を参考にしたので、基本目標ごとに関連するゴールを示しているが、ご意見を踏まえ、確かにＳＤＧｓを最優先に市の政策を進めているように見えるのはよくないので、記載の仕方を検討する。結果としてＳＤＧｓのゴールにつながるということが基本にある。

委員

新型コロナウイルスが指標にどう影響するのかについて、特に合計特殊出生率に影響するのではないか。この状況下で子どもを作ろうという夫婦が減ってくるのではないか。そういったことをどう反映しているのか。コロナの状況は今後どう変化するかわからないが、いろんな要因があり、行政がやるべきこと、企業がやるべきこと、国がやるべきことがある。

行政として、何か特別な施策を持ってはどうか。このままでは人口減少が加速していく。

会長

出生率が昨年1．48に上がっているが、要因として思い当たることはあるか。人口の年齢別で19歳から24歳で増えているが、要因は何か。

事務局

大学が多いということもあり、学生数も影響しているかもしれない。

委員

30・31ページについて、農業の後継者や担い手の育成、地産地消の推進などというところに、6次産業の推進について取り入れてはどうか。

「ホテル等の立地を促進するための条例に基づく奨励制度の活用等」は1期と同じ文言であるが、ホテル条例を使って、8月にホテルがオープンしたが、また同じ内容が記されているのは、これから更にホテルを誘致していこうとしているのか。

31ページの1－2－4の「地方創生推進交付金対象事業」という形で「オープンたかつき」を入れており、令和6年度の数値が出ている。地方創生推進交付金は令和2から4年の3か年しかない。最終の6年度の数字を入れているが、「オープンたかつき」について地方創生推進交付金の対象事業でなくなった後は、どのように運営していくのか。

事務局

31ページの地産地消の推進について、6次産業の推進は、市として取組を推進していくつもりである。指標との関係でビニールハウスの設置補助の件数としているが、それが6次産業の推進と結びつかないので、記載について検討する。ＫＰＩの設定についても併せて検討していく。市の施策としては、所管としては農業のところになるので、記載するとすればそこになると考えているが、分けて書くこともありえる。

ホテル等の立地促進の件は、先日ホテルがオープンし、ホテル立地促進条例を適用したが、宿泊施設等は引き続き観光人口の増加の部分で重要であり、記載については検討が必要であるが、引き続きホテル等の立地促進を進めていく。

「オープンたかつき」の数字について、交付金の対象期間は令和2から4年度の3か年で、ＫＰＩの指標は令和6年度に70％となっているが、観光プログラムの開発や事業者とのネットワークを確立し、交付金が終了してからも、継続して発展的な観光を推進していきたいと考えている。3か年が経過後に再申請などの取組も進めていくつもりであり、継続していくという意味を込めてＫＰＩは令和6年度まで設定をしている。

委員

高槻城跡公園芸術文化劇場が正式名称となるのか。南館とはどういったものか。

事務局

正式名称はそうである。現行の文化ホールの建物は残り、北館となる。新しい建物が南館となる。

委員

名称が長いので、市民に親しめる名称にしたほうがよい。

事務局

公募を経て決定した。略称は決まっていないが、今後検討していく。

会長

防犯カメラを20台から171台にするとあるが、予算措置ができるという見通しはあるのか。

事務局

工事や建設については、複数年度にわたり費用がかかるので、複数年度にわたる予算を確保するかたちで予算をとっている。補助については、必要な事業については、次の年の予算がつき、単年ごとに予算をとっていく。長期にわたる工事等とその他のものに違いがある。

会長

戦略として挙げているので、ここに記載する事業については、毎年予算をつけやすくなるようにしないといけないのではないか。建設が終われば達成したということでは違和感がある。

事務局

この戦略や総合計画は、市の方針としての重要な役割を果たす。その中で急を要するものと、着実に進めていくといった事業もあるが、最終的に大きな目標をどう達成するのかを総合的に判断する必要がある。社会情勢を十分に勘案しながら予算を決めていく中、予算には一定の枠もあるので、行政が舵を取り、この戦略をもとにしっかりと進めていきたいと考えている。

会長

そういう意味では、やはり第1期で挙げた結果、いくら予算がついたのかということも示してほしい。

ＳＤＧｓは、国連の発展途上国に対しての先進国の取組で、各自治体に何ができるのかという話だが、無視することはできないが、総合戦略の目的がＳＤＧｓのように見えるのは書き過ぎに思う。

次回は10月に審議会を開催するということで、今日の意見を踏まえて、ご説明いただけるのか。

事務局

今日の審議を踏まえて素案を修正し、10月に第2回を開催する予定である。

会長

農業に関することの担当部局の話で、市民にはどこが担当部局であるかはあまり関係がない。市民にとって、産業が活性化しているという、結果のみが見えるわけである。担当部局を明確にすることも必要かもしれないが、戦略なので部局の垣根を超えて取り組むことを意識できるとよい。

1期の予算について、予算状況についてわかる範囲で示していただきたい。戦略策定の結果、予算がついたということがわかれば、意味があったと思える。

今後は、コロナウイルスの影響で、インバウンドがどうなるかわからない状況である。一方で、インバウンドにとらわれない観光も考えられているので、それも考えていただきたい。途中で修正が必要になれば、また修正をすればよい。

副会長

32ページの空家対策の推進について、概要では空家を資産として捉え、利活用等の推進を図るとあるが、ＫＰＩでは空き家の数となっている。空き家の数を減らすだけでなく、有効活用をしているという政策があり、それに対して数値が伸びているというようなＫＰＩの方がいいのではないか。

事務局

第1期も同じＫＰＩを設定している。その他の空き家とは、空き家の中でも別荘などといった二次住宅としての空き家になっている場合もあるので、それ以外の空き家がその他の空き家に当たる。それを抑えていくと、活用しているものが増えているということになり、それを示す指標となる。

会長

率で表現することは難しいのか。

事務局

把握は難しいが、端的に使われているか、使われていないかに分けて、使われていない家を減らすということになっている。書き方としては、うまく活用するという書き方になっており、裏返しになっている。活用されると空き家が減るということである。把握が難しいので空き家の数で判断している。

会長

取り壊さなければ危ないといった空き家はないのか。

事務局

特定空家と呼ばれるもので、特定空家を認定し、所有者に取り壊しをお願いするといった取組は進めている。

会長

記載について検討可能であればお願いしたい。

（3）その他

会長

次回は10月で、修正版を示していただくようお願いする。

事務局

連絡事項として、事業の進捗については、本日の審議の内容を踏まえて、国への報告等に向けて作業を進めて参りたい。第2回高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会は、10月27日に開催する予定である。よろしくお願いする。

3　閉会

以上