令和5年度第1回高槻市みらい創生審議会会議録

会議の名称

高槻市みらい創生審議会

開催日時

令和5年12月19日（火曜日） 午後3時から午後5時

開催場所

高槻市役所 本館3階 第2委員会室

事務局（担当室）

総合戦略部みらい創生室

会議の公開

公開

傍聴者数

0人

会議の議題

1. みらい創生の取組状況について
2. その他

配布資料

次第 （PDF：18KB）

【資料1】みらい創生取組一覧 （PDF：696KB）

【資料2】改革方針の見直しについて （PDF：242KB）

会議内容

1 開会

【会長】

令和5年度第1回高槻市みらい創生審議会を開催する。委員総数5名のうち出席者5名で、会議は成立している。

会議の公開に関する要綱及び傍聴要領に基づき原則公開だが、傍聴希望者はいるか。

【事務局】

傍聴希望者はいない。

【会長】

会議中に傍聴希望があった場合は、随時これを許可する。

2 議題

（1）みらい創生の取組状況について

【会長】

議題（1）「みらい創生の取組状況について」について、事務局より、配布資料の確認をお願いする。

【事務局】

＜資料の確認及び説明＞

【会長】

資料1「みらい創生取組一覧」から、各委員からご質問等を受けたい。

【委員】

取組を継続的に実施するに当たり、3か年等の経緯を踏まえた上で、新たな目標を決め、数値化及び単位当たりの指数を出し、終了時期など具体的な目標を明示してほしい。

市の財政状況について、普通会計等いずれも収支は黒字であり、比較的余裕のある時に一段と効率化を進めていくことが必要だと思う。

様々な事務の効率化に、Ｄｘを取り入れることが必要であり、他の自治体を参考にしてＤｘ化への取り組みを考えてほしい。

今年の3月に完成した高槻城公園芸術文化劇場については、企画内容の目指すべき取組がはっきりと見えていないという印象を受ける。

【事務局】

Ｄｘに関しては、市も効率化に取り組んでいる。国も、他市の事例を模したような取組も交付金の対象にしており、他市の動きを注視しながら、引き続き取り組みたい。

高槻城公園芸術文化劇場については、様々な発信をしているが、より市民に知っていただけるよう、積極的な発信に引き続き取り組んでいきたい。

【委員】

また行きたいと思う取組をお願いしたい。

【委員】

新型コロナ関係でこの5年間、国から多くの交付金を受けそれに関連する支出もあり、この2、3年財政がどのように変化してきたのかわかりにくい。新型コロナ関係の収入額や支出額をある程度把握していなければ、アフターコロナの財政運営で、令和6年度以降の取組成果を把握することが難しいのではないか。

経常収支比率は、大体94から95％で、新型コロナの事態になり経済収支比率が91％台と4ポイント良くなった。新型コロナの影響がない場合の経常収支比率がわかれば示してほしい。また、わかるのであれば新型コロナの関係での歳入・歳出額を具体的に示してほしい。

【事務局】

新型コロナ関係の経費について、令和4年度の交付金は、物価高騰対策の目的も加わり、新型コロナ対策なのか物価高騰対策であるのか不明確な部分があるため、これらをまとめて集計している。

令和3年度は、市全体で約186億円の支出があった。これは国の給付金等の事業、市独自で市民の支援をするプレミアム付商品券事業等の経費の総額である。それに対し、臨時交付金等も含め162億円の国費、その他の財源等もあり、一般財源は16億7000万円で、これが市の負担となる。令和4年度は、総事業費約143億円に対し国費が115億円、府費とその他の財源等があり、一般財源の負担は約14億円になっている。

経常収支比率は、経常的な経費を経常的な収入で割る指数であり、新型コロナ対策の事業費については、基本的には臨時的な経費として仕分けしているので、経常収支比率への影響はない。

また、推測にはなるが、国も新型コロナを要因とした地方財政への影響を考慮し、地方交付税等を通して一定の財政措置がなされたため、経常収支比率が低下したことも考えられる。もう一つの要素に、令和元年10月に行われた消費税率の引上げがあり、これにより地方交付税に対する国の財源が増加したことに加え、そのタイミングで交付税の財源が厚くなるような税制改正も行われている。これら2つの要素で、経常収支比率が低下していると認識している。

【委員】

新型コロナや交付税の対応がなくなった時の経常収支比率の見通しは、また逆戻りして95％になるのか。

【事務局】

令和5年度については、交付税は決定しており、令和4年度並みの金額の交付決定を受けている。令和6年度以降、国では地方の財政と国の財政を平時に戻すことを骨太の方針で示していたので、一旦平時に戻ると想定していたが、その後物価高騰等で、再度、国が補正予算を組んだこともあり、骨太の方針がどこまで重視されるかわからないが、甘い想定はできない。

現時点で、国の令和6年度の予算が示されていないが、9月の時点で出ている概算要求等を見る限り、令和5年度並みの数字と思っている。最終決定ではないため、国のスタンスを注視しておく必要があると考えている。

【委員】

景気の回復等で、国の税収が60兆円台から70兆円台に伸び、その一定割合が地方交付税の財源となる。交付税の実額が増えると、臨時財政対策債が大きく減る可能性がある。年末に出てくる地方財政計画についても、次回、聞かせてほしい。

【委員】

ある医療機関では、新型コロナ対策の潤沢な補助金を活用し種々の施策を講じたが、補助金減に伴い、計画を見直すこととなっている。公的機関もそういった面があると思う。いろいろな想定は難しい面もあると思うが、コロナ後のこれから例えば3か年先くらいまでの収支見通しを示してもらいたい。

改革の成果の検証については、増と減の両面を見ることが大事で、人件費などを含めた経費が外部化により直営の時に比べどれだけプラスになったか、施設の統廃合については、統廃合した場合としなかった場合でどうなるのかをできるだけ増と減をセットで、かつ定量的に見ていく必要がある。

資料2のまとめは今後、この場でも深度化していきたい。資料1については、ぜひその視点で見て検証をしてほしい。

【委員】

項番11の人件費の問題について、60歳の定年が65歳に延長され、この数年間、人件費の退職金支出がないため歳出面で少し余裕がでるが、人事院勧告による昇給はこれまでよりも大きく、財政面で人件費は退職金やインフレに伴うベースアップとのダブルで高くなっていく。

税収増で補えたら良いが、高槻市は税収の伸びが500億円を前後する状況が続き、交付税や新型コロナ関連の国からの歳入があることで今の状況にあり、平時の状況では非常に危ういことを根底に置かないといけない。

今までは各自治体で課税システムや福祉システムなどを全て構築していたが、同じ制度なら国が統括していく時代ではないか。市役所に来なくても様々な通信手段で手続きができると、職員の役割や働き方もかなり変わり、それに応じ市の仕事も変えざるを得ない。これらも考慮し、職員の雇用についても　40年後にどうなるかを考え、今から準備していかないと間に合わない。そのあたりの人件費も含めた職員のあり方についての意見がほしい。

【事務局】

今までは、いわゆる職員と会計年度の月額制職員、会計年度の時間額制職員という形で、仕事の中身に応じて採用している。国の方針で、会計年度の月額制職員も職員と同程度の給料を支払うべきという、いわゆる同一労働同一賃金という方式が示されており、見直しも含めて実施していく必要があると思っている。

仕事の分野についても、福祉分野や教育分野で社会的にいろいろな課題もあり、専門職の職員も大分増えてきている。これまでは事務と技術というような単純な職員採用であったが、ソーシャルワーカーや心理士などの職種の職員も、重点的に採用を行ってきている。

機構改革で課や部の数を減らしていくことが人員数に直結するため、現在、精査しているところである。

【会長】

項番35、ホテル誘致という項目がある。高槻市の場合会議施設等を備えたホテル誘致が課題であったが、資料にもあるように、市が率先しニーズを捉え土地の提供等の支援をし、誘致出来たのは一つの成果だと思う。駅にも近く建物もよく考えて作られている。他市の会頭が、このようなことが他市ではなかなかできないと言っていた。

伊丹市では、人口が20万人で増えも減りもせず非常にコンパクトにバスの運営しており、他市が民間で運営している点はどのように評価したらよいのか。

【委員】

バスは市民の交通ネットワークとして重要であるが、行政がやる以上良質のサービスを少ない市民の負担でできるかが問題だ。目標は、ネットワークを守り、どのような形で良質のサービスを少ない市民の負担で提供できるかであり、初めから直営とか民営とかを決め付けるのではなく、目指すところを実現するにはどのような形態が望ましいかで決めるべきと考える。それが従前からの方針と理解している。

【委員】

資料2の改革方針の見直しについて、令和6年度にその内容を審議するためには、改革方針にある将来の推測データが7、8年前のものであるので最新データにする必要がある。

改革の取組も進んでいる。現状を踏まえた今後の見通しやこれまでの経緯を示した資料も必要だ。また施設利用の議論が定性的な話だけで終わらないように、人口の関係に絡み児童生徒数の推移と今後の見通しを示せるのか検討してほしい。

見直しをするのであれば、これまでの推測がどのように変わったが、これから先は良くなるのか悪くなるのかを推測し、今から考えた20年後、30年後の可能な限り定量的なものを根拠に議論をしたいと思う。

【委員】

諮問に対する答申の別冊の参考資料に、可能であれば新たな要素も付け加え、データも含め最新版にしてほしい。

【委員】

市営バスの無料乗車証制度の変更により、市としてどれだけの負担金等を市営バスに支出しているのか。令和4年度からの変化や令和5年度以降の状況をデータとして示してほしい。

【事務局】

高齢者の乗車証については、以前までは定額で6億円の補助金を支出していたが、制度変更に合わせて負担区分等も見直しを行い、現在は負担金という形で支出している。負担金として約9億円の支出を見込んでいたが、新型コロナの関係で乗車数が減った影響もあり、現状は7億円程度の支出となっている。

障がい者の補助についても、定額から実績に応じ負担金として支出することとし約1億円の支出になっている。

生活交通路線維持事業補助金については、条件に応じ市全体の路線を対象にしていたが、制度の見直しにより市民生活に必要な路線で、企業努力だけでは維持が難しい山間部と平野部の3路線に限定しており、こちらは補助として現状約3億円を支出している。

【委員】

今年度は新型コロナが収束方向にあることにより、高齢者の活動が外出を控えるところから、大いに活動的になっているため伸びていくのではないか。

【事務局】

現時点における高齢者乗車証の来年度の見込みは、約7億5000万円で当初想定していたところまでは、まだ回復が進んでいない。

【委員】

市営バスに対するこれらの負担を市民が納得しているかが重要だ。バスを利用し街に出てきて市民の健康にも寄与し、また街の活性化にも寄与しているなら、それはそれとして判断していけばよい。しかしそれが、バスそのものがどのような運営が良いのかという議論とは必ずしもイコールにならない。良質のバスサービスをいかに少ない市民の負担で実現できるかである。

【委員】

資料2の4（まる4）の新たな財源創出として、ふるさと納税とかネーミングライツ、安満遺跡公園などいろいろな施設があるので、収入を増やすための活動状況を説明してほしい。

【事務局】

ふるさと寄附金は、この資料で示している7億5600万円には企業も含むが、7億5600万円のうち個人が6億3000万円となる。令和5年度は、見込みで6億3000万円から8億円になる予想で、年々、受入額は増えてきている。

この間、返礼品の充実や、寄附をしやすい申込サイトを増やすなど、寄附を集めるために様々な工夫をし、寄附額は年々増えている状況である。

ネーミングライツについても、安満遺跡公園、芸術文化劇場などの新施設において導入している。これからも導入の可能性があれば、引き続き実施していきたい。

【委員】

ふるさと寄附金の流出の推移はどうなっているか。

【事務局】

寄附金の控除額は、令和4年度の実績で約12億円。本市への寄附も一部含まれるが、市民は返礼品を受けとれないため、おそらく多くは市外へ寄附した方の控除となり市から出ていることになる。これは年々増えてきており、都市部では流出が多いと言われている。

【委員】

差し引きすると4億円が流出しており、これが増えると市の財政にいろいろな影響を与えてくるのではないか。流出を押さえるのは難しいので、流入を増やすことを何か工夫しないといけないと思う。

【事務局】

市民の寄附は止められないと思うので、寄附金の受入れの方に力を入れて取り組んでいるところである。

ふるさと納税の新しい組織も令和5年8月に機構改革で設置した。高槻市では、全国的に人気の肉や魚介類などが非常に少ないため、市内企業で製造されているものを中心に実施しているが、現在、230以上の品目を扱っている。寄附金額はかなり増えてきていると考えている。

【委員】

ふるさと寄附金については、引き続き頑張ってもらいたい。

ネーミングライツについて、他の自治体では様々な施設のネーミングライツに取り組んでおり、参考にして欲しい。

【委員】

（2）6（まる6）の施設の有効活用について、小中学校の施設等の有効活用についての検討の記述がある。以前からのテーマだと思うが、学校施設等が建てられて約60年が経過し、今後老朽化の問題にどう対応するのか検討する必要がある。

老朽化の問題と児童生徒数の減少等を踏まえて、学校の在り方や統廃合など幅広い検討をしていかなければ、高槻市の施設の有効活用の成果が得られないのではないかと思う。

（2）6（まる6）の下から3項目について、高齢者施設は高齢者だけ、青少年施設は青少年だけ、児童施設は児童だけが使うというように、対象年齢に分けられた目的別の施設が多く市内に存在している。いろいろな世代が同じ施設を利用できれば、より身近なところに市の施設ができるのではないか。その垣根を取り払うことを検討し実現するために、1か所でも2か所でも地域の目的別施設を多目的施設に変えたらどうかと思う。

【事務局】

現在、富田地区で誰もが集える施設の計画をしている。現行の施設を全世代の憩いの場とするには、施設が小規模ではあるが、今後、新しい施設整備については複合施設という視点も入れている。

【委員】

施設整備に少し関連するが、現在、高齢者施設などに専用バスが出ているが、高齢者施設へ行く専用のバスは空いていることが多い。施設の共通利用もこれからの課題だが、同時にアクセスなどについても、検討すればよいと思う。

資料2についてまとめて、次の方向を示したいと事務局から説明があった。昨年の中間とりまとめでは課題の経年変化値と、大阪府下や特例市、全国で見た面での絶対値比較の両方を定量的に確認する、その二つのポイントで検証を行った。来年度以降に取りまとめを行う際、この審議会としても定量的な変化値と絶対値比較の二つのポイントはぜひ継続すべきと考える。

全体的な取りまとめが、資料1の進捗報告及び資料2の見直し案で示されている中で、加えて、各委員から特に取り上げたい課題があれば事務局に示し、取りまとめの中で整理してはどうか。

例えば、歳入面でふるさと納税、資産の有効活用、使用料や保有資産などの問題、また、交流人口及び定住人口の増加に向けた取組や企業の誘致方法などについて。歳出面からは、人件費や高齢者の扶助費や水道管の取り替えや将来の施設補修費も非常に大きいのではないかと思う。また、外郭団体を統合した成果についてなどを整理し、状況の変化や新しい環境変化についてどのように注力していくのかも含め議論すれば良いと思う。

職員1人当たりの市民の数や職員1人当たりの歳入額など、幾つかの指標を定め変化値と絶対値を他と比較できれば良いのではないか。市営バスでは、職員1人当たりの実労働時間や実乗務時間、賃金などの変化値と他との絶対値比較を定量的に検証していくことが必要だと思う。

【委員】

新聞でこれから下水道の取替工事などは、大体想定よりも2倍くらいかかると載っていた。公営企業会計の中でも、上水道、公営バスの他に下水道事業だけは非常に厳しいのではないかと思う。もう少し、踏み込んだ形での数値データを出してほしい。

最近企業でも離職率が高まっている。給料や待遇、コミュニケーション、上下関係などいろいろな不満があるのだろうが、最も大事なのはスキルアップができていないことである。

入庁して30年、40年働く場合には、いろいろなスキルアップのための支援や機会を与える取組があるとは思うが、教育プログラムなどをきちんと整備していかないと良い人材が育っていかない。

【委員】

取りまとめる際の評価の重要性についてですが、資料2に「終了した取組もあるから、改革方針の時点的修正を行う」という文章がたくさん出てくるが、公共政策学では、政策には立案・決定・実施・評価で終了があり、政策終了論という議論もある。この政策終了論によると、政策終了は政治的判断の影響を受けやすいとされているが、そうであっても、その前に評価をきちんと実施することが大切だと言われている。

例えば、外郭団体の話で文化スポーツ振興事業団への委託化、富田認定こども園運営の社会福祉協議会への移管などは、細部にわたる政策であるプログラムで、プログラム評価が大切なのかと思う。

プログラム評価が十分に行われて初めて、終わってよいかどうかを判断していくことができると思う。移管がきちんと進み、その後も上手くいっているのかの評価が非常に大切で、この資料はよくできているが、評価の部分が足りないのではないかと思う。これから取りまとめにあたり「評価も大切」だと伝えたい。

【委員】

資料2を見ると、終わったことがどこにも書いてないが、この時点で取組が終わったことは「終わった」と記したらどうか。本当の評価はどうなのかは更に検証が必要かもしれない。取りまとめをする中に、定性的かつ定量的にきちんと評価に耐え得る数字を盛り込み、委員の言うようなコメントを付けるなどして、進めていけばよいのではないか。

【委員】

4ページ（3）2（まる2）で「今後のバス事業の民営化について検討を行います」とあるが、私たちが答申で触れた真意はいかに効率化を図り、いかに効率的な運営を行うかということで、民営化も一方策だが民営化にこだわるものではない。

民営化と聞くと、市民はバス事業を民間事業者に売却するのではと考え、民間事業者による路線の見直しで不採算を全部切り路線が廃止や減便されるなど、民営化イコール市民にとって不便なバス事業になるというイメージを持たれるのではないか。今後については、幅広い議論の中から本来の目的を実現するためにどうするのかを考えていけば良いかと思う。民営化にも大阪市のように市が100％株式保有する等いろいろな形がある。

【委員】

繰り返しになるが、全く同意見で当初から考え方は基本的に変わっていない。表現を検討しても良いし、委員が指摘されるような懸念がないのであれば、このままの表現で良いのではないか。

【委員】

市民の誤解を招くのであれば、きちんと説明する必要はあるが効率的な運営に向けた意識付けの意味合いで、民営化の記述を残したほうが良いという考え方もあるのでは。

【委員】

そこは少し議論した方が良いのではないか。

【会長】

同じことは水道にも言える。特に民営化については、少し慎重にならざるを得ないかもしれない。我々の言っていることは、全く市民目線でバスネットワークが必要ということは基本的に変わっていないが、表現は幾つか検討が必要だと思う。

【委員】

要は市としてバス事業や水道事業をどうするかの決断しかない。どのような形でバスネットワークを維持したらよいか。良質のサービスを少ない市民負担で実現するためには、直営で実現できるのかまた民営化等なら可能なのかだ。

【会長】

時間も来たので、本日の議題は終わらせてもらう。

（2）その他

【会長】

議題（2）「その他」について、事務局から何か説明はあるか。

【事務局】

​次回は、3月頃の開催をめどに改めて調整したいと考えている。

【委員】

次回までに、本日示された資料1、資料2に対する各委員からの意見があれば集約してほしい。

資料2については、特に必要と思う事柄について3月頃にはどのような項目について検証するか、検証方法もどういう形が良いのかなどの資料が必要となるのではないか。

【会長】

本日予定の案件は終了した。以上で審議会を終了する。

3 閉会

以上