令和6年第2回高槻市教育委員会定例会会議録

令和6年2月14日（水曜日）午後3時00分、令和6年第2回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

 

出席者

樽井　弘三　教育長
浦野　真彦　　委員
美濃　　律　　委員
岡本　華世　　委員
松村　洋子　　委員

出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　佐藤　美恵
子ども未来部長　万井　勝徳
教育次長代理　前迫　宏司
教育次長代理　杉野　暁子
教育政策推進官兼教育政策課長　藤田　卓也
教育ＤＸ推進官　八木　啓一​
就学前児童施策推進官　山口　紀子
市民生活環境部参事兼城内公民館長　小林　正光
市民生活環境部参事兼中央図書館長　平野　　徹
教育総務課長　橋長　忠司
学校安全課長　田口　裕之​
​保健給食課　松岡　広樹
教育指導課長　小寺　基之
教職員課長　平井新一郎
教育センター所長　丸山みち子
保育幼稚園総務課長　立田　晋平
学校安全課主幹　川本　　亨
​教職員課主幹　武藤　　亮
教育総務課課長代理　高橋　直樹
学校安全課長代理　美濃　　亨
教育指導課課長代理　西田　大世
教育センター所長代理　山本由紀子
教育総務課副主幹　原田由美子
教育指導課副主幹　矢野　幸広
教育指導課副主幹　森田　咲子
教育指導課副主幹　川口　隆志​
教職員課副主幹　喜久元敬尚​
教育センター副主幹　北野　広平
文化財課副主幹　西本　幸嗣​​
教育政策課主査　菊川　雅也
教育政策課指導主事　村山　　健​
教育総務課主査　須増　摩耶
教育指導課主査　粒田　雄一
教育政策課　芦田　諒太

議事日程

日程第 1　意見聴取第  1号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について
日程第 2　議案第  2号　高槻市立小・中学校教職員人事内申の承認について

 

 

（午後3時00分開会）

 

 

樽井弘三教育長
　ただいまから、令和6年第2回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
　なお、本日の本会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
　本日の会議の出席者は5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、美濃委員　岡本委員にお願いいたします。
樽井弘三教育長
　ここで、令和6年第1回定例会会議録の承認をお願いいたします。
　会議録につきましては、事前に委員の皆様方にご確認いただいております。原案のとおり承認してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
　ご異議が無いようですので、会議録の承認につきましては、原案どおり承認されました。
樽井弘三教育長
　それでは、議事に入ります。
　日程第1、意見聴取第1号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」を議題といたします。意見聴取の説明を求めます。

教育次長（佐藤美恵）                                （意見聴取説明）
　ただいま上程されました、日程第1、意見聴取第1号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」ご説明を申し上げます。
　本件につきましては、令和6年2月28日に開催される高槻市議会第1回定例会に、教育に関する部分に係る議案の上程を予定していることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見聴取依頼があったものです。
　それでは、市長からの依頼書に記載の案件ごとに各所属長よりご説明させていただきます。

教育指導課長（小寺基之）                         　　（各所属による説明）
　教育指導課から案件1から案件4につきまして、ご説明申し上げます。
　本件につきましては、予定価格2千万円以上の動産購入に係る契約案件になりますので、地方自治法第96条第1項第8号及び、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、市議会の議決が必要となるものです。
　まず、案件1から案件3、「高槻市立小学校教師用指導書購入契約締結について」をご覧ください。
　本件につきましては、共に教師用指導書の購入に係る同様の案件となるため、併せてご説明させていただきます。
　小学校では、4年ごとに教科書の採択替えを行っており、令和6年度から新たな教科書を使用いたします。
　本件は、令和6年度から使用する教科書に対応した、教師用の指導書を購入するものでございます。
　教師用指導書とは、教員が教科書を用いて教科指導を行う際に、参考とする図書のことで、各出版社が自社の発行する教科書にあわせて編集・発行しているものでございます。
　教師用指導書につきましては、教科書に準ずるものとして、教科書の発行に関する臨時措置法の趣旨に基づき、価格・販売元が決定されております。
　したがいまして、本契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、随意契約を締結いたそうとするものでございます。
　それぞれ見積書を徴取いたしました結果、
　案件1におきましては、6,975万2,980円をもちまして、「高槻市紺屋町8番31号　有限会社長束興文堂　取締役　高木 靖弘　氏」を、
　案件2におきましては、3,429万4,040円をもちまして、「大阪府茨木市大手町4番19号　株式会社堀廣旭堂　代表取締役　堀 博明　氏」を、
　案件3におきましては、2,425万1,700円をもちまして、「高槻市南松原町4番12号　有限会社長谷川商店　代表取締役　長谷川 勲　氏」を契約の相手方とし、現在、仮契約中でございます。
　なお、納期といたしましては、令和6年4月4日までといたしております。
　続きまして、案件4「高槻市立小学校　教師用デジタル教科書購入契約締結」につきまして、ご説明申し上げます。
　本件は、小学校において、令和6年度から新たに使用する教科書に対応した、教師用のデジタル教科書を購入するものでございます。
　なお、教師用デジタル教科書とは、教科書紙面を拡大して提示する、教師用の教材でございます。
　本契約につきましては、指名競争入札で7者を指名し、1月24日に4者により入札を執行しました結果、2,250万3,096円をもちまして、「大阪府茨木市大手町4番19号　株式会社堀廣旭堂　代表取締役　堀 博明　氏」を契約の相手方として、現在、仮契約中でございます。
　納期といたしましては、令和6年4月4日までといたしております。
　教育指導課からの説明は以上です。

教育総務課長（橋長忠司）                         　　（各所属による説明）
　続きまして案件5、令和5年度高槻市一般会計補正予算（第9号）教育関連分につきまして、説明を申し上げます。
　目次をご覧ください。教育費（教育委員会所管分）については、1ページから8ページまで、その後の9ページから10ページまでが教育費以外の関連予算となっております。
　それでは、予算書1ページ、及び2ページをお開きください。ここでは、教育費全体の歳入・歳出額が記載されております。
　歳入予算につきましては、1ページ最下段にございますとおり、4億8千408万5千円を、歳出予算につきましては、2ページ最下段にございますとおり、16億4千497万7千円をそれぞれ増額いたすものでございます。
　それでは、歳入につきまして説明申し上げます。3ページをご覧ください。
　中段の教育費国庫交付金のうち、小学校費交付金につきましては、4億521万7千円、中学校費交付金におきましては、8千301万5千円をそれぞれ増額いたすものです。
　これは、後ほどの歳出でご説明申し上げます、校舎改修、エレベーター設置、トイレ整備等の実施に対する、学校施設環境改善交付金の交付にあたり、増額補正を行うものです。
　次に、下段の財産収入につきまして、奨学金貸付基金の利子収入の増加に伴い、3千円の増額補正を行うものです。
　その他の歳入につきましては、補助金におきまして、国からの交付決定等に基づき、減額補正を行うものでございます。
　次に、歳出について、主要な内容を中心にご説明申し上げます。
　4ページ中段をご覧ください。教育総務費・研修指導費の繰出金におきまして、奨学金貸付基金への繰出金として、3千円の増額を行うものでございます。
　次に、5ページ中段をご覧ください。小学校費・学校管理費でございますが、工事請負費におきまして、17億4千953万7千円、また、6ページ上段の中学校・学校管理費につきましても、工事請負費におきまして、3億3千229万6千円をそれぞれ増額いたします。
　これは、いずれも、国の補正予算である学校施設環境改善交付金を活用し、校舎改修、エレベーター設置、トイレ整備等を、令和6年度に繰り越した上で、実施するものでございます。
　そのほか、4ページから7ページにかけての歳出につきましては、これまでの事業の進捗状況に伴い、決算見込みを念頭におきました補正を行い、それぞれ、契約差金や人件費等の、不用額の精算などをいたすものでございます。
　次に、8ページをご覧ください。繰越明許費補正でございます。
　歳出でも説明しました、校舎改修工事等の各事業につきましては、記載しております金額を令和6年度にそれぞれ繰り越して、円滑に事業を実施いたそうとするものでございます。
　続きまして、教育費以外の予算についてご説明申し上げます。
　9ページをご覧ください。上段表のとおり、歳出予算補正として、総務費・総務管理費・文化財保護費におきまして、769万3千円を減額するものです。
　歳出の主な内容につきましては、下段表に記載の費目について、契約差金の不用額の精算等をいたすものでございます。
　教育総務課からの説明は以上です。

保育幼稚園総務課長（立田晋平）                   　　（各所属による説明）
　続きまして、案件6「高槻市立幼稚園条例中一部改正」について、保育幼稚園総務課からご説明申し上げます。
　本条例改正につきましては、幼児教育の適正規模を維持するため、令和5年12月の教育委員会においてご報告しました配置計画に基づき、認定こども園への移行を予定している高槻市立阿武野幼稚園、芥川幼稚園、北清水幼稚園、五百住幼稚園、松原幼稚園の5園につきまして、小学校就学の始期前3年の幼児が入園できることとするものです。
　なお、本条例の施行日は、令和7年4月1日です。
　保育幼稚園総務課からの説明は以上です。

文化財課副主幹（西本幸嗣）                       　　（各所属による説明）
　続きまして、案件7「高槻市附属機関設置条例中一部改正」について、文化財課からご説明申し上げます。
　本市の三好山に所在する史跡芥川城跡の歴史的評価について調査審議するため、附属機関として「高槻市芥川城跡調査委員会」を設置しておりますが、今後、史跡の保存活用に向け、令和6年度から2か年計画で史跡保存活用計画を策定予定となっており、その調査審議が必要となることから、本条例改正を行うものでございます。改正後は、名称を「高槻市芥川城跡保存活用検討委員会」、人数を7名とし、担任事務を「芥川城跡の歴史的評価及び保存活用についての調査審議に関する事務」とするものです。
　なお、これに伴い、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例について別表第1中「高槻市芥川城跡調査委員会」を「高槻市芥川城跡保存活用検討委員会」に改正するものです。
　本条例の施行日は、公布の日といたします。
　文化財課からの説明は以上です。

教育政策推進官兼教育政策課長（藤田卓也）        　　（各所属による説明）
　続きまして、案件8「高槻市附属機関設置条例中一部改正」について、教育政策課からご説明申し上げます。
　本条例の改正につきましては、本市における義務教育学校の設置その他学校教育のあり方について調査・審議を行うため、教育委員会の附属機関として「高槻市学校教育審議会」を設置しようとするものでございます。
　委員は15名以内で、その構成といたしましては、学識経験のある者、関係団体を代表する者、市立の幼稚園若しくは認定こども園に在籍する幼児・市立の小学校に在籍する児童又は市立の中学校に在籍する生徒の保護者、市立の幼稚園・認定こども園・小学校又は中学校に勤務する教育職員、市民といたしております。
　また、委員の任期は、当該諮問に係る調査・審議の期間中とするものでございます。
　なお、附則において、本条例の施行日を令和6年4月1日とし、また委員報酬を日額9,100円とする関係条例の改正をあわせて行うものでございます。

教育総務課長（橋長忠司）                         　　（各所属による説明）
　続きまして、案件9、令和6年度高槻市一般会計予算 教育関連分につきまして、ご説明を申し上げます。
　目次をご覧ください。教育費につきましては、1ページから25ページまで、その後の26ページから36ページまでが教育費以外の予算となっております。
　それでは予算書1ページ、及び2ページをお開きください。ここでは、教育費全体の歳入・歳出額が記載されております。
　1ページの最下段にございますとおり、教育費における、令和6年度当初の歳入予算合計は、15億8千569万5千円、2ページにございます歳出予算合計は、115億6千556万4千円となります。
　それでは、歳入につきましてご説明申し上げます。
　歳入におきましては、3ページから5ページにございますとおり、保護者負担金や施設使用料、及び国や大阪府からの補助金等につきまして、歳入予算として計上しております。
　次に、歳出につきまして、令和6年度の主要な取組を中心にご説明申し上げます。まず、8ページをご覧ください。
　教育総務費・教育センター費では、2億1千60万7千円を計上しております。不登校支援の充実を図るため、令和6年度は、不登校等支援員を18名から24名に増員するとともに、中学校に加え、全小学校に校内適応指導教室を設置し、学校での居場所づくりに取り組みます。
　続きまして、10ページをご覧ください。教育総務費・研修指導費では、3億4千845万9千円を計上しております。コミュニティスクール導入の取組といたしまして、新たに4つの中学校区で学校運営協議会を設置いたします。また、残る9中学校区につきましても、学校や地域の実情に応じ、地域の理解を得ながら、設置に向けた準備を進めてまいります。
　また、学校を取り巻く諸課題に対応するため、小中学校に派遣するスクールソーシャルワーカーを3名から6名に増員し、学校・家庭・地域と関係機関との連携による取組を推進します。
　さらに、目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の自信を育み、学習意欲と登校意欲の向上を図るため、3つの中学校区で漢字検定に取り組みます。
　次に、13ページをご覧ください。教育総務費・義務教育学校推進費では、104万1千円を計上しております。義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、新たに高槻市学校教育審議会を設置し、義務教育学校について、検討を進めます。
　次に、14ページをご覧ください。小学校費・学校管理費では、39億828万4千円、また、17ページ下段の中学校費・学校管理費では、17億5千308万8千円をそれぞれ計上しております。学校図書館におきましては、確かな学力と豊かな心を育むため、蔵書を計画的に増冊するとともに、新たに各中学校区に校区学校司書を配置し、読書環境の充実を図ります。
　また、家庭学習支援事業につきましては、引き続き、小学校5・6年生及び中学校全学年において、児童の自学自習力・学びに向かう力を育成いたします。
　さらに、児童生徒の快適で衛生的な教育環境の確保に向け、小中学校のトイレの洋式化・乾式化を進めてまいります。
　また、学校体育館の空調設備におきましては、令和7年度までの全校設置に向けた整備を着実に進め、教育環境の更なる向上を図ってまいります。
　次に、16ページをご覧ください。小学校費・保健給食費では、18億9千76万9千円、また、20ページの中学校費・保健給食費では、11億4千214万3千円をそれぞれ計上しております。小中学校の学校給食費につきまして、給食費の無償化を継続するとともに、食物アレルギー等を理由に給食を喫食せず、弁当を持参している児童生徒の保護者に対して、新たに給食費相当分の補助を行うことにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。
　次に21ページをご覧ください。幼稚園費・幼稚園管理費では、6億8千276万8千円を計上しております。認定こども園への移行を予定しています、5つの幼稚園につきまして、3年保育の実施に必要となる修繕等を行います。
　次に23ページから24ページをご覧ください。社会教育費・社会教育総務費では、6千976万2千円を計上しております。昨年の機構改革に伴い、公民館、図書館及び地域教育青少年課の青少年育成関連事務等につきましては、市長部局に移管されたことに伴い、令和6年度からは、教育費ではなく、総務費あるいは民生費として予算計上されることから、社会教育費としては前年度と比較して、13億9千368万円減少しています。
　歳出につきましては以上でございます。
　次に、債務負担行為につきましてご説明いたします。
　25ページをご覧ください。教育ネットワーク再構築業務につきましては、現行の教育ネットワークシステムを見直し、新しいシステムを再構築するにあたり、一定の期間を要するため、令和6年度から7年度にわたり、5億8千万円を限度額とする債務負担行為を設定するものです。
　また、外国語指導助手派遣業務につきましては、人材確保等の準備や手続きなどにおいて、一定の期間を要するため、令和6年度から7年度にわたり、4千900万円を限度額とする債務負担行為を設定するものです。
　続きまして、教育費以外の歳入・歳出予算についてご説明申し上げます。
　26ページをご覧ください。教育費以外の令和6年度当初予算の歳入予算合計は、5億310万1千円、27ページにございます歳出予算合計は、17億8千517万4千円となります。
　それでは、歳入につきましてご説明申し上げます。
　歳入におきましては、28ページから29ページにございますとおり、施設使用料、及び国や大阪府からの補助金等につきまして、歳入予算として計上しております。
　次に、歳出につきまして、令和6年度の主要な取組を中心に、ご説明申し上げます。
　30ページをご覧ください。総務管理費・公民館費では、4億1千736万4千円を計上しております。阿武山公民館・図書館の空調整備の更新を行います。
　次に31ページ下段をご覧ください。総務管理費・図書館費では、7億9千101万8千円を計上しております。「たかつき電子図書館」におきまして、コンテンツを更に充実させ、全ての利用者の利便性向上と新たな利用者層の拡大を図ります。
　次に33ページをご覧ください。総務管理費・文化財保護費では、5億7千679万2千円を計上しております。令和4年度に国史跡に指定された芥川城跡につきましては、「芥川城跡保存活用計画」の策定に着手するとともに、史跡指定地の公有化に向けて測量を進めます。
　次に、債務負担行為につきましてご説明いたします。
　36ページをご覧ください。それぞれ歳出で申し上げましたとおり、芥川城跡等調査保存事業につきましては、芥川城跡の今後の保存・管理と活用に向けた史跡保存活用計画を策定するため、令和6年度から7年度にわたり、1千375万8千円を限度額とする債務負担行為を設定するものです。
　また、芥川城跡整備事業につきましては、芥川城跡の公有化事業に係る用地測量作業を行うにあたり、令和6年度から7年度にわたり、4千410万円を限度額とする債務負担行為を設定するものです。
　教育総務課からの説明は以上です。

樽井弘三教育長
　ただいま、意見聴取の説明が終わりました。9つの案件があり、契約案件、条例案件、予算案件の3つのカテゴリーに分けることが可能ですので、まずそれぞれのカテゴリーで、そして最後に全体のご意見ご質問を頂きたいと思います。
　それでは、契約案件の中で何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
　教師用指導書は、販売元及び価格が決まっているということでしたが、デジタル教科書については決まっていないため、入札ということでしょうか。

教育指導課副主幹（矢野幸広）
　デジタル教科書については販売元や価格の制約がありませんので、指名競争入札で7者を指名し、うち4者で入札を執行いたしました。

樽井弘三教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　続きまして、条例案件の中で何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
　高槻市学校教育審議会の設置について、委員の構成にある関係団体とはどのような団体があるのか、そして委員構成の人数の割合を教えてください。

教育政策推進官兼教育政策課長（藤田卓也）
　関係団体について、この審議会が学校教育のあり方について審議をしていただくことになりますので、社会教育に関する方を想定しております。
　構成につきましては、学識経験者や学校関係者などの教育的な知見を頂く方と市民を代表する方が同程度の人数になるように考えております。

浦野真彦委員
　同じく学校教育審議会についてですが、義務教育学校とはどういったものかご説明いただけますか。

教育政策推進官兼教育政策課長（藤田卓也）
　義務教育学校とは学校教育法の改正により平成28年に新設された学校制度になります。小学校から中学校までの義務教育9年間を一貫して行う学校を義務教育学校といいます。これまでの小中学校のカリキュラムに縛られず、9年間を一貫したカリキュラムの編成が可能となるなど、新たな学校制度として設置された学校となります。

浦野真彦委員
　この委員の任期が調査審議の期間中となっていますが、だいたいの目安は予測されていますか。

教育政策推進官兼教育政策課長（藤田卓也）
　期間はおよそ1年半で、約10回の審議会を想定しております。

岡本華世委員
　同じ項目からの質問ですが、高槻市全体を網羅できるようにそれぞれの地域から選出される予定はありますか。

教育政策推進官兼教育政策課長（藤田卓也）
　この委員の選出について、3月議会でのご可決をいただきました後、条例に定める方の人選を適切に行っていきたいと考えております。

松村洋子委員
　義務教育学校についてお伺いします。今現在、小学校と中学校が別に設置されていますが、義務教育学校になった場合、今ある学校をそのまま使って、分校のような形で1つの学校が2つの建物になるのでしょうか。

教育政策推進官兼教育政策課長（藤田卓也）
　この義務教育学校とは学校制度の名称で、その設置形態は問われておりません。本市では平成28年度より連携型小中一貫教育を実施していますが、教育効果をさらに高めるため義務教育学校制度の導入を検討するにあたり、その方向性を審議会でご審議頂きたいと考えております。その中で学校の形態も議題になる可能性もあると考えます。

樽井弘三教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　続きまして、予算案件の中で何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
　教育センター費の中で、中学校に加え、全小学校に校内適応指導教室を設置するとご説明ありましたが、中学校は既に全校あるということでよろしいでしょうか。そして、小学校の有無の数を教えてください。

教育センター所長（丸山みち子）
　中学校につきましては、全18中学校設置済みとなっております。
　小学校につきましては、今年度11月時点で、41校中19校設置済みとなっております。

樽井弘三教育長
　他に何かございませんでしょうか。

美濃律委員
　債務負担行為の中で、教育ネットワーク再構築業務と芥川城跡整備事業がありますが、令和6年度と令和7年度に事業を行って、支払いは令和7年度のみということでしょうか。

教育ＤＸ推進官（八木啓一）
　教育ネットワーク再構築業務についてお答えします。令和6年度途中に契約を行い、完成は令和7年度になります。支払いは令和7年度のみを予定しております。

文化財課副主幹（西本幸嗣）
　芥川城跡整備事業や調査について、一部払いということになります。2年かけての事業となりますので、令和6年度に一部支払い、令和7年度に最後に払うということで取り組んでいきたいと思います。

松村洋子委員
　教育ネットワーク再構築業務の内容は具体的にどのようなものでしょうか。

教育ＤＸ推進官（八木啓一）
　今回の再構築にあたりましては、文部科学省が教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを出しており、アクセス制御による対策を講じたシステム構成のセキュリティシステムを備えたネットワークを推奨されています。このセキュリティシステムを備えたネットワークへの構築と合わせまして、教職員の端末のＯＳ更新を合わせて行います。

松村洋子委員
　それをすることによって、教職員の校務の負担は軽減されるのでしょうか。

教育ＤＸ推進官（八木啓一）
　今現在の教育ネットワークは、校務系と呼んでいる内部のネットワークと学習系と呼んでいるインターネットのネットワークを切り替えて使用していますが、これらを統合することで切り替えに伴う教職員の負担が軽減されるのと、教育データの活用がしやすくなることで校務の改善に繋がると考えております。

浦野真彦委員
　電子図書館が始まった時、貸出状況は良いスタートだとお聞きしましたが、その後の貸出状況はいかがでしょうか。

市民生活環境部参事兼中央図書館長（平野徹）
　去年の11月で丸一年経ちましたが大変好調です。予約が多くなかなか借りられない声も聞いております。

美濃律委員
　学校司書を配置する説明がありましたが、学校図書館はずっと開館していることは無いようですが、現状はどのようになっていますか。

教育指導課長（小寺基之）
　学校図書館の開館状況ですが、小学校においては、主に週4日または5日開館している状況です。中学校では、学校によっては4日開館できないところもありますが、多くの学校が週4日開館しています。

美濃律委員
　生徒から開館していない時に本を借りたいといった要望などはありますか。

教育指導課長（小寺基之）
　生徒からの声として開館が多いほうが良いと把握しております。中学校では読書活動協力員を週2日配置しており、それ以外の曜日では教員やボランティア等が立ち会って開館業務を行っております。今回、学校司書を配置することでより開館できるように努めていきたいと考えております。

岡本華世委員
　小中学校の校舎の改修や空調整備等の事業を進めていただいていますが、令和5年度からの空調整備は今現在どの程度進んでいますか。

学校安全課主幹（川本亨）
　空調整備は体育館の空調と教室の空調を行っております。体育館の空調は令和7年度までの予定で、令和5年度から着手しており、今年度は小学校3校、中学校2校の設置を行っております。教室の空調は老朽化していた教室の空調機の更新と設置出来ていなかった特別教室への設置を令和5年度中に行っております。

浦野真彦委員
　トイレの改修について、前年度と比べての進捗と今後の予定、そして洋式化のパーセンテージを教えてください。

学校安全課主幹（川本亨）
　令和5年度終了時点の洋式化率は、小学校49.6％、中学校38％になる見込みです。進捗は小学校16か所、中学校9か所で改修を行っており、来年度も同規模の改修を行っていきます。

浦野真彦委員
　個人的には洋式化率100％にしていただきたいのですが、今は空調の設置等に費用がかかりますので、それが終わりましたら洋式化率を加速していただけたらと思います。学校にいる全ての人のために1校に1つウォシュレットのトイレがあればいいなと思いますので、ご検討をお願いします。

松村洋子委員
　教育総務費研修指導費にて、スクールソーシャルワーカーを3名から6名に増員することで、増加している不登校生徒等の課題に迅速に対応できる見込みでしょうか。

教育指導課長（小寺基之）
　今現在、教育指導課に3名のスクールソーシャルワーカーを配置しておりまして、学校からの要請に応じて対応しているところでございます。1名につき20校担当していたのを6名に増員することで、1人あたりの担当数を減らし、より丁寧にニーズに応じた対応ができると考えております。

樽井弘三教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　そうしましたら、契約案件、条例案件、予算案件全て通して何かご意見ご質問はございませんでしょうか。
樽井弘三教育長
　私からいくつか確認を含めてですが、学校教育を突き詰めると、学習指導と生徒指導、そして地域連携の3つを上手く進めていくことは大切だと思います。
　学習指導に関しますと、コロナ禍で学力格差が広がっていて、それは残念ながら子どもにはどうしようもない家庭の状況等が背景にあります。それをどうにかしたい思いで家庭学習支援事業を教育委員会として行っています。それの現状と来年度に向けての方向性をお答えいただきたい。
　生徒指導については、いじめ・不登校等の課題はありますが、喫緊の課題は全国30万人になる不登校の激増であり、高槻市では昨年度700人を超えました。そのため、不登校等支援員の6人増員や校内適応指導教室を全校設置することは大きなことですが、24人の不登校等支援員をどのように活用していくのか、適応指導教室をどのように効果的に運用していくのか、今考えていることをお答えいただきたい。
　地域連携についても、コロナ禍で止まっていて各校長も困っていて、コミュニティスクールは今後の突破口になると思います。これについての現状と今後の方向性の説明をお願いします。

教育指導課長（小寺基之）
　家庭学習支援事業の現状と今後の方向性について、社会経済的背景による学力格差の是正を図るため、市内4つの中学校区を重点中学校区と位置付けています。この重点中学校区はアドバイザーを2名追加で配置し、小学校では定員を15名から30名に追加で募集するなど重点的な支援を行っております。
　次年度につきましても、社会経済的背景による学力格差の是正を図ることを念頭に置きながら事業を展開していきたいと考えておりまして、この趣旨を学校の教職員と共有すること、各担任から必要な児童生徒に声掛けができるように助言していきたいと考えております。また、引き続きになりますが、ケースワーカーによる生活保護受給世帯への家庭訪問時にチラシを配布するなど福祉部局と連携しながら事業の周知を図っていきたいと考えております。

教育センター所長（丸山みち子）
　不登校等支援員は、現在18名で各中学校区に1名配置されており、小中学校の不登校対策に活用しています。不登校児童生徒の急激な増加に伴い、主に中学校の校内適応指導教室等で活用しているのが現状です。
　そこで6名増員することで、小学校の不登校支援を充実させていこうと考えております。各学校の不登校等支援員の活用については、現在も中学校区での配置になっておりますので、小学校中学校が連携して、例えば、中学校で現在行っている適応指導教室で相談支援や学習支援、もしくは家庭訪問などの取組のノウハウを小学校と共有したり、生徒指導担当者連絡会などで情報共有したりするなど効果的な活用を進めていきたいと考えております。
　また、教育センターには不登校児童生徒支援室（エスペランサ）がございます。エスペランサは学校に登校できない子どもたちが利用しており、エスペランサの取組等を各学校にお伝えしながら、不登校等支援員の活用を進めていただこうと考えております。

教育指導課長（小寺基之）
　コミュニティスクールの現状と今後の方向性についてですが、令和3年度からモデル校区として順序設置をしているところで、現在9つの中学校区で設置しようとしています。このモデル中学校区の取り組みの成果は学校と共有しており、残りの9つの中学校区でも令和7年度の設置に向けて地域の方と共有しながら進めていきたいと考えております。

樽井弘三教育長
　今年度、不登校のモデル事業で漢字検定を七中・十中校区に取り入れ、来年度は3つの中学校区に広げるということなので、その状況や成果の紹介をお願いします。

教育指導課長（小寺基之）
　漢字検定の取り組みですが、学習意欲の向上、そして学習習慣の定着を目標に今年度は第七中学校区と第十中学校区で、主に朝の学習の時間や授業時間の始まりなどに漢字学習をしております。
　今年度、今度小学校3年生と中学校1年生で実施をしておりまして、漢字検定は2月9日と1月26日に実施しました。学校からの報告によると、全教職員で前向きな取り組みとなっていて、子どもたちからも成果が出やすいということで、またやりたいという声もあがっているとのことです。

樽井弘三教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、無いようですので、意見聴取第1号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」教育委員会の意見は、なしと決定してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
　ご異議が無いようですので、本件は、意見なしと決定されました。
　続きまして、日程第2、承認第1号、「高槻市立小・中学校教職員人事内申の承認について」を議題といたします。
　本件は、人事案件にあたりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書きの規定に基づき、秘密会にして審議すべきと考えますが、委員の皆さん、ご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
　ご異議がないようですので、本件につきましては、秘密会といたします。

 

－秘密会－

 

樽井弘三教育長
　以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

 

 

（午後4時21分閉会）