令和5年度第2回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会会議録について

会議の名称

令和5年度第2回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会

会議の開催日時

令和5年11月14日(火曜日) 午前10時から午前11時15分​

会議の開催場所

​高槻市役所本館3階 第2委員会室

事務局（担当課）

​健康福祉部 福祉事務所 障がい福祉課

公開の可否

可​

傍聴者数

2名​

 出席委員

​松村委員　秋山委員　尾崎委員　木山委員　清水委員

森田委員　和田委員

会議の議題

​ 1.次期高槻市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の素案について

 2.報告 指定障害児通所支援事業所に係る基準省令の改正状況（令和4年度改正分）について

配布資料

​・次第

資料1　高槻市自立支援協議会計画策定ワーキングにおける活動報告

資料2　「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正後概要

資料3　高槻市第7期障がい福祉計画及び第3 期障がい児福祉計画(素案)

資料4　指定障害児通所支援事業所に係る基準省令の改正状況（令和4年度改正分）

資料5　児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準新旧対照表

・別紙1    別紙　　事前質問及び回答一覧（令和5年度第2回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会）

審議の内容等

開会

​​・事務局挨拶（健康福祉部長）

・委員出席状況確認

・傍聴希望者状況確認

案件1　次期高槻市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の素案につい

資料1から5により、事務局から説明。

事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。

また、当日の説明に対して、質疑応答。

 

（事前意見1・委員）

資料3　裏表紙　「障がい」表記の理由について

「『害』の字を嫌う人もいるから」ならば一応理由になると思うが、「心のバリアフリーの推進を図るため」、「障がい者に対する市民への理解と啓発の観点から」というのは理由として成り立たないので、少なくともこの説明は削除すべき。

（理由）通常「被害者」を「被がい者」と表記はしない。「障害者」も「被害者」と同様、その人が害なわけではない。なのに「害」の字を避けて「障がい」と表記するのは、逆にその人が害だと言っているようなものではないか？ということになってしまい、心のバリアフリー推進や市民への啓発にはなっていないと考えます。

（事務局）

本市では「障害」の「害」という文字は、マイナスのイメージが強いこと、障がい者本人に「害」があるわけではないという考え方もあることから、「障がい」と表記することが、心のバリアフリーの推進にも貢献するものと記載していたところですが、ご意見を踏まえて、以下のとおり表記を改めます。

「障害」の「害」という文字は、「わざわい」「さまたげ」などのマイナスのイメージが強く、「ひと」に対して用いることは好ましくないとの考え方もあり、「害」の字をひらがな表記にしています。このため、本計画につきましても法令名等を除き「がい」を用いています。

 

（事前意見2・委員）

資料3　P.12精神障がい者の状況について

先期の計画で記載されていた最後の5行（精神障がい者の実数は把握困難なこと、人口千人あたり33人との推計から本市の精神障がい者数は1万人あまりと考えられること）が記載されていないが、今期も記載したほうがよい。

（理由）精神障がい者の数は少なくないこと、手帳を持っていない人も多いことなど、身近な存在であることを認識することが、心のバリアフリーにつながると考えられます。

（事務局）

ご意見を踏まえて、該当箇所に以下のとおり説明を追記いたしました。

なお、精神障がい者の実数を正確に把握することは困難な状況にありますが、令和5年版障害者白書においては、精神障がい者の数は614.8万人（全国）と推計されており、その結果から、全国平均の患者比率は人口千人当たり49人と推計されています。高槻市の令和4年度末の総人口は348,020人ですので、この推計値による比率から、およそ17,053人になると考えられます。

 

（事前意見3・委員）

資料3　P.15　地域移行の課題について

「地域移行支援サービスを活用した事例はなく、相談支援事業所のノウハウ不足が心配される」とのことだが、サービスの周知や活用の促進も課題として挙げたほうがよい。（そのような内容が箇条書きされていますが、分かりにくかったです）

（事務局）

地域移行については活用事例があったこと及び、委員のご意見を踏まえて、以下のとおり表記を改めます。

地域移行にあたり、地域移行支援サービスを活用した事例が少なく、関係機関等への周知に取組む必要があります。

 

（事前意見4・委員）

資料3　P.25から　成果目標の目標値について

目標値についてその数値以上（または以下）となることを目標としているものかと思うが、どちらを目指しているのかがわかりにくいため、以上（以下）も記載した方がよい。

（事務局）

ご意見を踏まえて、成果目標に以上（または以下）を追記いたしました。

 

（事前意見5・委員）

資料3　P.27　2.強度行動障がい有する者のニーズ把握及び支援体制の整備

高槻市においても具体的、かつ有効な手立てを講じていただくことを希望する。

（事務局）

自立支援協議会等の機会を活用して、ニーズ把握及び支援体制の整備に向けた取組を推進してまいります。

 

（事前意見6・委員）

資料3　P.30　【成果目標】

コロナ禍だったとは言え、前回の計画に1,000円弱の上乗せにとどまっている。物価高に苦しむ状況は、障がいがある方も世間と同様のため、目標金額の増額と、それを達成するための新たな方策、また、一方で障がいがある方の所得補償についてもご検討いただきたい。

（事務局）

市内の生産活動を行う事業所に対しては、マッチングや生産設備の整備への補助制度により、引き続き生産品の販路拡大や生産性向上など事業所の取組を支援してまいります。

 

（事前意見7・委員）

資料3　P.31　障がい福祉サービスの質を向上させるための取組について

1.請求事務の過誤を未然に防止するためには、年1回の指導では不十分。集団指導以外の充実が必要。

2.府の考え方に従い請求の過誤を減らすことだけを目標とするのではなく、サービスの質を積極的に向上させるための施策も目標に入れるべき。例えば、国の制度にない独自のサービス加算を設けるなど。

（事務局）

本計画における成果目標は、大阪府における基本的な考え方のもと設定するもので、大阪府において、事業者の事務負担の軽減を図ること及び指導監査を適正に実施することによる取組との方向性が示されている中、原案を設定するものです。

なお、いただいたご意見は、サービスの質の向上を図る上で参考とさせていただきます。

 

（事前意見8・委員）

資料3　P.35　【見込み量確保のための方策】

前回の計画から「従事者の確保の支援」「適切な支給決定」が新たに追記されたことは評価したいと思います。見込み量確保のため、行動援護については、従業者養成研修の費用が30,000円から45,000円と高額で事業者や個人の負担も大きいため、同様の内容、資格要件の強度行動障がい支援者養成研修と同様に研修費の助成をお願いしたい。

（事務局）

ご意見については、今後の事業運営の参考とさせていただきます。

 

（事前意見9・委員）

資料3　P.37　【見込み量確保のための方策】

前回の計画から「強度行動障がいに対応できる従事者の確保」が新たに追加されたことは評価したいと思います。研修費用の助成に加え、強度行動障がいを有する方々の受け入れができる事業所、地域での理解が進むような方策もご検討いただきたい。

（事務局）

ご意見を受け、見込量確保のため、従事者の確保のみならず、体制が確保できるよう以下のとおり表記を改めます。

また、近年ニーズが高まっている医療的ケアや強度行動障がいに対応できる体制の確保に努めていきます。

 

（事前意見10・委員）

資料3　P.41　見込量確保のための方策について

意味が分かり難い箇所がある。

市内事業所では不足が生じるが、圏域で見込量の確保が見込まれる、とは、これまでの利用実績が既に市内の定員数を超えていて増加傾向であることから、圏域で見込量が確保されると考えられるということですか？

（事務局）

見込値については、延べ数から月単位の値を割り戻して算出していることから、年途中の利用サービス変更者の動向も考慮して設定しています。

就労移行、就労継続A型、就労継続B型は3年前からの定員増加率が20％を超えております。また、供給量見込調査対象の既存事業所以外からの新規参入も期待できること、就労移行、就労継続A型については市外事業者への通所者も多いことから、見込量の確保は可能と考えています。

 

（事前意見11・委員）

資料3　P.62　7移動支援事業【方向性・見込み量（月あたり】

前回の計画を大きく下回る目標だが、理由について教えていただきたい。

（事務局）

現計画の実績減少の原因として、コロナ禍における利用控え等が考えられ、次期計画の見込量については、回復傾向となることを見込み、令和5年度の実績見込と伸び率を基に設定しております。なお、身体障がい者の利用見込については、手帳交付者の内、重度等級者数が減少し、軽度等級者数が増加傾向であること、また、肢体不自由による手帳交付者が減少傾向であるため、利用量は微減すると見込んでおります。

 

（事前意見12・委員）

資料3　P.64　10日中一時支援

移動支援と同様、前回を大きく下回る目標だが、単に実績ベースで目標を設定されているのか。また、報酬単価や事業所の人材不足といった理由で、希望した日数や時間数を利用できず、利用者、家族のニーズを充足できていないといった状況は把握されているのかどうか。

（事務局）

現計画の実績減少の原因として、コロナ禍における利用控え等が考えられ、次期計画の見込量については、回復傾向となることを見込み、令和5年度の実績見込と伸び率を基に設定しております。引き続き、地域のニーズを把握していけるよう、関係者との連携に努めて参ります。

 

（事前意見13・委員）

資料3　P.70　障がい児通所支援・障がい児相談支援の見込量確保の方策について

多様な事業者の参入や既存事業者の事業拡充の促進の方策とは？「療育の質の確保」のため、事業所訪問により支援内容を把握に努めたのちの方策も明らかにしてほしい。

（事務局）

事業者が市内における新規事業所開設や事業拡充を検討する場合に、事前相談や事前協議の機会を設け、高槻市の状況等について情報提供を行っています。

事業所訪問の際に把握された実施状況等の中で、他の事業所への情報提供が質の向上につながるようなものについては、事業所連絡会等を通じて情報提供を行っています。

 

（事前意見14・委員）

資料3　P.72　「（2）発達障がい者等に対する支援」について

タイトルを「発達障がい児等の保護者支援」としたほうがよいのでは。

（事務局）

このタイトルについては、国の基本指針や府の基本的考え方における項目名に対応させているため、原案のとおりとさせていただきます。

 

（委員）

全体　「障がい者」表記について

個人的には、ひらがなで「がい」とするよりも、国や法律上の表記である「害」を使った方が社会モデル、人権モデルに即していると思いますが、いろいろなご意見があるかと思いますので、これで終わりではなく、これからも社会的変化に応じて今後も注意しながら対応していていただければと思います。

（事務局）

ご意見、ありがとうございます。

 

（委員）

資料3　P.26　福祉施設入所者の成果目標の表

目標値と実績数が混在しており、分かりにくいため、表記を工夫してもらえると尚よい。

（事務局）

ご意見を受け、表記を検討します。

 

（委員）

資料3　全体　【見込量確保のための方策】

計画策定ワーキングや、本分科会での意見を、回答して終わるのではなく、記録してほしい。特にサービスが足りていないということの把握は実績値からわかりにくいため、そういった声をとらえるよう努めていただければと思う。

（事務局）

今後も、不足分を把握できるよう努めていきます。

 

（委員）

資料3　P.70　障がい児通所支援・障がい児相談支援の見込量確保の方策について

事前意見の回答のとおり、記載を改めてはどうか。

（事務局）

ご意見を受け、記載を改めます。

 

（委員）

資料3　P.81、83　用語集の説明

「基幹相談支援センター」と「児童発達支援センター」の説明文について、辞書的な表記で統一してはどうか。また、記載に本市の体制を加えてはどうか。

（事務局）

ご意見を受け、表記を検討します。

（会長）

それでは、案件1について、本日出された意見に関する修正箇所の確認については、会長に一任いただいてもよろしいか。

（委員）

異議なし

案件2　【報告】指定障害児通所支援事業所に係る基準省令の改正状況（令和4年度改正分）について

資料4、5により、事務局から説明。

事前に各委員へ資料を配布したが、当日も意見・質疑なし。

 

（会長）

障がい福祉計画及び障がい児福祉計画は、今年度で計画期間が終了。次期計画策定にあたっては、計画策定ワーキングを設置して、関係者の意見を広く聞きながら、適正な障がいサービスの提供体制の確保が図られるように、引き続き、取組を進めていただきたい。

（事務局）

事務連絡　次回は2月頃の開催を予定。

（閉会）

 

資料　第2回次第 （PDF：69KB）

資料1 高槻市自立支援協議会計画策定ワーキングにおける活動報告 （PDF：475KB）

資料2 改正後の概要：障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針 （PDF：265KB）

資料3 高槻市第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画(素案) 最終版 （PDF：3.68MB）

資料4 指定障害児通所支援事業所に係る基準省令の改正状況（令和4年度改正分） （PDF：201KB）

資料5 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準　新旧対照表 （PDF：249KB）

別紙　事前質問及び回答一覧 （PDF：381KB）