令和5年度第1回　高槻市青少年問題協議会の会議録

令和5年度第1回　高槻市青少年問題協議会　会議録

会議の名称

令和5年度第1回　高槻市青少年問題協議会

開催日

令和5年11月8日（水曜日）　午前10時00分から午前11時00分まで

開催場所

高槻市役所　本館3階　第2委員会室

出席状況

出席委員　6名

傍聴者

1名

議題

1　「第4次高槻市青少年育成計画」令和4年度進捗状況等調査結果について

2　その他

事務局

子ども未来部　青少年課

会議資料

資料1 「第4次高槻市青少年育成計画」令和4年度実施状況等調査結果 （PDF：546KB）

資料2　第4次高槻市青少年育成計画 （PDF：4.11MB）

資料3　令和5年度 青少年問題協議会　委員名簿 （PDF：179KB）

資料4-1　地方青少年問題協議会法（昭和28年7月25日法律第83号） （PDF：363KB）

資料4-2　高槻市附属機関設置条例(平成24年12月19日条例第36号) （PDF：240KB）

資料4-3　高槻市青少年健全育成条例(昭和60年12月23日条例第22号) （PDF：182KB）

資料4-4　高槻市青少年問題協議会規則(昭和45年11月26日規則第54号) （PDF：111KB）

 

会議録

（会長）

　それでは、議事を進めて参ります。

　案件1の第4次高槻市青少年育成計画の進捗状況についてでございます。

　令和4年度の実施状況等調査結果について、事務局からご説明願います。

 

（事務局）

　それでは、案件1、高槻市青少年育成計画の進捗状況につきまして、令和4年度の各取組事業の実施状況等調査結果について担当からご説明いたします。

よろしくお願いします。

 

（事務局）

　案件1「第4次高槻市青少年育成計画」の令和4年度実施内容等につきまして、ご報告いたします。恐れ入りますが、着座にてご説明させていただきます。

　資料1「第4次高槻市青少年育成計画」令和4年度実施状況等調査結果の2ページをご覧下さい。

　まず、「2　計画の概要」についてございますが、本計画は、高槻市青少年健全育成条例第10条の規定に基づき、本市における青少年の健全育成のための基本理念と責務を明らかにしたもので、青少年施策についての基本的な方向性を示しております。

　計画の期間は令和3年度から令和12年度までの10年間となっており、施策を総合的、計画的に推進していくために「青少年育成計画推進委員会」を設置して、進行管理を行っております。

　また、本計画については、年度ごとに各取組・事業の実施状況を把握するとともに、この「青少年問題協議会」において、ご意見をいただき、その内容をもとに、施策の充実に努めていくものでございます。

　次に、「3　令和4年度実施状況等調査結果」でございます。

　冊子「第4次高槻市青少年育成計画」に掲載されている71事業について、令和4年度の実施状況および評価、令和5年度の事業変更の方向性及び実施計画等の調査を行いました。調査結果の詳細は、3ページ以降に掲載しております。

　なお、8月の機構改革により、一部事業の移管がございました。8月以降、変更となっている事業担当課は、調査票1の上段「担当課」欄に「かっこ（）」を設け、新たな担当課をお示ししております。

　さて、令和4年度の実施状況といたしましては、令和3年度と比較しまして、新型コロナ感染拡大が収まってきた状況に加え、現場における対応の工夫を行い、青少年等が主体的に社会参画できる体制を整え、従来の事業を実施できるようになってきたとの報告がありました。

　この他、3ページ項番3「中学校部活動活性化事業」をご覧ください。

　こちらの事業は8ページ項番48「学校教育活動サポーター」と連携しており、教育指導課において部活動に必要な環境整備、令和4年度より、指導者の派遣については、地域教育青少年課において学校教育活動サポーターを活用することで2課の事業を掛け合わせて実施しておりました。そのため、項番3「中学校部活動活性化事業」の令和5年度事業の方向性といたしましては「その他」といたしまして、項番48「学校教育活動サポーター」と統合としております。

　終了した事業といたしましては5ページ項番17「里山体験学習支援」の1事業がございます。

　なお、令和5年度からの新規事業はございません。

　案件1につきまして、事務局からの説明は以上でございます。

　よろしくお願いします。

 

（会長）

　はい、説明いただきましてありがとうございます。

　それでは委員の皆様からご質問やご意見をいただければと思います。いかがでしょうか。

 

（委員）

　早速ですが、私からまず「社会の変化に対応できる力の育成」というところで、3項目についてお聞きかせください。

　まず、項番13「自然体験活動事業」についてなんですけども、キャンプ場利用者の10,366人のうち高槻市民の利用者数を教えていただきたいのと、キャンプ体験での自立心、自主性を育むための体験内容について教えていただきたいです。

　それと、次に項番14「青少年チャレンジキャンプ」についてですが、青年リーダーの育成を行い、今後どのような形で活躍していくのか教えてください。

　最後に項番20「青少年健全育成推進事業」についてなんですけども、講座の内容や、富田・春日青少年交流センターでの実施回数の振り分けを教えていただきたいと思っております。

 

（会長）

　はい、ご質問いただきありがとうございます。では、ご回答をお願いします。

 

（歴史にぎわい推進課）

　歴史にぎわい推進課です。よろしくお願いします。

　先ほどのご質問の1点目のキャンプ場利用者数のうち、高槻市民の数についてご回答させていただきます。令和4年度につきましては、8,148人が高槻市民に利用されているところです。

　よろしくお願いします。

 

（会長）

　ありがとうございます。続きまして、お願いします。

 

（青少年課）

　続きまして2点目の項番13「自然体験活動事業」の自立心、自主性を育むための内容につきまして、キャンプ体験事業の実施内容としまして、火おこしや飯盒炊さん、グループでの散策、たき火などの自然の中での体験活動を通し、自立心と自主性を育む事業を実施しております。

　次に、項番14「チャレンジキャンプ事業」についてでございますが、高槻の自然の中で行う青少年チャレンジキャンプを通して、青少年の生きる力を育み、自立心、自主性を持って社会に参画できるよう促すとともに、高槻に愛着を持ち、高槻の次代を担う人材の育成を推進していきます。

　次に4点目、項番20「青少年健全育成推進事業」の講座の内容でございますけども、3ヶ所で実施しております。まず富田青少年交流センターにつきましては、87回、計1,128人が参加しておりまして、主な内容につきましては、夏休み子ども体験教室として、工作や科学実験、手芸などの教室を開催する他、放課後のパソコン事業、オープンキッズルーム「サタデーそうべえ」や遊ベンチャーといった事業などをいたしております。

　次に、春日青少年交流センターにつきましては、33回、計365人が参加しておりまして、主な講座の内容につきましては、ヒップホップダンス教室やけん玉教室、おもしろアート教室などを開催しております。

　最後に、青少年センターにつきましては、24回、計318人が参加しておりまして、子ども陶芸教室、子どもプログラミング教室の他、親子で一緒にいのちのお話などの講座を開催いたしました。

　以上でございます。

 

（委員）

　ありがとうございます。自然体験活動事業のキャンプ場についてですけども、今でも予約するには窓口に行かないといけないのですか。

 

（歴史にぎわい推進課）

　そのとおりです。

 

（委員）

　はい、わかりました。今では、ネットでも色々と予約できるようになってきているので、是非ともネットで予約できるよう進めていただけたら、より市民の方々に活用してもらえるのではないかなと思っております。

　チャレンジキャンプ事業についてですけども、答弁の中に「高槻に愛着を持ち高槻の次世代を担う人材の育成」とありましたが、わかっている範囲でその後の活躍例はありますか？

 

（青少年課）

　これまでのチャレンジキャンプ事業のOBの方々の中には、教職に就かれた方や幼稚園や保育園で先生をされているといった人材を確認しています。

 

（委員）

　ありがとうございました。先生になられた事例があったということなのですね。ありがとうございます。

　最後に青少年健全育成推進事業ですけども、いろんな事業を、富田・春日青少年交流センター、青少年センターで実施してくれているのは、すごくありがたいですけども、このヒップホップ教室やけん玉教室というのは、どこかに頼んで実施してもらっているのですか？

 

（青少年課）

　そうです。講師の方にお願いして、来ていただいております。

 

（委員）

　はい。ありがとうございます。すごくいろんなことをやっていただいているので、引き続き、進めていただけることは、ありがたいと思います。

　ありがとうございます。

 

（会長）

　はい、ありがとうございました。

　引き続きまして、他にご質問やご意見等ございませんでしょうか。

 

（委員）

　吹田子ども家庭センターです。

　まず1点目、項番45「コミュニティ推進事業」ですが、青少年を対象にした学習・体験機会の提供をはじめ青少年育成支援ということをやっておられていますけれども、令和4年度の実施計画では、コミセン主催講座実施回数1,000回で、地域行事の参加者が40,000人と想定されていましたが、令和5年度の実施計画では、実施回数が10,000回で、参加者を20,000人にされています。令和4年度は1,000回で40,000人なので、1回当たり参加者が40人ぐらい、令和5年度は10,000回で20,000人なので、1回当たり参加者が2人となり、実施対象の対象者が減っているように思うのですけども、事業の方向性が変わったのかを教えていただきたいと思います。

　あともう1点は、項番68「女性一般相談」ですけれども、市でやっていただいております。どういうところに相談したらよいのかという窓口の案内など、色々と対応していただいていると思います。

　当センターの方にも女性からの相談があります。実を言いますと、年間120件くらいのDV相談があるのですけれども、そのうちの半数が高槻市の方ということで、非常に数を占めているわけです。

　きっとこういう窓口があるから、抱えている問題をこちらに相談していただけるということで非常に助かっています。こういう事業が広まっていけばいいなと思っています。

　こういった中で、女性一般相談とありますが、実はDV相談というのは、女性からだけではなくて、男性の方からも、非常に多いということはないのですけど、まれでもない状況です。奥さんからDVを受けているとか、男性が女性からDVを受けるなんて考えられないと思われるかもしれませんが、実を言うと、気の弱い男性も気の強い女性もたくさんおられる。

　そういう中で、男性からの相談も、一般的にはないことはないのではないかと思います。だから、「女性一般相談」という名称を「一般相談」として、男性も相談ができるんだよと分かるような窓口を作っていただけたら、市民の方の役に立つのではないかなと思っております。

　この2点について、教えていただけたらなと思います。以上です。

 

（会長）

　はい。ありがとうございます。事務局いかがでしょうか。

 

（事務局）

　誠に申し訳ございませんが、先ほどいただきました2点についての所管課が本日欠席しております。いただきましたご質問につきましては、後日、書面にて皆様にご回答させていただきたいと思います。申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

 

（委員）

　どうもありがとうございます。

 

（会長）

　非常に貴重なご質問いただきましてありがとうございました。先ほどのDVの相談の件数は、大阪府下全体で半数が高槻市ということですか？

 

（委員）

　いえ、吹田子ども家庭センターが所管している地域の中での件数です。

 

（会長）

　吹田管内で、ということなのですね。それはすごく衝撃の数字だと思いました。

 

（委員）

　そうですね。もっと衝撃なのはやはり男性の相談ですね。

　男性からの「えっ」と思うような相談が多くなっている状況です。

 

（会長）

　なるほど、両面があるのかもわかりませんね。

 

（委員）

　是非とも男性の相談も受けていただけたらなと思います。

 

（会長）

　なるほど、わかりました。ありがとうございました。

　では、続きまして他にご質問やご意見等、委員の皆様からいただければと思いますが、いかがでしょうか。

 

（副会長）

　質問ということではなくて、どちらかというと報告に近いことと、そこから何かこう考えていければいいなというところのお話をさせていただきたいと思います。毎回この場で報告させてもらって、いつもパターンが同じになって申し訳ないのですが、いろんな事業に参加している人数より、この報告書に表れない数のほうが、私としては、やはり気になるところです。不登校やひきこもりのあたりのお話です。

　如是で「子どもの第三の居場所事業」を、日本財団から委託を受けて、助成金の中で運営していて、もう2年になります。

　対象者は小学生から高校生年代で、当法人「NPO法人　クラウドナイン」が運営しています。この状況がどうもかなり特殊性ってあるよねということで、他府県あるいは日本財団からよく視察しに来ていただいています。

　先日も島根県から、先週は福井県から来られて、どのような運営をしていて、どのように子どもたちに周知しているのかという話をしたばかりです。対象となっている子どもたちの背景は主に不登校というところから、相談が多くあるかなと思っています。

　その中でもフリースクールやそれに類することを色々と探していて、不登校状態からちょっとでも抜けるきっかけを一生懸命探している児童生徒あるいはご家族もいらっしゃいます。「フリースクールを探しているが、なかなか利用条件に該当しない、あるいは、枠がない」といった話を聞くこともあります。

　こういったフリースクールや他の居場所を探しながらも、なかなか利用条件に該当しない、枠がないという理由で、家で仕方なくそのまま待機、滞留している家庭があります。あるいは、当法人の特徴として、精神科疾患や知的障がい者の方をサポートしているため、情緒の問題や発達の偏りに問題を抱えている子どもを抱える親御さんの相談は非常に多くなっています。

　もちろん、障がい受容を含んでいる方もいらっしゃれば、なかなか障がい受容に発展しなくて学校に対して不満をお持ちの方も多くいらっしゃるかなと思います。

　加えて、特徴の1つでもあるのですが、私はもともと病院職員だったので、親が精神科等病院を受診する日は、学校を休んで付き添っている子どもさん、いわゆるヤングケアラーもいらっしゃって、そういった負担が子どもにかかっているケース、あるいは、相談はしないけれども、親の手が障がいを抱える子どもにかかっていて、放置ではないけれども自分が一人ぼっちになっているといったケースもあります。

　もう1つの特徴が貧困です。僕としては貧困の括りではないと思っているのですが、朝ご飯がお菓子や氷、夕食が週3回ほど出前といった話を聞くと、貧困という括りよりかは、家庭問題、子育ての問題という2つの問題があるようなケースの方も非常に多いように思います。

　こういう中で、そういった状況の子どもたちを募集したり周知することはなかなか難しいので、もし学校に馴染めなかったり家で1人ぼっちでいるような子がいれば、ご相談していただければできることはさせていただきますという思いで動いています。

　利用登録になるまでの家族相談を聞いていて、最近特に思っていることは相談ができる親が少なくなってきているという実感があります。相談内容に辿りつかないで、こちらの方が「こういうことで相談に来たのではないですか」と発見してあげなきゃいけないぐらいの状況になっているのです。周りの人から相談するように言われたから来たけれど、これは困り事だと認識していない家族が増えていることを考えると、相談をするということに辿り着いていない親御さんが最近非常に多いと感じます。やはり、そういった親御さんと継続的に相談を積み重ねていく時間と場所が非常に重要だと思っています。

　そういう問題から考えると、当法人には登録者が約50名いて、そのうちの約半数は、当法人のコノイロという子どもの居場所事業の場所がなくなれば、リファー（紹介）できるところがなかなか見つかっていない、該当しないと考えています。たかが如是小学校、五百住小学校、丸橋小学校、第三中学校、如是中学校があるエリアで、きゅっと集まった場所ではあるのですが、ここで登録している約50名のうち約半数はこの居場所が無くなれば彼らの居場所が無くなると考えると非常に多いなと思っています。

　例えば、南平台や氷室などから問い合わせが色々とあるのですけど、自力で来られる子どもはなかなかいないですし、親御さんによる送迎が難しいと思うと、やはりこういう市で実施されている71事業のどれかに参加できる子どもたちはいいのですが、なかなかそこに数値として表れない子どもたちを地域コミュニティの中で支えるシステムですとか、「こういう事情があるんですよ」ということを一緒に検証して、必要な事業を生み出していくようなことを考える場が欲しいなと常々思っています。

　いろんな問題が複数に広がっているので、1つの課で対処していくことはなかなか難しいと思います。蓋を開けてみたら、「この問題はこちらの課、この問題はこちらの課」と集まって、検証していく場が最低限欲しいなと思いつつ、報告書の数値に表れない子どもたちのことを見ていけるような仕組みが上手く作れたらいいなと願いつつの報告です。質問ということではないのですが、よろしくお願いします。

 

（会長）

　ありがとうございました。　貴重なご意見、ご報告をいただきまして、ありがとうございました。

　今のご意見、ご報告について委員の皆様からございますか。

 

（委員）

　青少年問題協議会から1名、不登校対策協議会の方に出席させていただきまして、先月末にその協議会がありました。平成30年度から令和4年度の不登校状態の児童生徒の数値を見せていただきましたが、不登校の定義が欠席30日ということで、長期休暇を除くと、月に3日ぐらいあるような状況なのかなと思います。高槻市においては、小学校で、平成30年度109名だったのが令和4年度には307名ということで実に約3倍です。

　中学校では、平成30年度203名だったところが令和4年には407名ということで、約2倍とです。令和2年度新型コロナウイルスの状況から、大きく風向きが変わっているように思うのですが、令和2年度4月から6月半ばまで臨時休校でしたから、実際にはその期間はカウントされていないので、数値としては実際にはさらに多いのかなと思います。この影響は、今後5、6年は続いていくのではないかなと思っています。具体的に言いますと、令和2年度に小学校1年生だった児童は、今やっと小学校4年生で高学年に向かっている年齢です。この後、中学校卒業を考えると、5年6年というところになりますので、影響はまだ続いていくのかなと思います。それでも、高槻市のこの71事業の影響とでもいいましょうか、国と大阪府の比較も出ていまして、高槻市よりも大阪府全体のほうがより厳しい状況で、国は大阪府より少しマシな状況ということでいうと大阪府の全体が厳しい。

　その中で、高槻市はあまり大きな差はないのかもわかりませんが、この71事業を通して、児童生徒たちの心身の健全な成長、それから社会参画の推進ということが、功を奏しているのかなと思いますが、それでも高槻市も今後厳しい状況になっていきますので、なかなか難しい面もあるのかと感じています。

　高等学校としてはこの数字は出ていませんけれども、私の感覚で言いましても、高等学校でも、欠席の児童生徒が目立っています。特にこの新型コロナの状況の時には、発熱があったら、学校側から来ないように指導する体制でしたので、学校に行かないということがスタンダード、基準のような感じになり、学校に行かないことに対する気まずい気持ちはかなり失ってしまっているように感じます。これはいいことかもわかりませんけども、大人も家で過ごすことが増えて、それは結果的には子どもたちにとっても家で過ごすことが安心で第一になってしまってるのかなっていうところです。今後、その影響がまだまだ出てくるのかなと思うと末恐ろしいことではあります。

　高槻市の71に含まれている事業も精査されていくのかもわかりませんけども、お話したようなところにもまた目を向けていただいて、新しい取組も加えてもらえたらいいのかなと思います。

　いじめ、不登校対策の一部に関しては、認知件数は増えてはいるのですけど、これは決していじめそのものが増えているということではなく、先生方のアンテナの感度が高まって、早い段階で認識しているように思います。重大な事態になっているものは、決して増えているわけではないので、認知件数が増えたから駄目ということでなく、むしろいい方向に向いているということを確認してまいりました。

　以上、報告です。

 

（会長）

　ご報告ありがとうございました。

 

（委員）

　私自身は2010年から議員なる前から子どもの支援をずっとやっておりまして、今では月曜日から金曜日、市内6ヶ所で居場所づくりやっております。

　副会長からもありましたように、本当に子どもたちが抱えている問題は地域によって全く違っていて、私がやっている居場所づくりでは、毎週月曜日は下田部の地域、火曜日は第八中学校区の安満の地域、水曜日は第六中学校区の天川の地域、木曜日は私の地元である春日の地域、金曜日は芝生の地域でやっております。

　もう1つ柱本団地を大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、目的外使用でお借りしてそこで居場所づくりをさせていただいています。本当に地域によって子どもたちの課題が全く違います。今、副会長からもありましたように、統括して相談に行ける場所が必要じゃないかと私も感じております。

　それこそ子どもたちから「生まれた環境が全てで自分が住んでいるのがこの世界だから、もう自分に将来はないんだ」という声が聞こえてきたり、家で一人ぼっちでご飯を食べていたりする現状が実際にあるのは確かなので、そこにどうやってしっかりとリーチ（支援）していけるかが、僕は非常に大事ではないかなと思っております。

　その関係で質問させていただきたいのですが、「いじめ・不登校対策」の中の項番60「不登校児童生徒支援室事業」について、まず全ての学校で開室しているのか、どれぐらいの方が利用しているのか、あと一番お聞きしたいこととして、もし復帰指数があるなら教えてください。

　加えて、「相談・支援体制の強化」の中で項番61「青少年相談」について、富田・春日青少年交流センターへの電話・面談の相談内容、関係機関の紹介先、紹介できる関係機関の数を教えてください。

　あと項番63「スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラー等の派遣」について、相談内容も含め、対応時間外にどれくらいの人数配置なのか、拠点校6校がどこなのかもあわせて教えてください。

　続きまして項番64「児童家庭相談」について、元児童相談所所長からの専門的助言内容を教えてください。また、専門職員がどのような現状なのか、外部の大学連携とはどのような計画もあわせて教えてください。

　よろしくお願いいたします。

 

（会長）

　ありがとうございました。それでは、お願いします。

 

（教育センター）

　教育センターでございます。

　項番60「不登校児童生徒支援室事業」についてご回答させていただきます。

　まず1点目の全ての学校で開室しているのかというご質問でございますが、不登校児童生徒支援室エスペランサは教育センター内にございますので各校にはございませんが、各学校には適応指導教室、または別室と呼ばれる教室には入れないけれども、学校には登校できる児童生徒等の居場所として、全18中学校に設置している状況でございます。

　小学校でもやはり不登校の増加を受けまして、現在、一部の小学校に設置しているという状況でございます。

　次に、どれぐらいの生徒が利用しているかというご質問でございますが、不登校児童生徒支援室エスペランサにつきましては、令和4年度は小学生が2名、中学生17名の計19名が利用しました。

　令和4年度に在籍していた児童生徒のうち、4名は学校に復帰することができております。多くの子どもたちは、学校への登校と不登校児童生徒支援室への登室を併用して利用しているという状況でございます。

　以上でございます。

 

（青少年課）

　続きまして、青少年課でございます。

　項番61「青少年相談」につきまして、富田・春日青少年交流センターで受けました青少年相談の内容のうち、紹介できる関係機関につきまして、紹介先の関係機関は、市の各種相談窓口や社会福祉協議会、その他相談内容に応じて、国や大阪府の相談窓口、民間の支援機関について紹介しております。

　把握している関係機関で該当するものがなければ、その都度のその場で調べて提案することもございます。

　以上でございます。

 

（教育指導課）

　教育指導課でございます。

　項番63「スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラー等の派遣」についてお答えいたします。

　まず1点目のスクールカウンセラーの配置日数についてですが、中学校のスクールカウンセラーが年間35日、小学校のスクールカウンセラーが年間25日から33日となっております。

　次に、主な相談内容についてですが、不登校に関することや心身の健康に関することなどが挙げられます。

　最後の6校の拠点校についてなんですけども、これは如是小学校と五領小学校、樫田小学校、桜台小学校、津之江小学校、阿武山小学校、この6校でございます。

　以上でございます。

 

（子育て総合支援センター）

　続いて項番64「児童家庭相談」のまず元児童相談所長からの専門的助言について、職員研修という形で年に2回、講師を招いて実施しており、内容は事例検討を行っております。

　その中で、事例に応じた視点の持ち方や、関わり方、それからリスクに対する考え方、職員間の共有や協力の重要性といった職員の資質向上に繋がるような幅広いアドバイスを受けております。

　令和4年度では、親権調停中のケースやステップファミリーの係争事例検討をテーマとした中で、先ほど申し上げましたようなご助言をいただいております。

　また、専門職員が受けている研修についてのご質問ですが、大阪府が主催いたします担当者研修やスーパーバイザー研修、それから児童虐待防止協会が主催いたします子ども虐待の基礎講座といったような多様な内容の研修などを受けております。　　　　

　最後に、外部の大学連携については、事例検討をテーマとして、大阪医科薬科大学あるいは関西医科大学の先生の方に講師をお願いする場合や、日々のケース対応を行う中で、より理解を補完したいと思う担当者の内容に合わせまして、心理学部の教授にも講師としてお願いするなどの形で研修を実施しております。

　以上でございます。

 

（委員）

　ありがとうございます。

　本当にいい研修していただいているので、是非とも専門的な職員さんができればずっとここにいてもらえたら一番いいのですが、相談に行った時に「そんなこと、私は分からない」などと言われたことがあるとも聞いたりしております。本当は専門の職員の方がずっといてくれると、相談もしやすいのではないかなと思っております。

　項番60「不登校児童生徒支援室」エスペランサについて、私も9月議会で一般質問させてもらいましたが、19名がエスペランサを利用していて、フリースクールの利用が60名と聞いておりますが、エスペランサの人数に41名を合わせて60名、高槻市の不登校者が714人とおっしゃっておりますので、残りの不登校の子どもたちの支援をどうしていくのかを考えていただきたいなと常に思っております。

　なぜ不登校になっていくのかというところで、ちょうど6月議会でも一般質問にあったのですが、小学生では本人の無気力、不安などの割合、生活の乱れ、親子の関係、中学生が学業の不振、友人関係、これらが不登校に繋がっていくということで教育委員会から回答がありました。まず、それをどうやって事業として進めていくかということを、是非とも検討してほしいと思います。

　あと項番63「スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラー等の派遣」なんですけども、スクールソーシャルワーカーが3名、スクールカウンセラーが24名と聞いております。これはお間違いないですか。

 

（教育指導課）

　はい。

 

（委員）

　現在、高槻市内に小学校41校、中学校18校がある中で、相談人数が延べ8,344人との報告ですけれども、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーのこの数で対応できているのかをお聞かせください。

 

（教育指導課）

　今言っていただいたとおり、スクールソーシャルワーカーに関しては、教育委員会事務局に3名配置しております。

　スクールカウンセラーについては、中学校18校、拠点校6校に配置しています。この相談支援件数は、特にスクールソーシャルワーカーについては平成28年度から教育委員会事務局の配置に変えているのですが、その時から支援の件数が倍近く増えている現状があり、子どもが抱えている問題、家庭背景や状況が複雑化しているという課題意識はございます。

　現在、この現状の中で効果的に活用できるように、スクールソーシャルワーカーの効果的な派遣や、限られた人員の中でスクールカウンセラーの効果、成果がより出るような派遣や配置の在り方について検討を進めているところでございます。

 

（委員）

　ありがとうございます。

　私としては、スクールソーシャルワーカーの人数をできたら増やしてもらったほうがいいんじゃないかなと思っています。スクールソーシャルワーカーは児童生徒を取り巻く環境に主に対応していくので、できたらそちらのほうが大事なんじゃないかなと思っております。

　是非とも検討していただけたらありがたいなと思っております。

 

（会長）

　貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。

 

（委員）

　今、委員が質問したことに対して答えたそういう経過を、1つの事例の中で含めていくことが僕は大事だと思っています。「人数は足りているか、足りていないのか」ということ、そういった1つのケースを具体的に動かす時に、やはりソーシャルワーカーが今抱えている数を見ても、進め方について随分と時間がかかるのは、現場の僕たちも直面していることでもあります。

　例えば、医療機関から見たソーシャルワーカーの動かし方について言うと、医者の指示の基で、あるいは治療経過の中で「ソーシャルワーカーにどこで出番があって、どのぐらいの権限を持ってどういう責任で動くのか」という部分が、スクールソーシャルワーカーと例えば医療機関で勤務するソーシャルワーカーの動き方について随分と違いがあるように思っています。

　要するに、「指示系統がどうなっているのか、どこまで責任を持ってもらうのか」など、やはり家庭に入っていく距離感の取り方は非常にナイーブな話なので、ケースを通した話をすることができたらいいなと常々思っています。

 

（会長）

　ありがとうございます。

　確かに、数字だけではわからない実際の動きを確認しながら、何が必要なのかをもう少し検討していくことが大切なのかと思いました。ありがとうございました。

その他委員の皆様からご意見等いかがでしょうか。

 

（委員）

　今、お話をお聞きして圧倒的に中間支援が絶対に必要なんじゃないかなと思っております。

　中学校を卒業して高校生になってからの支援がまだまだ足りていないことが見えてきています。私が見ている子どもたちも、中学校を卒業して高校に入学したものの、高校に行ってから不登校状態になる子どもや、中退をしてふらふらしている子どもが多いという現実があります。そういった子どもたちへの支援を是非とも進めていってほしいという思いがありますので、やはり関係機関に組織する子ども・若者地域支援協議会を是非とも設置していただきたいという思いでなりません。その検討についても是非ともよろしくお願いいたします。

 

（会長）

　ありがとうございます。その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　その他案件につきまして、委員の皆様からご意見やご質問はございませんでしょうか。

　それでは、ご質問やご意見は以上のとおりかと思います。

　各委員の皆様、本日は本当に様々なご意見、貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。

　子どもたちを取り巻く環境は、これからも大きく変化していくものと思いますので、学校、行政、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら、子どもたちが心豊かに過ごすことができるよう、また引き続き、様々な立場にある子どもたちにも、支援を届ける工夫をより一層図っていただきながら、各事業で定められた実施計画や目標に基づいて、本計画の推進に努めていただきたいと思います。

　また、この審議会が教育委員会から子ども未来部に移管されたということからも、青少年育成のさらなる発展に一層期待したいと思います。

　これにて、本日の案件は全て終了いたしました。その他、委員の皆様からご報告等はございませんでしょうか。

　その他、事務局から連絡等はございますか。

 

（事務局）

　事務局から特にございません。よろしくお願いします。

 

（会長）

　では、これをもちまして、本日の会議を終了とさせていただきます。