令和5年度第1回高槻市人権施策推進審議会

1 会議の名称

令和5年度第1回高槻市人権施策推進審議会

2 会議の開催状況

日時：令和5年8月30日 水曜日 午後2時から3時10分まで

場所：市役所本館3階 第2委員会室

出席委員数：10名

3 案件

【案件1】令和4年度 第2次高槻市人権施策推進計画の進捗状況報告について

【案件2】令和4年度 相談業務における人権関係相談の状況調査結果について

4 主な審議内容

・会長による開会宣言

・委員の出席状況の確認

・市民生活環境部長挨拶

・傍聴希望者の確認（傍聴者5名）

【案件1】令和4年度 第2次高槻市人権施策推進計画の進捗状況報告について

【事務局】

案件1説明

 

【会長】

事務局からの説明に意見や質問はないか。

 

【委員】

市民への人権意識調査の中で、部落問題をはじめとした人権問題を知ったのは、学校という答えが1番多かった。

学校において生徒が教師から人権問題を教えてもらうにあたり、教師への研修もたくさん開いていると思う。

ただ、講師を呼んできて聞くということも大事だと思うが、例えば水俣病やハンセン病等、当事者の話を聞いたりすることに1番心に打たれるものがあると思う。

広島の原爆体験者の話に関しては各学校でも修学旅行等で聞く機会があると思うが、他の人権問題についても、現地に行くことや現地の当事者の話を聞くことはとても大事だと思う。そのような研修も今後取り入れていただくことをぜひ検討していただきたい。

 

【会長】

ご意見・ご要望ということで承った。

他にあるか。

 

【委員】

資料2、12ページの事業主への啓発事業として「職場の人権啓発講座」を開催しているが、参加人数がたったの4名である。

せっかく講師の方も来られているのに、参加者が4名だけの理由を知りたい。

 

【会長】

事務局からご説明をお願いしたい。

 

【事務局】

該当の事業を所管している産業振興課は本日不在のため、代わりに回答する。

「職場の人権啓発講座」について、市内の事業所で組織される人権関連団体の高槻地区人権推進企業連絡会の会員企業である116社に対して、メール、ファクスを用いた情報発信ツールである情報ボックスによって周知を行うとともに、講座のチラシを高槻商工会議所及びハローワーク茨木等に配架をしている。

結果的に参加者が少なかったが、今後については、SNSや個別企業へのメールマガジン等も含め、周知方法の拡充により、参加者の増加を図ってまいりたいとのことである。

 

【委員】

承知した。

テーマがすごく良いのにあまりにも参加者が少ないので質問した。

 

【会長】

他にあるか。

 

【委員】

私は人権侵害の最たるものは拉致問題だと思っている。たしかに国レベルの人権問題だが、私も何度もその集会には参加している。やはり、拉致被害者のご家族の方は命の限りがあり時間が限られているため、各地方自治体でも風化させない取組が必要だと思う。

意見である。

 

【会長】

ご意見ということで議事録に記録しておく。

他にあるか。

 

【委員】

私も先程の委員と同じように、学校教育での人権教育を大切にしてほしいと思う。

私が人権擁護委員をしていた時は、学校へ講師として人権の授業をしに行った。

その授業の一つとして、法務局にある子どもたちの人権作文を基にしたドキュメンタリー的な15分程の映像を用いて行った際には、非常に高い評価を得た。

先程、委員の話にもあった、具体的な人権問題の事例等も含めた映像があるため、学校教育の中でそれらを活用して人権教育を推進してほしいと思う。

あと、まだ10年にはならないと思うが、法務局及び文科省が連名で、各学校に、人権教育を道徳の時間に実施するようにという通知が出されている。

画期的なことだったので、私は今でも忘れはしないが、これも人権擁護委員時代にあったことである。

道徳の時間に人権教育を実施するということは、非常に重要であり、人権課題の基本的な知識を身につけるということが非常に大事であると思う。

なぜかというと、現在、社会の中で人権問題にされている部分は知識の不足による問題が大きいからである。

高齢の方で、長い間、著名に社会的に活動されてきた方が、人権問題を起こして、批判を浴びるときに、私はこの人にもう少し人権知識があれば、こんな問題が起きなかったのではないかという場面に何回か遭遇した。やはり、学校教育における人権の基礎的な知識をつけてほしいということ、それから、人権教育をするときには、差別の問題だけではなく、豊かな心を育てるということが非常に大事だと思う。

思いやりの心とか、相手の立場に立って考えようとか、そういう優しい心の教育と一緒に合わせて、やることが大事だと思う。

そのため、3本柱の1番目に書かれている学校教育の中での人権教育推進というのは、本当に力を入れて実施していただけたらありがたいと思う。

以上、意見である。

 

【会長】

人権教育についてのご意見ということで承った。

他にあるか。

 

【委員】

資料2の再掲分、61番に関して質問したい。

児童虐待防止連絡会議での未然防止早期対応として、どのような取組をしたのか。

また、ヤングケアラーの支援体制の整備内容を教えていただきたい。児童家庭相談はどのような内容かも合わせてお願いしたい。

 

【子育て支援センター】

1つ目、児童虐待の未然防止・早期対応については、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、オレンジリボンキャンペーンとして、JR高槻駅前の街頭啓発や、市役所内でのパネル展示等による周知を図る他、令和4年度については、広報誌の特集記事において、周囲に助けてくれる人がいない孤立しがちな保護者に向けてのメッセージとして、身近な相談先があること、虐待に至る前に、相談していただきたいということを呼びかける記事を掲載している。

2つ目、ヤングケアラーの支援体制については、子ども未来部、健康福祉部、教育委員会、その他として人権・男女共同参画課と市役所内での横断的な組織体制で取り組む庁内連絡会議を立ち上げ、ヤングケアラーに関する相談があった場合には、その相談を受けた支援機関を管轄する連絡会議の構成員を交えたアセスメントを行い、児童虐待の可能性があれば、私ども子育て総合支援センターが管轄する、要保護児童対策地域協議会で対応すること、それと、虐待の恐れがない場合で、対応が複数課に亘る場合には、ケース会議等を開催し、役割を明確化することを定めている。

3つ目、児童家庭相談については、0から18歳までの子育てについての不安やストレスを抱える保護者や、児童の所属する保育所、学校等からの相談を受け付けている。

 

【委員】

ヤングケアラーの問題で令和5年1月にアンケート調査していただいており、小学5年生、中学2年生の5796人を対象としているが、ヤングケアラーという言葉や内容を知らない小学生は73.1%、中学生は73.2%となっている。相談するにも、ヤングケアラーとは何なのかをまず子どもたちが分かってないっていうところは問題だと思っているので、ヤングケアラーについて子どもたちにも、分かってもらえるような何かに取り組んでいただきたいと思うが、どうか。

 

【子育て総合支援センター】

委員ご指摘のとおり、庁内連絡会議においても実態調査の結果から今後何をしていくかという話し合いをしており、その中で子ども本人に向けて、ヤングケアラーというのはこういうことだと、当たり前のこととして家庭内でしていることでも相談できることですよというメッセージと、どこに相談したらいいかを示す相談先をチラシ等で本人にお伝えすることも検討している。

 

【会長】

他にあるか。

 

【委員】

資料1の9ページ、4の進捗状況調査結果の中で、拡充としている事業として、外国人市民への支援として国が実施している通訳支援制度が書かれている。

学校、地域でも外国の方がたくさんいらっしゃって、子どもは日本語が話せても保護者は日本語が話せなかったり分からなかったりする場合もあるが、今後は拡充ということで、この庁内で、現状、通訳支援制度を具体にどのような形で周知されているのか、教えていただきたい。

 

【事務局】

外国人市民の方への通訳支援の制度については、昨年に試行実施ということで国から連絡があったため、そちらを庁内全所属に案内した。

また今年度については、改めて国から本格実施されるという通知案内があったため、そちらを改めて、庁内全所属に案内し、利用、登録を促した。

 

【委員】

地域住民がこの制度を使っていけるようにまた取組をお願いしたい。

 

【会長】

他にあるか。

 

【委員】

資料1の同じく9ページ、資料2でいうと事業8番の見直しとしている人権教育リーフレットの発行事業について質問がある。

見直しに至った経緯及び理由等についてもう少し詳しく説明していただきたい。加えて、国、大阪府との連携のもとに高槻市のことをどのように考えているのか、教えていただきたい。

 

【事務局】

従前、高槻市の教育委員会で人権教育リーフレットを発行して配布していたが、国、府等で作成したリーフレットが、より現代的な課題に対応しており、市で従前発行していたものとの重複もあったため、それを今回見直しということで、国、府等のより新しい課題対応になっているリーフレットを採用するという経緯を聞いている。

 

【委員】

要望であるが、国、府では行き届かない高槻市独自の案件、それから高槻市独自の地域の事情というのもあるかと思うので、今回お止めになるということだけではなく、今後とも、地元の高槻市の事情というのを配慮したような資料づくりというのも念頭に置きながら活動していただければと思う。

 

【会長】

他にあるか。

 

【委員】

まず、この資料がすごく見やすくなったので嬉しい。

あと、先程色々委員の方のご発言を聞いていると、学校教育、教育における人権教育の推進ということ、そのワードが結構出てきたが、私は大学教育にしか携わっていないため、一体どういう人たちが、学校教育の中で人権教育をされるのかを知りたい。

そして、もし、中学高校の教員が人権教育もやるというのであれば、昨今の教職員の働き過ぎ問題もあり、また、教職員は、私も含めて人権の専門家ではないので、そこら辺はどういうふうにしているのかを教えていただきたい。

あともう一つ、これは先日テレビを見ていて思ったことだが、戦争の語り部は、どんどんと年齢が高くなってきて、どんどん亡くなってきているが、最近では若い世代の人たちが語り部から話を聞き、継続させていこうというような、そういった動きも沖縄なんかでは出ているというふうに聞いた。

あとはもう一つ、もちろん戦争問題、平和問題、同和問題、あと、在日の問題、様々な問題は現在も抱えているが、今日的な問題もどんどん出てきていると思う。

そのため、様々な分野で、人権というものを教えなければいけないと思うし、そこら辺を、小学校・中学校・高校の教員がやっているのか、他の専門家がされているのかを教えていただきたい。

 

【教育指導課】

今日的な人権課題に即した指導ができるようにというところで、まず、人権学習を主に進めるのは教員である。

教員が進められるように、教育委員会事務局での研修等で、例えばLGBTQといった今日的な人権課題に即した研修を実施している。

その他実習、研修に際して、当事者の方を招いて実施する場合もある。

また教員による指導だけではなく、子どもたちの実態を見たときに、当事者との出会いが子どもたちの力の育みにつながると判断する場合は、外部から専門家を招いたり、ゲストティーチャーという形で地域の方を招いたり、様々な手法をとりながら人権教育を進めている。

 

【委員】

私自身も人権教育、小学校や中学校のとき受けた側であるが、ただ怖いというイメージしかなかった。当時、何か怖いビデオ等を見せられて、ただ怖い、いけないことだとしか、当時は思わない、そういう印象が非常に強く残っている。

そのため、最近よくあるテレビの番組等で、少し軽めに、アニメーションにしたり、寸劇にしたり、そういう形で、人権問題を啓発していくというのも一つありなのではないかと思う。

これは意見である。

 

【会長】

人権教育のことが出たので、私からも質問したいのだが、2019年に高槻市で市民人権意識調査をしたときに、憲法における権利の理解の質問項目を設けた。

憲法に国民の権利として決められているのはどれかという問いで、7つ選択肢を挙げ、そのうち、思っていることを世間に発表する、人間らしい暮らしをする、労働組合をつくる、この3つは憲法に明記されている権利である。それに加えて、税金を納める、道路の右側を歩く、目上の人に従う、憲法に何の権利が書かれているのかわからない、これら7つの選択肢を示して、憲法で義務ではなく国民の権利として決められているのは、どれか、当てはまるもの幾つでも丸をするという問いであった。正解は、思っていることを世間に発表する、人間らしい暮らしをする、労働組合をつくる、この3つだけであったが、正確にこの3つに丸をした人は2割いなかった。多くの人は違う項目も丸をしていたり、正解3つのうち2つしか丸をしなかったり、正解した人が非常に少なかった。

また、2019年度の調査では、人権には常に義務が伴うので義務をおろそかにしてはいけないという意見についてどう思うかという質問項目を設けた。これについて「そう思う」と答えた回答、要するにこの意見を肯定する回答が8割近くなった。でも、ご存じのように、人権というのは全ての人が生まれながらにもっている権利であるため、何かの義務を果たした人に与えられるというものではなく、何の条件もなく、全ての人が無条件で人権をもっている。人権には義務が伴わないのであるが、それを誤解している人が多いという結果が出た。

私が聞きたいのは、中学校で憲法学習というのは必ずするかと思うが、どういったことを教えておられるのかということが1点。

それから2点目は、これも2019年の調査であるが、人権教育を受けたと答えた方に、どんな内容を習いましたかと聞くと、同和問題を習ったという人が多いが、ただ、年齢別で見ると年齢が若くなるほど、同和問題を習ったという人が急激に減っていく。特に、16から18歳で非常に低いという結果が出た。

私も色々な小学校、中学校、高校に部落問題の教職員研修に行くことが多いが、そこで聞くのは、先生自身が学校で同和教育を受けておらず、部落問題をどう教えていいのか分からないという声である。

また、最近は士農工商は教えないというふうになっているし、さらに、部落差別はどうして起こったのかという、近世政治起源説も間違いだと言われていて、ますます教え方がよく分からないという声も聞く。

2点目は同和教育について、どういうふうに今教えておられるのかということ、この2点をお聞きしたい。

 

【教育指導課】

日本国憲法の学習については、中学校の社会の公民分野等で取り扱われている。

もちろん憲法の内容もそうだが、その憲法理念、どのような考え方に基づいてつくられたものであるのか、また、つくられた当時の時代背景、基本的人権の中であるように、日々生活する中にある権利について学んでいくということが学習活動として取り組まれている。

仰せられているように、権利と義務の関係というところでは、義務を果たさなければ、与えられないというものではなく、生まれながらにして与えられているものだということを踏まえた指導をしている。

2点目の同和教育については、小中学校において人権課題に幅広く取り組んでいる中で、例えば、社会の教科書に出てくる銀閣寺の龍安寺石庭、この庭づくりに際して、当時、差別されてきた人たちが活躍してつくったものであるとか、そういった一つの教材の中に出てくる出来事を通じて、同和問題を学んでいくというような形で同和教育を進めている。

仰せられたとおり、教員が指導ができるように、これまで行われてきた実践を引き継ぎながら、各校で絶えることなく、継続して取り組むことが大事だと考えている。

 

【会長】

私は多くの学生に高校までの人権教育について聞いてきたが、どういうことを習ったのかよく覚えていないという学生が多い。

高槻市の調査ではないが他市の調査では、人権教育を受けたことがあるが、その内容を覚えていない人の方が圧倒的に多いという結果が出ている。

人権教育を受けたというのは覚えているが、何を習ったのかよく覚えていないという回答がすごく多いので、記憶に残る人権教育に取り組んでいただきたい。

それから、これも学生に色々と聞いてみると、憲法という法律がどういう性格の法律であるのかということを知らない学生が圧倒的に多く、正確に答えることが出来たという学生に私出会ったことがない。

そのため、憲法とは他の法律とどう違うのかということ、そもそも憲法は誰が守る法律なのかということもあわせて、ぜひ教えていただければというふうに思う。

他にあるか。

 

【委員】

私が人権相談を受けているとき1番びっくりしたことが、自殺をしたいという、中高生の子どもたちから「死ぬ権利をなぜ認めてくれないんですか」とか、「死ぬ権利はないんですか」というふうに言われる。

だから権利とは何なのかということがやっぱり分かってないと思う。

私は、そのときに子どもたちに、幸せに生きる権利であって、死ぬ権利を認めると権利なんて要らないということを子どもたちに教えた。

そのため、権利というものの重要性ということを子どもたちにやっぱりしっかり教えていかなければいけないということを感じた。

 

【会長】

他にあるか。

 

【委員】

色々意見いただいていたが、あらゆる人権について本当に取り組んでいっていただきたいと思っている。

私から資料2、46番、DV相談対応事業、これについて高槻は配偶者暴力相談支援センターを設置していないということだが、この令和5年5月の配偶者暴力防止法の一部改正が成立した中の5条に、都道府県の単独でまたは共同して配偶者からの暴力の防止及び、被害者の保護を図るため、関係機関、関係団体、配偶者から暴力の防止及び被害者の保護に関連する職務に従事する者、その他の関係者により構成される協議会を組織するよう努めなければならない、とある。

市町村は単独または共同して、協議会を組織することができるという形で出ており、これは令和6年4月1日に施行されるが、高槻市としてその協議会を設置するという考えはあるか。

 

【事務局】

協議会設置については、市町村でできる規定はあるが、他の市町村と協議する会議などがあり、そこで、それぞれの市町村でどういった取組をしていくかということをお互い話し合う機会が設けられる予定だ。

大阪府の方から特に話はないが、まず、各市の取組等を共有して、これから考えていくところである。

 

【委員】

女性の人権ということで、特に指導を援助に改めている。

だからぜひとも、支援、援助という意味でも高槻市でもしっかりとしていただきたいというのが要望である。

【案件2】令和4年度 相談業務における人権関係相談の状況調査結果について

【事務局】

案件2説明

 

【会長】

事務局の説明に関してご意見、ご質問はあるか。

 

【委員】

（3）DV相談だが、相談件数270件、うち人権関係は270件あるが、いろんなDVがある中で内容は分かるか。

全て女性に対するDVなのか？

 

【事務局】

全て女性ではなく、延べ相談件数270件のうち、13件が男性の被害者の相談である。

人数にして、196人の内8人が男性である。

 

【会長】

他にあるか。

昨年度と、それから一昨年度の数字が出ていて、令和3年度に比べると令和4年度、相談件数総数としては横ばいであるが、人権関係ということに限ると、増えているという結果になっている。

ここには上がっていないが、全体の傾向としてお教えいただきたいのはコロナ禍に入る前の件数から比べるとコロナ禍の下で相談件数が減ったのか、増えたのか、そういった全般的な傾向というのはどうなのか。

 

【事務局】

DVに関して申し上げると、平成29年頃に多かったが、そこから元年まで一旦減少し、コロナ後の方がやはり増加している傾向である。

 

【会長】

DVについても、オンラインを活用して家で働くケースが増えたため、DV相談が増加しているとよく言われる。

他にあるか。

ないようであれば、案件2を終了とする。

もし何かご意見があれば、事務局の方にお伝えいただくということで、よろしくお願いしたい。

本日の案件は以上となるが、この他、何かあるか。

 

【事務局】

特にない。

本年度の審議会の開催については、今回のみであるが、また次年度、引き続き、本計画の進捗についてご報告する予定のため、よろしくお願いしたい。

 

【会長】

では、以上をもって本日の審議会を終了する。

5 資料名

・次第

・資料1 第2次高槻市人権施策推進計画進捗状況報告書（令和4年度実績報告）

・資料2 第2次高槻市人権施策推進計画進捗状況一覧表（令和4年度）

・資料3 相談業務における人権関係相談の状況調査結果一覧（令和4年度）

・高槻市人権施策推進審議会委員名簿

・高槻市人権施策推進審議会規則

6 担当課

市民生活環境部 人権・男女共同参画課