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高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
令和5年8月8日(火曜日)午後2時00分から午後3時30分まで
高槻市役所 総合センター6階 C604会議室
総合戦略部 みらい創生室
公開
1人
会長
令和5年度第1回高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を開催する。委員総数8名のうち出席者5名で、会議は成立している。
会議の公開に関する要綱及び傍聴要領に基づき原則公開だが、傍聴希望者はいるか。
事務局
傍聴希望者が1名いる。
会長
1名の傍聴を許可する。
事務局
<傍聴者入場>
<総合戦略部長の挨拶>
会長
議題1「第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業の進捗管理について」、まずは国の交付金対象事業について事務局より説明をお願いする。
事務局
<資料確認>
<資料説明(交付金対象事業)>
会長
委員の皆さんに事前に説明をされた際には、どのような意見があったのか。
事務局
観光入込客数の増加について、「安満遺跡公園の全面開園の要因が大きいことを差し引いたとして、観光入込客数は増加しているのか。」といった質問をいただいた。これについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があった期間においても、観光入込客数は増加しているとお答えした。
副会長
観光入込客数の増加については、事前説明の際に、新型コロナウイルス感染症による移動制限の緩和も考えられるとお伝えした。こちらは資料に反映していただいている。
オープンたかつきの事業動員数について、令和3年度時点で目標を達成したため、令和4年度に目標を上方修正したとあるが、当初の目標値からかなり大きく上方修正したように思われる。
事務局
オープンたかつきの事業動員数については、当初は定員制のコンテンツで構成していたことを踏まえて、KPIを設定していた。令和2年度からの取組では、定員を設定しない集客イベントも開催にしたことにより、より多くの事業動員数を見込めるようになったことから、より高い目標値に修正したところである。
会長
本事業の交付金額はいくらであるか。
事務局
令和4年度は交付対象事業費が約2,800万円で、その2分の1の1,400万円が交付額である。
会長
令和5年度から、新たに認められた交付金額はいくらか。
事務局
約3,900万円である。令和5年度から、交付金対象事業としてオープンたかつきだけでなく、その他の観光施策についても併せて申請しているため、総事業費が増加し、交付金額も増えている。
会長
総事業費はいくらなのか。申請すれば、全ての事業が採択されるものなのか。
事務局
交付金対象の総事業費は約7.700万円である。対象事業として認められるかどうかは、審査の上、決定される。
会長
採択されなかった事業は、実施しないのか。
事務局
採択されなかった事業についても、市独自の財源で実施している。
会長
国から交付金を受けて事業実施していることは、市民に周知しているのか。
事務局
市の施策全般の話として、事業内容については市民向けにお伝えするが、国から交付金を受けて事業実施しているということまでは、お伝えしていない。
お配りしているオープンたかつきのパンフレットの中でも、特に抽選プログラムは非常に好評である。
会長
各プログラムは市内の方は参加できるのか。
事務局
市内の方も市外の方も参加可能である。
会長
地方創生推進交付金対象事業全体として、具体的に取り組まれている内容はどのようなものか。
事務局
オープンたかつきのプログラム企画や全体運営、パンフレットの作成や専用ホームページの作成に加えて、たかつき観光アプリの開発を行っている。
会長
本事業はお金もかけられているので、どのような取組を実施して、どれだけの効果があったのか、説明できるようにしておくと良いだろう。
委員
オープンたかつきのパンフレットは、毎月発行されているのか。また、オープンたかつきの対象となる事業はこのパンフレット以外にもあるのか。お配りいただいているパンフレットに掲載されているプログラムの定員数を満たすだけでは、大幅にKPIが達成された理由を説明できないように思われる。
事務局
パンフレットは3シーズンに分けて発行しており、オープンたかつきの対象事業はパンフレットに掲載しているものである。なお、今回お配りしているパンフレットは春号で、次回発行する秋号ではより多くの事業動員を見込むことができる集客イベントを多く掲載している。
委員
予約不要のプログラムもあるのか。
事務局
本市の観光大使に任命している「高槻やよい」さんのバースデーにちなんだイベントでは約1万人を、クラシックカーイベントでは約5,000人を集客するなど、予約不要のイベントもオープンたかつきに組み込んでいる。
会長
他に何かご意見はあるか。
委員
観光の取組と地域活動との関わり方をイメージすることは難しいが、これから本市の人口増加に向けて取り組む中で、観光の取組がどのように影響するのか様子を見ていきたい。
委員
農業を生業とする人口が減少している中、消費地に一番近い都市型農協として何らかの農作物の栽培に努めて取り組んでいる。阪急沿線において大都市化が進んでいる中、まずは人にきてもらうことが重要と考えている。その中で、安満遺跡公園が完成し、これからどのように活用・展開していくのか期待している。先日も安満遺跡公園に足を運んだが、雰囲気も良く、多くの来園者でにぎわっていた。市との連携による農林業祭の開催等を通じて、人を呼び込むことにお力添えできればと思う。
会長
これらの議論を踏まえて、国に実績報告していただくとのことでよいか。なお、第2期総合戦略の計画期間はいつまでであったか。
事務局
令和3年度から令和6年度までである。
会長
それでは、交付金対象事業以外の説明を事務局からお願いする。
事務局
<資料説明(交付金対象以外の事業)>
会長
本日欠席の委員に、事前に説明をされた際には、どのような意見があったのか。
事務局
「数字で表すことは大いに結構であるが、その数字が市民生活にどう影響するのか分かるような説明があると良いのではないか。」というご意見等があった。
委員
KPIを達成できていない取組について、その理由をお伺いしたい。
項番18「定住促進プロモーションの推進」の内、高槻市の「住むまち」としての評価について、項番21「民間学童保育室の設置促進」について、項番31「認知症総合対策事業の充実」について、項番36「民間ブロック塀等の撤去」について、ご説明いただきたい。
事務局
項番18「定住促進プロモーションの推進」の内、高槻市の「住むまち」としての評価についてだが、数値が下がった原因について特定することは難しいものの、関東圏における本市の「住むまち」としての認知が低いことはアンケート調査の結果で把握することができた。そのため、今年度は東京圏への交通広告等を通じて本市の認知度を高めるよう取り組み、次回の進捗報告の際にその結果をお示ししたい。
実際に住んでいる方の評価は上がっている。それを市外の方に向けてうまくお伝えできていないことは課題である。
委員
数値が大きく下がったことの原因を踏まえて、今後どう取り組むのかを考えなければならない。分析した結果が分からないのであれば、これまでと違う戦略を考えることも必要である。KPIとして設定したのであれば、その目標値と向き合っていかないと戦略計画にならないだろう。
副会長
この数値は、どのように積み上げられているのか。
事務局
本市のホームページに定住促進特設サイトを設けており、こちらをご覧いただいた上で本市の交通利便性や生活環境の良さを総合的に評価していただいている。その中で、「よく分からない」という回答の割合が増加しているという傾向が見られる。
副会長
誰を対象にした調査なのか。
事務局
関東圏、関西圏に在住の20代から40代の約1,000人を対象としたインターネット調査である。
会長
他の自治体でも同様の調査をしているのか。
事務局
他市で実施していることを聞いたことは無い。
会長
高槻市の「住むまち」としての評価についてだが、様々な民間機関が同様の調査を実施しているので、活用を検討してはどうか。
事務局
民間機関が実施する調査結果についても、情報収集しておきたい。
委員
令和元年度から令和4年度の期間で、高槻市の「住むまち」としての評価の数値が大きく下がるような出来事があったのだろうか。
委員
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響があった時期とも関連するように思われる。今後、目標値との乖離をどのように詰めていくのかが課題となるだろう。子育て世代が流入していることや、人口増加に向けた様々な取組を実施している中で、目標値を達成できていない原因の分析は必要だろう。
会長
高槻市の「住むまち」としての評価についてだが、令和3年度の数値は分かるか。
事務局
令和3年度は53.2%という結果であった。
項番21「民間学童保育室の設置促進」については、全体の定員数を増やしているものの、保護者のニーズの多様化や地域バランスとの兼ね合いから、待機児童が発生している状況である。民間学童保育室の設置促進や高学年児童の預かりに取り組み、引き続き待機児童解消に努めていきたい。
委員
学童保育は校区という縛りがあるという難しさがある。
委員
様々な課題等はあるだろうが、引き続き待機児童解消に向けて、取り組んでもらいたい。
事務局
項番31「認知症総合対策事業の充実」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、計画通り講座をできていなかったことが未達成の要因である。令和5年度以降、講座数を増やすなどして、目標値を達成できる見込みがあるかどうか進捗をフォローしていく。
項番36「民間ブロック塀等の撤去」については、大阪府北部地震が発生した平成30年度は申請が多かったものの、現在では減少傾向にある。大阪府が令和3年度で補助制度を終了した中、本市では令和3年度に補助金の上限額を引き上げたことや、継続的な戸別訪問等の周知活動の実施により、令和4年度は実績値を伸ばしている。引き続き、取組を進めていきたい。
副会長
KPIに設定している800件という目標値を達成できれば、全てのブロック塀を撤去したことになるのか。
事務局
全てのブロック塀を撤去したとは言えない。
会長
危険性、緊急性が高いブロック塀の撤去ができたと言い切ることができれば、総合戦略において目的を果たしていると言える。
委員
市民がブロック塀を撤去したいと考えた際に、市は業者を紹介してくれるのか。こうした状況に便乗した悪質な事業者がいないとは限らない。
事務局
市民へブロック塀の撤去事業者の情報提供は行っている。
会長
項番44「総合交通戦略に基づく取組の推進」についても、KPIを達成できていないが、何か説明はあるか。
事務局
資料に記載している令和3年度の数値は最新のもので、市営バスだけでなく阪急バスや京阪バスも含めた数値である。本年秋頃に令和4年度の実績値が分かるのだが、市営バスの数値は1.1倍程度に上昇すると見込まれている。阪急バスや京阪バスも同様に、回復傾向にあるものと想定している。
委員
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があった期間より以前の数値に戻る見込みはあるのか。
事務局
リモートワークの普及などにより、以前の数値まで戻ることは難しいと思われる。
会長
この総合戦略について、第3期への改訂は考えているのか。
事務局
国はまち・ひと・しごと創生総合戦略をデジタル田園都市国家構想に抜本的に改訂した。地方自治体についても国の考え方に沿って、地方版総合戦略を改訂することが努力義務とされている。
会長
国の動きは気になるところだが、総合戦略には重点施策が記載されているので、市として取り組まなければならない施策は着実に推進してもらいたい。
事務局
総合戦略に記載している事業はどれも重要であると認識している。
会長
合計特殊出生率が上昇している原因の分析が必要であると考える。
事務局
10代以下と30代が本市に流入している状況が、合計特殊出生率の上昇に寄与しているように思われる。他市の状況も見ながら、研究していきたい。
委員
育休制度が普及してきたことが影響している可能性はある。
事務局
本日の審議の内容を踏まえて、国への報告等に向けて作業を進めていく。
第2回の高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会については、改めて開催の調整を行いたい。
会長
以上で、令和5年度第1回高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を終了する。
以上