令和5年第7回高槻市教育委員会定例会会議録

令和5年7月19日（水曜日）午後3時00分、令和5年第7回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

 

出席者（3人）

樽井　弘三　教育長
​美濃　　律　　委員
​岡本　華世　　委員

出席した事務局職員の職、氏名

教育次長兼学校教育監　佐藤　美恵
教育次長代理　田中　宏和
教育次長代理　杉野　暁子
教育政策官兼地域教育青少年課長　藤田　卓也
参事兼中央図書館長　平野　　徹
教育総務課長　橋長　忠司
保健給食課長　松岡　広樹
城内公民館長　丹羽　正裕
教育指導課長　小寺　基之
教職員課長　平井新一郎
教育センター所長　丸山みち子
保育幼稚園総務課長　立田　晋平
教職員課主幹　武藤　　亮
教育総務課課長代理　高橋　直樹
保健給食課課長代理　丸本　　訓
教育指導課課長代理　西田　大世
教育センター所長代理　山本由紀子
教育総務課副主幹　平野　裕士
教育指導課副主幹　直原　考志
教育指導課副主幹　中前　勝則
教育指導課副主幹　矢野　幸広
教育指導課副主幹　森田　咲子
教育総務課主査　須増　摩耶
教育指導課指導主事　仙頭　義隆
教育センター指導主事　小澤　祐樹
教育総務課　佐々木香奈

 

議事日程

日程第 1　報告第  5号　令和4年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校等の現状について
日程第 2　承認第  9号　高槻市事務分掌条例中一部改正に係る意見聴取について
日程第 3　議案第29号　機構改革に伴う高槻市教育委員会事務局組織規則等の全部改正等について
日程第 4　議案第30号　高槻市立公民館条例施行規則及び高槻市立図書館条例施行規則の協議について
日程第 5　議案第31号　機構改革に伴う附属機関委員の解嘱について

 

 

（午後3時00分開会）

 

 

樽井弘三教育長
ただいまから、令和5年第7回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
​なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
​本日の会議の出席者は、3名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、岡本委員　美濃委員にお願いいたします。
樽井弘三教育長
ここで、令和5年第6回定例会会議録の承認をお願いいたします。
会議録につきましては、事前に委員の皆様方にご確認いただいております。原案のとおり承認してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、会議録の承認につきましては、原案どおり承認されました。
樽井弘三教育長
それでは、議事に入ります。
日程第1、報告第5号、「令和4年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校等の現状について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長兼学校教育監（佐藤美恵）　　　                 　　　　（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第1、報告第5号、「令和4年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校等の現状について」ご説明いたします。
まず、1．いじめの状況について報告いたします。（1）の令和4年4月1日から令和5年3月31日の期間に学校が認知した件数は、「小計」にございます通り、小学校が41校で487件、中学校が18校で288件となっております。いじめ重大事態として認定した件数は、中学校で1件となっております。
いじめ防止対策推進法のいじめの定義を踏まえ、各校で策定したいじめ防止基本方針をもとに、日常での児童生徒の観察、教育相談、アンケートの実施による早期発見・早期対応のための取組の推進、教員研修の充実などにより、認知件数は増加傾向になっております。
​また、表には、いじめの認知件数を学年別に示しておりますが、学年別では、小学校では4年生、中学校では1年生が最も多くなっております。
​（2）の取組の状況につきましては、いじめの解消の定義に基づき、小学校は487件のうち、いじめ行為について解消したものが353件、取組中が134件となっております。中学校は、288件のうち、いじめ行為について解消したものが220件、取組中が68件となっております。
​（3）のいじめ発見のきっかけとしましては、小学校では、「保護者からの訴え」が最も多く、中学校では、「いじめられた児童生徒からの訴え」が最も多くなっております。
​続いて2．長期欠席・不登校の状況について報告いたします。まず不登校とは、年間30日以上欠席した長期欠席児童生徒のうち、「病気、経済的理由、その他、感染不安」を除いた者のことです。令和4年度の不登校の児童生徒数は、（1）の表にございます通り、小学校が307人、千人あたりでは18．0人、中学校が407人、千人あたりでは47．1人となっており、小学校では令和3年度より66人、中学校では78人増加しております。また、不登校に「病気、経済的理由、その他、新型コロナウイルス感染不安」による欠席も加えた長期欠席の児童生徒全体の数については、小学校は514人、千人あたりでは29．9人、中学校は696人、千人あたりでは80．5人となっており、令和3年度と比較して小学校では113人、中学校では93人増加しており、過去最多となっております。
​また、（2）の学年別不登校児童生徒数の資料からは、令和3年度と比較し、小学校4年生を除くすべての学年で増加しているとともに、過去5年間で最も多くなっていることがわかります。
​3．課題についてですが、いじめや不登校に係る共通の課題として、特別支援教育の視点を含む、児童生徒理解に基づく指導や支援あり方、いじめに係る課題として、小学校低学年における、いじめ認知件数の少なさ、いじめの訴えがあってから事実固定をするまでの組織的な対応のあり方、保護者と連携した、関係児童生徒の成長につなげるいじめの事後対応のあり方、不登校に係る課題として、不登校者数・長期欠席者数の小学校低学年段階からの増加、欠席しがちの児童生徒や、登校できていない児童生徒の学習支援のあり方、教室に入ることが困難な児童生徒に対する段階を踏んだ支援のあり方をあげています。
​4．これらの課題への対策といたしましては、すべての児童生徒が安全に安心して生活できるよう、いじめを含む問題行動、不登校の未然防止の取組の充実を図るとともに、特に特別支援教育に関する校内研修や、校内ケース会議を積極的に実施し、児童生徒理解に基づく生徒指導を進めてまいります。
また、いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうるという認識のもと、児童生徒のわずかなサインを見逃さないための情報共有と、いじめが生起した際の、いじめ不登校対策委員会を要とした迅速かつ組織的な対応を徹底するとともに、関係児童生徒の課題に正対した粘り強い指導を、学校と家庭が連携し行っていくことができるよう、各学校に指導助言してまいります。
​不登校の児童生徒の増加は、家庭背景に限らず、本来、すべての児童生徒に対し、平等に行われるべき学校教育が、行われないという意味で、大きな課題であると認識しています。このような危機的な状況を改善するために、昨年度から2年間、2つのモデル中学校区を指定し、不登校児童生徒減少に向けた研究を実施しております。この研究では、学習面での不適応が、不登校の継続や、学校への復帰を妨げる要因であると捉え、学習指導の視点から研究を行っております。
​今年度につきましても、引き続き、学習指導の視点から不登校減少に向けた研究を進め、市内小中学校と成果を共有してまいります。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家や不登校等支援員、関係諸機関と連携し、適切なアセスメントに基づいた対応を行ってまいります。
​不登校が長期継続している児童生徒については、教員の家庭訪問による学習課題のやりとり、1人1台端末を活用した学習保障、校内適応指導教室における学習支援や教育センター内の不登校児童生徒支援室（エスペランサ）や民間のフリースクールとの連携など、学校復帰に向けて様々な支援を行っております。今後も引き続き、学校復帰や社会的自立を目指し、個々の状況に応じた支援を実施してまいります。
​以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
長期欠席不登校の方ですが、かなり増えていて、緊急事態のような状況ではないかと考えるのですが、モデル事業を2年されていて、その成果というのは、他の学校などに、具体的にどのようなことがどのように伝わって、実際に効果がどのくらい上がっているのかということが分かれば教えていただきたいです。

教育指導課長（小寺基之）
​不登校モデル事業の1年目の取組を説明させていただいた上で、成果についてお答えさせていただきたいと思います。
​まず、研究指定校区の1年目の取組についてですが、この研究指定校区では、学習面でのつまずきが、不登校の継続や学校への復帰を妨げる要因であると捉え、不登校の兆しのある児童生徒の早期発見や、きめ細かな指導、支援の方法を研究してまいりました。
​具体的な取組といたしましては、不登校の兆しのある児童生徒を見つけるための仕組みとして、スクリーニングシートというものを活用し、早期に発見し、個々の児童生徒に対して、「個別の支援計画」と「個別の指導計画」を作成しております。
​また、研究指定校区では、不登校傾向にある児童生徒に対する学習支援の手だての検討、放課後や休み時間を活用した学習会の実施、また、校内適応指導教室の整備や構造化、これは、例えば、パーテーションを置いて、個別の学習スペース等をつくったりすることに取り組んでおります。
​この不登校モデル事業の1年目の取組の成果についてですが、不登校児童生徒数は、市内全体、また、研究指定校区の小中学校でも増加をしています。
​新規の不登校数の増加率は、市内全中学校の増加率が、110.1％であるのに対し、研究指定校区の中学校では52.6％となっております。
また、市内の全小学校の新規不登校数の増加率が110.9％であるのに対し、研究指定校区の小学校では93.3％となっています。
1年目の取組の成果といたしましては、新規不登校児童生徒数が市内全体と比較して低くなっており、不登校の抑制に一定の成果があったと考えております。
このような、研究校1年目の取組については、校長会や生徒指導担当主事の連絡会等で、取組の具体を説明し、取り入れられるところについては、各学校でも取り組んでいただいている状況でございます。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
​先ほど説明の中にもあった、校内適応指導教室の状況について教えてください。

教育指導課長（小寺基之）
校内適応指導教室の状況についてですが、中学校では、「心の教室」という名称で、全ての中学校に、校内適応指導教室が設置され、教員や不登校等支援員が、学習支援を行っております。
また、小学校では、ここ数年増えている状況でございまして、現在、大阪府の不登校支援推進事業実施校である小学校4校を含め、41校中33校で、校内適応指導教室を設置しております。
教室の支援体制については、多くの小学校が、校内で教員のシフトを組んで、その都度、対応できる教員が支援をしております。

岡本華世委員
小学校は、残りの8校も設置予定ということでよろしいでしょうか。

教育指導課長（小寺基之）
校内適応指導教室については、ここ数年で整備が進んでいるところで、学校の状況に応じて、今後、設置を検討していくことになると考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

美濃律委員
この、長期欠席・不登校の状況の表の中の、「その他」は具体的にはどのような理由があるのかを教えていただきたいです。

教育指導課長（小寺基之）
この長期欠席の「その他」の具体的な理由についてですが、例えば、保護者の教育に対する考え方や、保護者の無理解・無関心等を理由とする欠席、また家庭の事情、海外への長期滞在等の理由で休んでいる、もしくは連絡先が不明なまま休んでいる場合を、「その他」として計上しております。

美濃律委員
ということは、この「その他」の理由というのは、学校側として対応できないような理由が多いと考えてよろしいでしょうか。

教育指導課指導主事（仙頭義隆）
「その他」につきまして、昨年と比較し、かなり人数が増加しております。
今年度増加した理由の一つですが、この分類の仕方につきましては、純粋な病気、経済的理由、その他、感染不安で欠席が30日に達していない児童生徒が、コロナの出席停止により登校できなかった日数が30日を超えた児童生徒も計上されています。

教育指導課長（小寺基之）
「その他」の中には、親の養育態度、学校への無理解・無関心、家庭の事情等での欠席がありますが、このようなケースについては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどを派遣し、福祉機関やカンガルーの森、子ども家庭センター、警察、病院などの関係機関と連携しながら、児童生徒の家庭環境を改善させ、学校復帰に向けた取組をすすめております。

美濃律委員
この分類の中で、病気というのは、お話のあった病気があると思うのですが、体調が悪くて、という場合や、もともと何か病気を持たれているなどもあるかと思います。そうではなく、学校の環境やいじめなどが原因で、精神的な適応障害になったりなどもあると思います。
そのような病気を、一括りにするのはどうなのかと思ったのですが、それに関してはどうでしょうか。

教育指導課長（小寺基之）
委員仰せのとおり、病気の分類については、本人の心身の故障等、これは怪我を含むのですが、これによって入院や通院、自宅療養で休んでいる場合を、この病気として分類としております。

教育指導課副主幹（中前勝則）
補足としまして、実際、適応障害や起立性調節障害などの診断があり、病気に分類している場合も学校によってあります。
しかし、単純に疾患等の診断が出ていることのみをもって病気に分類するのではなく、その背景にきちんと目を向けて、不登校に分類している場合もございます。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
不登校児童生徒数が平成30年度から令和4年度まで、小中ともに増加しています。
児童生徒数は年々減少傾向にあると伺っていますが、そう見ると、割合的にはより重く受け止められる数字になっていると思いますが、どのように考えられているか教えてください。

教育指導課長（小寺基之）
児童生徒数が年々減少傾向にある中で、不登校児童生徒数が増加している状況についてですが、子どもたちは、学校という場で仲間と触れ合う中で、人格を形成し、学力や社会性を身につけていきます。
子どもたちの学力や社会性を育成することは、学校教育の役割であり、家庭背景に限らず、本来、全ての児童生徒に対して、行われるべき学校教育が行われていないという意味で、不登校児童生徒数の増加は、深刻な問題であると認識しております。

岡本華世委員
いじめの方からですが、SNSを使ったいじめの状況と対策があれば教えてください。

教育指導課長（小寺基之）
SNSを使ったいじめ状況についてですが、具体的に説明させていただくと、例えば、LINEでの悪口や友達になることを拒否する「ブロック」などのトラブル、また、インスタグラムで、他人になりすまして、書き込みをする、不適切な画像や動画を拡散するといった事案が生起しており、SNSを使用したいじめについては、年々増加傾向にあります。
スマートフォンや携帯電話については、児童生徒も所持率が高くなっていることから、情報モラルに関する指導や、家庭における指導も重要になると考えております。
各学校では、大阪府教育委員会が作成しているプログラムを活用したり、携帯会社が主催する「ケータイ安全教室」などを利用したりしながら、携帯電話やインターネット上のいじめ防止に向けた啓発活動を行っております。

岡本華世委員
今、小学生も恐らく、携帯電話を持っている子も多いと思うのですが、聞いた感じでは、中学生でそのようないじめの案件が多いのかなという感じを受けるのですが、小学校でもやはり問題にはなっているのでしょうか。

教育指導課長（小寺基之）
近年、小学校でも、やはり携帯電話を持つ児童が増えておりますので、そのような事案は増えていると認識しております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

美濃律委員
このいじめの発見のきっかけで、「保護者からの訴え」が、小学校でかなり増えていますが、何か原因や要因については、何か考えられることがあれば教えてください。

教育指導課長（小寺基之）
まず、このいじめの発見のきっかけについてですが、令和4年度のいじめの認知件数の全体的な増加に伴い、小学校で、「保護者からの訴え」が増加しているという背景があるかと思っております。
また、小学校で、保護者からの訴えが増えている要因については、より詳細な分析が必要ですが、考えられることとして、小学校では日常的に、担任と保護者とが連携して取り組んでおり、保護者からの情報をもとに、教員がいじめを積極的に認知していることが、増加している一つの要因ではないかと考えております。

美濃律委員
それは、ここ1年程で、そのような保護者との連携などがかなり増えたということが考えられますか。

教育指導課長（小寺基之）
その点については、今後詳細な分析が必要であると考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
課題の方に、「いじめの訴えがあってから事実固定をするまでの組織的な対応のあり方」や、『対策』に「いじめ不登校対策委員会を要とした指導（支援）体制の確立」とありますが、実際にはどのような課題があって具体的には何をするのか教えてください。

教育指導課長（小寺基之）
いじめ対応における課題と対策についてですが、まず、いじめ事案の課題として、教育委員会や管理職への報告がなされていなかったために、初期の段階で、組織的に対応出来なかったことで、より深刻、複雑化してしまったケースや、事案発生後の加害に対する指導や保護者への説明、報告が不十分であったために、解決が困難になったというケースがございました。
また、被害と加害との接触を回避するため、例えば、座席を離したり、校内での動線を分けたりするといった対応を、必要に応じて行いましたが、物理的な対応に終始し、本質的な解決への支援、指導がなされていなかったという事案もございました。
いじめが生起した後の支援や指導を通して、子どもたちが多様な価値観を受け入れ、自ら問題を解決しようとする力や、よりよい人間関係を構築する力など、内面的な成長に主眼を置いた粘り強い指導を積み重ねることが重要であり、教職員、保護者、教育委員会など、関係する大人が連携して取り組む必要があると考えております。
対策といたしましては、校長会や生徒指導研修会等で、改めて、「いじめ防止基本方針」の目的や、いじめの定義を踏まえた早期発見、早期対応を周知するとともに、今年度も小学校における、生徒指導担当者会を実施し、生徒指導担当者の育成や、生徒指導体制の充実を図っていきたいと考えています。

岡本華世委員
課題の対策についてよく考えられていると思いますし、ここに向かっていくことが本当に難しいことだとわかっています。
しかし、現実としては児童生徒や保護者の思いが届かなかったり、学校との連携がうまくいかないケースもよく聞きます。
全小・中学校が同じ対応することは難しいと思いますが、相談に来られる人の気持ちに寄り添うことだけは大前提として対応していくことが第一歩になるのかなと思います。
もう学校には期待しないというような声がなくなっていくよう、お願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。

教育指導課長（小寺基之）
不登校の背景にある要因は、社会環境や家庭環境の変化、そして、個々の児童生徒が抱える不安など、複雑に絡み合っていることから、一人一人の状況に応じた支援を行う必要があると考えております。
そのために、学校は、本人や保護者の思いに寄り添いながら、また、本人にとってどのような支援が必要なのか、保護者とともに考えながら、不登校児童生徒の学校復帰や社会的な自立を目指した支援を行ってまいりたいと考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

美濃律委員
いじめや不登校の数字が出ていますが、高槻市内で、学校間での差や地域による発生の差などは、かなりあるのか、それとも平均的に同じように出ているのかというのは分かりますでしょう。

教育指導課副主幹（中前勝則）
市内の学校間で、いじめの認知件数の差というのは、やはりございます。
不登校の千人率の多い少ないというのもありますが、まず、不登校については、やはり、全市的に増加傾向にあることは確かです。
また、いじめの認知件数につきましても、差はありますが、近年、いじめの認知に関する研修等を通じて、教職員のいじめの認知に関する感度は上がってきていると思いますので、その差は減ってきたかと考えております。

樽井弘三教育長
それでは私から確認も含めて聞かせてもらいたいと思います。
まず、いじめについてですが、いじめ防止対策推進法ができて10年にあたります。
先ほどからいじめの定義という話が出ていますが、法律では、いじめをどう定義しているのでしょうか。

教育指導課長（小寺基之）
法律においては、「『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と規定されております。

樽井弘三教育長
ということは、かなりその定義の幅が広いですよね。
自分が苦痛であると考えている場合、いじめと捉えることも可能になってくるということだと思います。
それは、私は大事な点だと思っていて、これはいじめではないだろうとか、いじめだろうとかではなく、とにかく広く捉えて早く対応する。
そうすることが、早く安心できる学校生活を実現していく上で、大事な点だと思っています。しかし、その幅広さが課題でもあるだろうと思います。
この資料のいじめの状況の（3）に、「いじめ発見のきっかけ」というところが気になっています。これを大きく、「学校の先生が発見をした場合」と、「親が発見した場合」と、この二つに分けたときに、学校の先生が発見したのは、上から三つで、76件、81件、5件、合わせて162件になります。これが、いわゆる教師側が発見した件数です。
一方で、親が発見した、親が訴えたというのは、下の方の「保護者からの訴え」で、307件と、急増しています。
もう一つは、「保護者（本人の保護者を除く）からの情報」が、36件です。これらを足すと343件ですよね。
ですから、実に2倍を超えているわけです。教師が発見をした数と保護者が訴えてきた数で、倍の違いがあります。
これは、今後、なぜそうなっているのかの分析をしていただきたいのですが、やはりこの違いが、今のいじめ対応、学校におけるいじめ対応の難しさや、社会全体のいじめに対しての見方も含めて、かなり我々が苦悩しているところだと思っています。
低学年ではどうか、中学年、高学年ではどうなのか、中学校ではどうなのか、そのようなクロスの分析をすると、なぜずれが起こっているのかというのが分かってくると思います。これは、そのあとの対応にもプラスになってくるだろうと思っています。
いじめであると認定したときの、その後の学校の指導のあり方と、これはいじめではない、これは仲間関係の成長過程におけるトラブルである、と認知したときの指導のあり方と、おのずと違ってくると思います。
学校というところは、いろんなトラブルを起こしながら、人と人との関係の中で、立ち位置を覚えていったり、解決の仕方や折り合いのつけ方を学んで大人になっていくところです。仲間関係のトラブルは毎日あるようなものなので、それをどのように先生が指導をして、子どもを大人にしていくのかというのが、日々の仕事なんですね。
そこに、これはいじめだと認定したときには、今度はどのような指導になっていくのか、仲間関係のトラブルとはまた違う指導が入ってくるかもしれません。いずれにしても、大きな目的は、子どもを10年、20年先に、きちんと成熟した市民にするということなので、その点をしっかり念頭に入れて、いじめ指導、あるいは仲間関係のトラブル指導に入っていっていただきたいと思っています。
この、親御さんと学校の見方のずれっていうのは、ここはもう少し分析をしてもらいたいと思っています。ここに鍵があるような気がします。
それから、不登校に関して言いますと、危機的状況であると思っています。
学校の仕事は子どもが学校に来てくれないと、主たる業務ができないわけですよね。
もちろん、オンラインなど、さまざまな補助的手段はありますが、まずは学校に来てもらわなくてはならないというのが大前提です。
ここで一つ聞きたいのですが、民間のフリースクールへ行く子がやはり増えており、出席認定をしているところも多くあります。また、エスペランサという公的な適応指導教室もあります。
それぞれの、まずエスペランサに入っている人数とフリースクールで出席扱いにしている人数、あるいは、フリースクールで出席扱いとしているフリースクールの数が分かれば、ここで確認したいと思いますのでお願いします。

教育センター所長（丸山みち子）
現在令和5年度で、本日時点のエスペランサの在籍数についてでございますが、小学校1名、中学校7名、合計8名が、在籍しております。

教育指導課長（小寺基之）
令和4年度のデータとなりますが、学校とフリースクール等の民間施設と連携し、出席扱いとした実績については、施設としては13施設、児童生徒数は、41人が出席認定としております。

樽井弘三教育長
とすると、民間とエスペランサを入れて50人くらいの子どもが、学校以外のところで学校復帰を目指して、学んだり、活動されたりしているということですね。
ここで、やはり我々が考えなくてはならないことは、フリースクールに通わせることのできるご家庭は、学校復帰、あるいは学校に復帰は出来なくても、将来の社会生活につながっていくだろうと思いますので、まだ救えるかもしれません。
しかしながら、この数を見ると、小中合わせて不登校が714人で、そのうちの約50人ですから、行けていない子がほとんどなんですよね。
ですので、家庭環境の有利不利によって救える子ども、不登校を救える子どもと救えない子どもが出てきているのではないかという憂慮が私にはあります。
我々は公教育に携わっていますので、とりわけ不利な家庭環境にある子どもにどのように学力をつけて、仲間関係をとれるようにして、そして社会性を身につけていってもらい、卒業させるというのが大きな使命だと思うんですね。
そのようなことからすると、今後の方向性として、未然防止は当然のこととして、各学校において、校内エスペランサと言ったらいいのでしょうか、言い方はいろいろあると思いますが、校内適応指導教室を、教育委員会として整備をしていかなければならないのではないかという方向性を持っています。
そうするにはどのような整備がいるのか、どのようなことを整理していかなければならないのかというのが、たくさん課題はあると思います。
今後、現在二つの中学校区で行っている、不登校に関しての研究と合わせて、各小中学校における校内適応指導教室エスペランサをどう設置していくのか、そのためにどう支援していくのか、これは大きな課題であり、国も同じような方向性を持っていると思いますので、課題として提起しておきたいと思いますのでお願いします。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
続きまして、日程第2、承認第9号、「高槻市事務分掌条例中一部改正に係る意見聴取について」、日程第3、議案第29号、「機構改革に伴う高槻市教育委員会事務局組織規則等の全部改正等について」、日程第4、議案第30号、「高槻市立公民館条例施行規則及び高槻市立図書館条例施行規則の協議について」、日程第5、議案第31号、「機構改革に伴う附属機関委員の解嘱について」、提案理由の説明を求めます。

教育次長兼学校教育監（佐藤美恵）　　　　              　　　　（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第2、承認第9号、「高槻市事務分掌条例中一部改正に係る意見聴取について」、日程第3、議案第29号、「機構改革に伴う高槻市教育委員会事務局組織規則等の全部改正等について」、日程第4、議案第30号、「高槻市立公民館条例施行規則及び高槻市立図書館条例施行規則の協議について」、日程第5、議案第31号、「機構改革に伴う附属機関委員の解嘱について」、提案理由のご説明をまとめて申し上げます。
まず、日程第2、承認第9号、「高槻市事務分掌条例中一部改正に係る意見聴取について」、ご説明申し上げます。
本件つきましては、6月15日付けで、高槻市議会議長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第2項の規定に基づき、高槻市事務分掌条例中一部改正についての意見聴取の照会があり、6月21日開催の市議会に提出するため、教育長に対する事務委任等に関する規則第3条第2項の規定に基づき、緊急やむを得ないものとして教育長が臨時代理により、別紙のとおり回答しましたもののご承認をお願いするものでございます。
なお、法の規定では、第23条第1項第1号において、「地方公共団体は、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、図書館、公民館その他の社会教育に関する教育機関の設置、管理及び廃止に関することを管理し、及び執行することとすることができる。」とされ、同条第2項において、「地方公共団体の議会は、前項の条例の制定又は改廃の議決をする前に、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。」とされており、当該規定に基づき、市議会議長から照会があったものです。
また、本議案については、令和5年6月14日開催の令和5年第6回教育委員会定例会の議案第22号「高槻市事務分掌条例中一部改正に伴う高槻市立公民館条例等中一部改正原案について」において、公民館、図書館その他の社会教育施設の設置、管理及び廃止に関する事務を市長の職務権限に移管し、高槻市立公民館条例等を改正する条例原案を、原案可決いただいております。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、日程第3、議案第29号について、ご説明申し上げます。
本件につきましては、6月14日の教育委員会定例会において、原案可決いただき、7月13日の議会で可決された事務分掌条例の一部改正により、8月1日から、社会教育部門及び青少年関連事業が移管される等の機構改革に伴い、教育委員会に関する事務局組織規則等の規則・規程の改廃を行うものでございます。
教育委員会に係る機構改革の内容としましては、義務教育9年間の系統性・連続性のある教育の確実な実施に向けた検討に加え、ICT機器を活用した教育の充実や複雑化、多様化する教育の課題の解決などに取り組むため、新たに「教育政策課」を創設します。
また、生涯学習などの分野で、一層連携した施策を推進するため、図書館、公民館などの社会教育施設を市長部局へ移管することとしております。
当該移管に伴い、「高槻市立公民館条例施行規則」、「高槻市立青少年交流センター条例施行規則」、「高槻市立摂津峡青少年キャンプ場条例施行規則」、「高槻市立自然博物館条例施行規則」及び「高槻市立図書館条例施行規則」を廃止し、「高槻市教育委員会事務局組織規則」及び「高槻市教育委員会事務決裁規則」の全部改正、「高槻市社会教育委員会議規則」及び「高槻市教育委員会の職員で特別の勤務に従事するものの勤務時間等の特例に関する規則」の一部改正を行うものです。
加えて、機構改革に合わせて、教育長と教育委員会の権限を明確にするため、13本の規則を廃止し、新たに教育長権限として、教育長規程を制定するものです。また、関連する9本の規則を一部改正し、2本の規程を廃止、新たに2本の規則を制定するものでございます。なお、この改正は令和5年8月1日から施行いたします。
続きまして、日程第4、議案第30号について、ご説明申し上げます。
本件につきましては、地方公共団体の長が、公民館等の管理に関する事務を執行するときは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条第3項において、「長が必要な規則を定めるものとする。」とし、また、「当該規則で定めようとする事項について、長は、あらかじめ教育委員会に協議しなければならない。」とされております。
今般、公民館及び図書館を市長部局へ移管することとなったことから、市長が、「高槻市立公民館条例施行規則」及び「高槻市立図書館条例施行規則」を制定するにあたり、当該規則で定める事項についての協議の審議をお願いするものでございます。
続きまして、日程第5、議案第31号についてご説明申し上げます。
今回の機構改革により、公民館及び図書館が市長部局に移管され、市議会における所管常任委員会が変更となることに伴い、公民館運営審議会委員及び図書館協議会委員の市議会からの推薦で委嘱しているそれぞれの委員より、辞任願が提出されたことに伴い、令和5年7月31日付けで解嘱を行うものです。
なお、新たな委員の委嘱については、市長部局で行う予定です。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。
まず、日程第2、承認第9号、「高槻市事務分掌条例中一部改正に係る意見聴取について」、ご質問ございませんでしょうか。

美濃律委員
先ほどの説明の中にありました、市議会は教育委員会の意見を聞かなければならないというご説明があり、これは法で決まっているということですが、今後、市長部局に移った後も同じように、教育委員会に市議会からの意見聴取が上がってくるということでしょうか。

教育総務課主査（須増摩耶）
意見聴取につきましては、このたび社会教育施設を市長部局に移管するということで、市議会からの意見聴取が来ております。
今後につきましては、市長部局に公民館、図書館が移管されますので、市議会からの意見聴取としてはないと考えます。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、日程第3、議案第29号、「機構改革に伴う高槻市教育委員会事務局組織規則等の全部改正等について」何かご質問等ございませんでしょうか。
それでは、日程第4、議案第30号、「高槻市立公民館条例施行規則及び高槻市立図書館条例施行規則の協議について」、何かご質問等ございませんでしょうか。

美濃律委員
ご説明だと、これも先ほどと同じような感じですが、教育委員会で協議をしなければならないと法で決まっているということなので、これも市長部局に移ってからも、このような議案が上がってくるのかどうかは分かりますでしょうか。

教育総務課主査（須増摩耶）
図書館、公民館は特定社会教育機関として設置されておりますので、規則の改廃につきまして、意見を聴取するということはあると考えております。

樽井弘三教育長
図書館の一つの大きな業務として、学校図書館に対しての支援がありますが、市長部局へ移ると、今後のあり方や方向性については、変わるのか変わらないのか、あるいはどのようになるのか、お聞きしたいと思います。

参事兼中央図書館長（平野徹）
今回、教育委員会から市長部局に移るということですが、図書館法の中身は変わっておりません。ですので、そのようなことから、今まで行っていたことが変わるということは考えておりません。
ただ、市長部局に移りますので、手続きや今後のやりとり等は少し整理する必要があるかと考えております。
学校の図書館としての支援については、中身は変えないつもりでおります。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、日程第5、議案第31号、「機構改革に伴う附属機関委員の解嘱について」、何かご質問等ございませんでしょうか。

美濃律委員
公民館運営審議会委員と図書館協議会委員が解職されるということで、この新旧の表では、解職される1名がそれぞれ減っていますが、市長部局に移ってからは、人数的には変わらない状態になると考えてよろしいでしょうか。

教育総務課課長代理（高橋直樹）
委員仰せのとおり、今後につきましても、人数が減らないよう、所管の常任委員会からの推薦に基づき、新たに市長部局において、公民館運営審議会及び図書館協議会委員、それぞれ1名ずつが委嘱される予定でございます。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
全体を通して何かご質問等ございませんでしょうか。
確認だけしておきますが、事務局に次の課を置くと書かれていて、教育センターがここには入っておりません。そこを確認しておきたいと思います。

教育総務課主査（須増摩耶）
地教行法の規定に基づきますと、教育委員会事務局と教育機関ということで、規定が分かれてございます。
この度、きれいに権限を分けるために教育センター条例施行規則を新たに立ち上げまして、そちらで、教育センターの組織について規定を定めました。
教育委員会事務局と教育センターという組織を別に分けて規定をしておりますので、法の建付けに基づいて整合させました。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
先ほど教育長がおっしゃった、事務局の中の教育政策課の役割について、もう少し詳しく教えていただきたいです。

教育総務課長（橋長忠司）
先ほど、提案理由説明であったところではあるのですが、小学校で6年間、中学3年間の義務教育9年間の系統性・連続性のある教育の確実な実施に向けた検討の中に、義務教育学校の設置等の検討に加えまして、ＩＣＴ機器を活用した教育の充実、さらには複雑化・多様化する教育の課題の解決などに取り組む、新たな教育政策課を創設いたします。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。
まず、承認第9号、「高槻市事務分掌条例中一部改正に係る意見聴取について」を原案どおり承認してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、承認第9号は、原案どおり承認されました。
続きまして、議案第29号の採決に入ります。「機構改革に伴う高槻市教育委員会事務局組織規則等の全部改正等について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第29号は、原案どおり可決されました。
続きまして、議案第30号の採決に入ります。「高槻市立公民館条例施行規則及び高槻市立図書館条例施行規則の協議について」は、「市長部局の案に異議ありません」と回答することにご異議ございませんか。​

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第30号は、「市長部局の案に異議ありません」と議決いたします。
続きまして、議案第31号の採決に入ります。「機構改革に伴う附属機関委員の解嘱について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第31号は、原案どおり可決されました。
以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

 

（午後4時04分閉会）