令和5年度第1回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会会議録について

 

 

会議の名称	令和5年度第1回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会
会議の開催日時	令和5年8月1日(火曜日)　午後2時から午後3時30分
会議の開催場所	高槻市役所本館3階　第2委員会室
事務局（担当課）	健康福祉部　福祉事務所　　障がい福祉課
公開の可否	可
傍聴者数	2名
非公開の理由（非公開＜会議の一部非公開を含む＞の場合）	‐
出席委員	松村委員　秋山委員　尾崎委員　木山委員　清水委員 長井委員　森田委員　和田委員
会議の議題	1　開会 2　案件 （1）　第2次障がい者基本計画、第6期障がい福祉計画・第2期障がい児計画福祉計画の令和4年度実績について （2）　次期高槻市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画について
配布資料	・次第 ・資料1-1　第2次　高槻市障がい者基本計画　令和4年度実績について（概要版） ・資料1-2 第2次　高槻市障がい者基本計画　令和4年度実績「施策展開の方向性と取組」における「主な事業」一覧 ・資料1-3　高槻市　第6期障がい福祉計画・第2期障がい児計画福祉計画Pdcaサイクル管理用シート ・資料1-4　第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の令和4年度の活動指標等について ・資料2-1　「第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画策定ワーキング」の設定について ・資料2-2　第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画の策定について ・資料2-3　「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正後概案 ・資料2-4　第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画の骨子（案） ・別紙1    令和5年度第1回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会配布資料に対する事前質問及び回答一覧
審議の内容等	以下のとおり

開会

​​・事務局挨拶（健康福祉部長）

・委員紹介

・委員出席状況確認

・職務代理者の選任

・傍聴希望者状況確認

案件1　第2次障がい者基本計画、第6期障がい福祉計画・第2期障がい児計画福祉計画の令和4年度実績について

資料1－1（使用禁止）1－4により、事務局から説明。

事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。

また、当日の説明に対して、質疑応答。

（事前意見1・委員）

資料1-2　通し番号5　計画相談支援について

高槻市における令和4年3月末時点での計画作成達成率は成人で51.8%、児童で35.0%と、他市と比較して、決して高い数字とは言えないと思うが、どのように捉えていますか。区分5、6といった、いわゆる重度の障がい者に対しては受給者証の更新の際に、積極的に計画相談への切り替えを促す等の対応があってもいいのではないでしょうか。

（事務局）

計画相談支援の導入を促進するため、市独自に事業所の新規開設や相談員増員に向けた補助制度を実施しており、導入者数は年々増加しております。一方で、比較的自立度が高く、セルフプラン率が高い、就労移行支援等のサービスの利用者が増加していることが、全体の割合に影響していると考えております。なお、区分5以上では、ケアプランを含めた計画導入率は72%となっております。障がい者の重度化、高齢化や、『親亡き後』を見据え、引き続き、計画相談支援の導入を促進してまいります。

（事前意見2・委員）

資料1-2、通し番号7番　障害者差別解消法に基づく相談対応　について

令和6年4月1日より合理的配慮が民間にも義務化されることもあり、繰り返しにはなりますが、高槻市独自の差別解消条例の制定を強く要望いたします。

（事務局）

本市では、差別解消に関する相談対応や啓発活動を行ってまいりました。特に相談については、大阪府広域支援相談員や庁内関係部署及び関係機関と連携し、様々な相談内容に対応しております。また、改正障害者差別解消法に先立ち、大阪府障がい者差別解消条例においても、民間事業者において、合理的配慮の義務化がなされています。本市としましては、大阪府条例及び改正障害者差別解消法に基づき、引き続き取組を進めてまいります。

（事前意見3・委員）

資料1-2　通し番号13番　自立支援協議会の充実　について

個人情報に支障がない範囲で記事内容を開示していただきたい。

（事務局）

自立支援協議会の活動は多岐にわたりますが、ワーキングの取組の一部として、就労生活ワーキングや高槻障がい福祉サポートネットワーク検証ワーキング、当事者ワーキングでは、話し合いを重ね、それぞれ啓発冊子を作成しました。また、全体会議では、このようなワーキングの取組や、障がい者基本計画の実績等に関連した意見交換を行っております。

（事前意見4・委員）

資料1-2　通し番号42番　高槻市障がい福祉サポートネットワークの運用充実　について

個人情報に支障がない範囲で記事内容を開示していただきたい。

（事務局）

高槻障がい福祉サポートネットワーク検証ワーキングでは、ネットワークの運用状況の検証を行っています。検証を行ったところ『サポートネットワークの周知やサポートネットワーク登録事業所間の交流が必要である』との意見がありました。啓発リーフレットを作成し、関係機関や高槻市障害児者団体協議会を通して、障がい当事者や家族へ配布するとともに、ネットワーク協力機関の交流会を開催いたしました。

（事前意見5・委員）

資料1-2　通し番号49番・通し番号50番　短期入所・日中一時の項目について

令和4年度実績について、令和3年度と比較して利用者数が増加しているのにもかかわらず、利用日数が減少しているのは、利用制限等によって、必要な量が提供されていないからではないでしょうか。事業を休止している事業所については、今後、高槻市としてどのように対応をしていくのか。

（事務局）

短期入所及び日中一時の実績減少の原因として、コロナ禍における利用控え等が考えられております。引き続き、障がい特性や介護者の状況などの個別事情を検討し、必要な支援が受けられるよう、適切な支給決定に努めてまいります。現時点で事業休止届が出されている事業所は、短期入所、日中一時ともにございません。引き続き、利用ニーズが高い事業と認識していますので、施設整備補助事業の実施等によりまして、体制整備を図ってまいります。

（事前意見6・委員）

資料1-2通し番号62番　従事者研修の助成、情報提供　について

大阪府の強度行動障がい支援者養成研修は、受講に際して競争率が高く、申し込みをしても受講できない場合があるため、同様の内容、資格要件である行動援護従事者養成研修にも、研修費の助成をお願いしたい。

（事務局）

強度行動障がい支援者養成研修については、日中活動系や居住系など、日常生活全般においての支援が必要な施設型事業所のサービス提供体制を確保することを目的として、補助金の対象としております。補助対象とする研修の範囲については、利用者ニーズに合わせたサービス提供体制が確保されるよう、引き続き検討してまいります。

（事前意見7・委員）

資料1-2通し番号114番　障害者優先調達推進法に基づく取組　について

引き続き、たかつき〇まるしぇを始めとした販売の機会や、役務を含めた発注を推進していただきたい。アート活動や農福連携といった、現在力を入れている取組については、計画に落とし込んでもよいのではないでしょうか。

（事務局）

優先調達につきましては、市障がい者施策推進庁内委員会において、毎年度の調達方針及び目標値を定めて普及に取り組んでおり『たかつき授産事業共同受注ネットワーク』を窓口とした、物品購入及び役務の調達等を引き続き推進してまいります。アート活動や、農福連携についてのご意見は、次期基本計画策定の際の参考とさせていただきます。

（事前意見8・委員）

資料1-2　通し番号156番　避難所での福祉的な配慮　について

先日の社会福祉審議会総会において、質問があったように、委員の方でも、福祉避難所の存在をご存知ない状況であるため、今以上に啓発や広報をお願いしたい。

（事務局）

本市における福祉避難所については、一般の指定避難所における避難生活が困難となった、または、困難と判断できる要援護者について、福祉避難所となる社会福祉施設等の被災状況や人員体制等を踏まえたうえで『二次避難所』として開設・受け入れを行うものです。二次避難所の広報については、市のホームページ等への掲載や出前講座の実施など、様々な機会を捉え、引き続き周知に努めてまいります。

（事前意見9・委員）

全体に関する質問

障がいの個人モデルに近い表現『障がいのある人もない人も』という文言があると違和感があるので、今後について以下を要望します。基本計画の理念が先期の『障がいのある人もない人も…』から『…すべての人々が…』という表現に改められており、全体的には障がいの社会モデルに即した表現となった一方で、ところどころ、個人モデルに近い表現が残っていたようなので、確認いただき、他の表現に変更をいただければ。

（事務局）

ご指摘いただいた障がいの表現につきましては『障がい者とは障がい及び社会的障壁により制限が生じる状態にあるもの』という障害者基本法等の考え方を踏まえて、社会的な制限がある状態を表したものとなっております。委員のご意見につきましては、次期基本計画策定の際の参考とさせていただきます。

（会長）

事務局の説明及び資料から、概ね計画に沿った取組が進められていると思われる。引き続き、取組を進めていただきたい。

案件2　「次期高槻市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画について」

資料2－1（使用禁止）2－4により、事務局から説明。

事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。

また、当日の説明に対して、質疑応答。

（事前意見1・委員）

資料2-2　施設入所者の地域生活への移行　について

入所施設からの地域移行を進めるためには、施設入所者の約9割を占める、重度知的障がい者の受け皿となるグループホームや、専門的人材の育成が必須と考えられるが、高槻市において、目標達成のための具体的な施策を示していただきたい。

（事務局）

施設整備補助事業の実施等によりまして、グループホームの体制整備を図ってまいります。また、従事者養成研修費補助事業を実施するなど、引き続き、強度行動障がいに対応する福祉人材の確保に努めてまいります。

（事前意見2・委員）

資料2-2　(3)地域生活支援拠点等が有する機能の充実　について

強度行動障がいを有する者に関し、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることは当然だが、まずは高槻市内における対象者(行動関連10点以上)の実数やその状況を把握することが先決ではないか。以前、『実数を把握することは難しい』との返答だったが、受給者証に記載されている内容（10点以上の者）を集計することはできないものなのか。支援体制の整備に際し、自立支援協議会に是非とも強度行動障がい支援部会を設置していただきたい。

（事務局）

国が示す基本指針において、強度行動障がいを有する者に関し、各市町村、または圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることとされており、次期福祉計画策定にあたって、対象者数やサービス利用状況の把握に努め、次期福祉計画に反映できるよう取り組んでまいります。

次期福祉計画の成果目標として、強度行動障がいを有する者に関し、各市町村、または圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることが加わりました。次期福祉計画策定に向け、大阪府の基本的な考え方を踏まえ本市としても取組を進めてまいります。

（事前意見3・委員）

資料2-3　障がい児支援の提供体制の整備等　に関する提案

発達障がい傾向（集団生活で放置されることなくサポートを受ける必要がある）児童は一定数いるのが当たり前であること、そして、園や学校にはそのサポートが用意されていること、サポートがあれば、当事者だけではなく、集団全体が生きやすくなることなどの周知と理解を図る場を設ける（例えば入園式や入学式など、保護者全体に向かって話がされる場で、他の話と一緒にこういった説明がされる）。メリットとして困ったときのサポートがあることは、従来、健診の場面などで個別に知らされてはいるが、他人ごとに思われがちで、印象に残りにくかったと考えられる。集団の場で『自分たちも含めたこの場に、必ずいる子のこと』と捉えることで、他人ごとではなく、我がごとと捉えることができ、インクルージョンの推進に役立てるのではないか。

（事務局）

切れ目のない支援の観点から、支援を要する年中・年長児保護者を対象とした、就学説明会や就学相談を実施しております。また、新入学説明会『わくわくスタート』において、通常の学級以外の学びの場として、通級指導教室や支援学級等の周知を図っており、引き続き、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援について、保護者への周知に努めてまいります。

（事前意見4・委員）

資料2-3　(6)相談支援体制の充実・強化等　に関する提案

放課後等デイサービスや児童発達支援の連携に市独自の加算を設けて推奨してはどうか。メリットとしては保護者にとって実質的な相談先が、相談支援事業所ではなく、放デイ等である場合が多いので、制度化することにより、相談支援の充実を図ることができるのではないか。

（事務局）

現在、国において、令和6年度に向けた報酬改定の検討が進められているため、その状況を注視していきたいと考えております。

（事前意見5・委員）

資料2-2、2-3　国・府の指針『障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築』　の一環としての提案

従来実施されてきました『居住地校交流』（支援学校の児童が各自の居住地の学校を訪問する）に代えまして、居住地校の児童が支援学校を訪問する方式の交流を行ってはどうか。メリットとしては、居住地校交流では、障がい児が慣れない場所で1人、お客さん状態になり、本来の姿を見せることができず、お互いを知ることがしづらいが、この方式であれば、各々がそれぞれなりに普段生活している、活動している支援学校児童たちの姿を地域の児童たちが見ることができる。その結果、多様性や自己決定、自己実現の大切さについての気づき（能力も考え方も違う、いろいろな人がいるけれど、自分のことを自分で決めて、できる範囲で頑張ったり、助け合ったりすることが大切なのは誰でも同じなど）、そういった気づきを得ることができ『心のバリアフリー』に役立てるのではないか。

（事務局）

居住地校交流については、支援学校の児童が居住地の学校を訪問する他にも、居住地域の児童が支援学校の行事に参加する等の交流を実施しております。引き続き、児童生徒がともに学習することにより、互いを尊重し合う大切さなどを学ぶことができるよう、支援学校等との連携に努めてまいります。

（事前意見6・委員）

資料2-2　　『(1)障がい児の地域社会への参加』とは、第2期の保育所等訪問支援を利用できる体制の構築と、どのように発展していくのでしょうか。

（事務局）

国の検討会等の資料によりますと、児童発達支援センターや地域の障がい児通所支援事業所が保育所等訪問支援等を活用しながら、保育所等における障がい児の育ちの支援に連携・協力するとともに、保育所等の障がい児への支援力の向上を図っていくなど、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築を図っていくことになるものです。

（事前意見7・委員）

資料2-2　(5)番「『大人にふさわしい環境』とあるが、この言葉の意味を説明してほしい。

（事務局）

障がい児入所施設に入所している児童が18才以降も、障がい者施策への移行調整が十分進まず、施設に留まっている状況を受け、障がい者施策において適切な支援を受けることで、日中活動の場の確保等がなされている状況を『大人にふさわしい環境』として表現されている旨、大阪府に確認いたしました。なお、こちらの成果目標につきましては、国の基本指針において、都道府県および政令市がそれぞれの計画において設定するものとされております。

（委員）

「障がい児支援の支援体制整備等」に関するところで、実施されている内容として、就学相談「わくわくスタート」を挙げていますが、就学相談というのは個別に行く場で、それは従来もされていることです。私の提案の意図としては、みんながいるところで「たくさんの子がいるこの中には絶対に、支援が必要な子がいるよ」というお話をしてほしい場なので、就学相談はこれの答えではなかったかなと思っています。入学式、入園式みたいに、お子さんも保護者の人も全員が揃っていて、いろんな子がいる場所で言っていただけたらというのが意図で、「この中には絶対に支援が必要な子がいるよ」ということや、「サポートがあるから大丈夫だよ」という雰囲気を就学説明会で伝えていただけたらと思います。「わくわくスタート」もみんな並んで担当のお兄さん、お姉さんに引き渡されてすぐ散っちゃったような記憶があります。7、8年前の記憶で今どうされてるかわからないですけれど、みんなが集まって「こんにちは」という出会いの場でそういう機会をぜひ持っていただけたらと思います。

（事務局）

就学説明会は、一部の保護者を対象としており、新入学説明会は、全ての新入学の保護者を対象としています。確かに、子どもがその場に必ずしもいるとは限らないので、保護者も子どもも一緒にいるような場での周知を検討していきたい。

（委員）

居住地校交流、「地域の子が支援学校に行ったほうがより良いのではないか」というお話の中で、実際に今も居住地域の児童が支援学校に行っている交流の実施の実績はあるとのことですが、回数的にはまだまだ少ないのではないでしょうか。全ての学校の子が、例えば、ぽんぽん山に行くとか、高齢者施設とか、消防署には必ず行っているのですが、支援学校に行くのは限られているかと思います。できれば、そういうみんなが体験する中に入ったらということを提案したいのですが、その場合難しい点はありますでしょうか。

（事務局）

交流・見学については様々で、交流先の受け入れ状況や交流先を利用されている方への配慮も充分、事前に検討した上で実施しています。子どもたちにどのような力をつけさせていくのか、子どもたちがどのような経験をそこでするのかというところを事前に、各校の教育の内容の中で検討した上で、実現できるかと思っております。交流することで学ぶことは非常に多くの部分があるので、今は一部ではありますが、実施しております居住地校交流の取組につきましては、今後も支援学校と連携しながら進めていきたいと思っております。

（会長）

障がい福祉計画及び障がい児福祉計画は、今年度で計画期間が終了。次期計画策定にあたっては、計画策定ワーキングを設置して、関係者の意見を広く聞きながら、適正な障がいサービスの提供体制の確保が図られるように、引き続き、取組を進めていただきたい。

（事務局）

事務連絡　次回は11月頃の開催を予定。

（閉会）