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令和8年4月1日以降に契約検査課及び水道部が公告する、予定価格5,000万円以上の建設工事について、労務費ダンピング調査を実施します。
落札候補者が入札の際に提出した積算内訳書に記載された直接工事費の金額が、本市積算の直接工事費に97%を乗じた金額を下回っていないか確認を行い、確認結果によっては、国土交通省の建設Gメンに通報を行うことがあります。
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正」に伴い、入札金額の内訳として、材料費や労務費、必要な経費等の記載が必要となりました。
つきましては、令和7年12月12日以降に契約検査課及び水道部が公告する建設工事について、入札時に提出する積算内訳書の様式が変更されますので、お知らせいたします。