令和8年度第1回高槻市男女共同参画審議会会議録

ページID：187805 更新日：2026年10月23日更新印刷ページ表示

会議の名称

令和8年度第1回高槻市男女共同参画審議会

会議の開催日時

令和8年7月29日（水曜日）午後2時から3時40分まで

会議の開催場所

高槻市役所本館3階第2委員会室

公開の可否

可

事務局（担当課）

市民共創部人権・男女共同参画課

傍聴者数

2名

出席委員

石元委員、垣内委員、梶岡委員、加藤委員、神田委員、楠本委員、鈴村委員

津曲委員、遠矢委員、永田（勝）委員、中村委員、東田委員、𠮷里委員

会議の議題

（1）第2次高槻市男女共同参画計画の令和7年度進捗状況について（報告）
（2）高槻市男女共同参画に関する市民意識調査について

資料

1 開会

事務局による開会宣言
部長挨拶
委員の出席状況の確認
委員の紹介
会長・副会長の選出
傍聴希望者の確認、傍聴許可（傍聴者2名）

2 案件

（案件1）第2次高槻市男女共同参画計画の令和7年度進捗状況について（報告）

【会長】
それでは、案件1について、事務局から説明をお願いする。

＜（案件1）資料1、2、3，4について事務局説明＞

【会長】
ただいまの説明に関して、質問・意見があればお願いする。

【委員】
男女共同参画審議会の委員を初めて務めるので、不手際があるかと思うが、よろしくお願いする。まず、簡単に自己紹介をさせていただく。私には中学1年生の息子がいて、妻と3人で暮らしている。私は息子が保育所に通っている頃に3年8ヶ月の間、育児時短勤務を行った。通常9時間ぐらいの勤務時間を6時間に縮めて、育児時短勤務を3年8ヶ月行ったので換算すると、1年2ヶ月の間、育児休業した計算になる。こんなに長い期間、育児時短が実現できたのは、職場の理解があってこそだった。後の質問にも関係するが、職場の理解はとても大事だと思っている。この3年8ヶ月の育児時短勤務の間、私は子育てに深く関わることができ、男性が育児に関わるメリットを感じた。審議会の場でも、順次紹介していきたい。

さて、質問だが、資料2の11ページ取組内容21「男性の市職員への育児・介護休業制度の案内や相談を行います」について質問したい。高槻市の市長や幹部職員等が、是非イクボス宣言を行っていただきたい。イクボス宣言とは、厚生労働省がスタートさせたイクメンプロジェクトの中で、イクボスを推進しようと提唱したものだ。イクボスとは、管理職が部下のワーク・ライフ・バランス、育休取得や短時間勤務について配慮しつつ、組織の成長や成果もしっかりと出し、自らも仕事と私生活をバランスよく充実させるお手本を示す人達のことだ。大阪府下では、平成26年に堺市が宣言したのを初めとして、大阪市、茨木市、豊中市、柏原市、岸和田市、泉南市が自治体としてイクボス宣言を行っている。その他、多くの民間企業、団体、学校や大学などにもこのイクボス宣言が広がっている。高槻市でイクボス宣言をする効果やメリットについて最後に述べる。トップがそういった姿勢で宣言を行うことで、職員も柔軟な働き方に対応でき、育児休業を取得しようという雰囲気が高まり、また働きやすい自治体だということで、市のブランドイメージが高まるのではないかと思っている。市だけでなく、さらに民間企業などでも、育児を大切にする管理職を増やすことがワーク・ライフ・バランスの推進につながる。推進を呼びかける市がその先頭に立っていただきたい。ワーク・ライフ・バランスを実現する一つのきっかけになると思っている。

【人材戦略室】
まず、ワーク・ライフ・バランスの推進としては、職員がより働きやすい人事諸制度の整備や、育児・介護関連ほか各種休暇制度を取得しやすい環境を整備するなど、実効性のある取組を進めることが重要であると考えている。本市としては本年4月に高槻市特定事業主行動計画「仕事も家庭も“CHANT!”－ちゃんと！－」を改訂しており、当計画の中で市職員の仕事と家庭の両立支援や、働き方改革を推進するための目標、取組を定めており、そちらを通じて人事施策を含め様々な取組を実施している。

【委員】
高槻市特定事業主行動計画について、少し詳しく説明をお願いできるか。

【人材戦略室】
こちらは次世代育成対策基本法及び女性活躍推進法に基づき、実行計画として本市で定めているもので、様々な取組や、どうやって環境を整備していくかを詳細に定めている計画だ。

【委員】
では、特にイクボス宣言などを発信しなくても、すでに行動計画があるから、必要ないという判断ということか。

【人材戦略室】
現段階では特に宣言をすることは考えていない。実効性のある取組を進めるということが何よりも大事と考えている。

【委員】
2つ目の質問だ。先ほどは、市が先頭に立つべきではないかということで質問したが、市だけではなく、民間企業や各団体の経営者や人事総務担当者、管理職などを対象に、ワーク・ライフ・バランスをテーマにした講座やセミナーなどを実施すべきだと思っている。私自身は京都府亀岡市内で勤務しているが、亀岡市は、平成28年11月にイクボス宣言を行い、昨年8月6日に、男女共同参画講座として、育児休業制度で支える職場づくりや管理職の果たすべき役割をテーマに、民間企業の管理職などを対象にしたセミナーを実施した。私はこの講座で事例発表者として登壇し、自分の経験を20分ほど話す機会をいただいた。この亀岡市主催の事業では50人程の亀岡市内の民間企業の人事関係者などが参加して、育児休業の取得、育児時短などを進めることが大事であることをお互い確認し合った。こういう取組を高槻市でも実施すべきではないかと思うが、いかがか。

【産業振興課】
企業等の経営者や人事総務部の担当者等を特段の対象としたものではないが、関係機関との共催で、令和6年度に「仕事と家庭の両立生活に関する時間管理術」というテーマでセミナーを開催した。

【委員】
今後の実施予定はあるか。

【産業振興課】
当課は求職者やその他様々な対象者に向けてセミナーを実施している。時機に応じたテーマを設けてセミナーなどを実施していきたいと考えている。

【会長】
他にあるか。

【委員】
全体を通した意見をまず発言してから、4項目、質問しようと思う。

資料1の6ページに男女共同参画センターの利用者が増えたと書かれている。私もセンターに出向いたが、非常に明るい感じになり、人の出入りも活発になって努力が実っていることを実感している。
資料2の46ページ取組内容61「性に関する講座の実施や使用・図書等による情報提供を行うとともに、性に関する悩み等に女性相談で対応します。また、性に関する図書等を学校教育でも利用できるよう連携を図ります。」とあるが、本当に充実した図書を増やしているし、教育委員会と密な連携をしているので、ここも大変評価している。

全体を通して、私が以前に男女共同参画の審議会委員をしていた時よりも報告書も丁寧に書かれているという印象を持っているが、取組内容に沿った実績が書かれていない課も散見される。実績を書く時は取組内容に即した内容できちんとわかるように掲載していただきたいと要望する。

多くの質問を用意しているが、それについて一つずつ質問したら時間がないので4項目だけ、質問する。

資料2の18ページに「知っていますか？デートDＶ」リーフレットについての記載があるが、このリーフレットについては19ページ、21ページ、28ページにも登場している。
「知っていますか？デートDＶ」リーフレットを子どもたちに配布をしているということだが、昨今は時代の変化がとても早く、現状としてSNSの普及などを背景としたDＶ案件も多く起こっている。その中で、自分と他者を区別する心理的な境界線「バウンダリー」や性的同意の必要性が重要視されており、教育界の最前線で取り組まれている。このリーフレットを毎年必ず配っていただいているが、内容の更新をどのような方法でいつ行っているか、1点目として質問する。

【事務局】
リーフレット「知っていますか？デートDＶ」は、毎年度改訂しており、デザインや構成などの大きな変更は行わず、関係機関の連絡先や統計情報などについて最新の内容に更新している。改訂は小中学校の夏休み前に、全教職員及び中学2年生に配布できるよう、毎年7月に行っている。今後も必要な見直しを継続し、周知に努める。

【委員】
相談窓口の更新や年次データなどの更新は、必ずやっていただいているが、時代に合わせた中身の更新は毎年でもやらないといけないぐらい、時代がどんどん変化している。子どもたちの状況も変化しているので、本当ならば予算をつけて、子どもたちに専門家が授業をしていただきたいが、必要最低限、こういうリーフレットの中身の更新はもう少し密にしていただきたいことを、1点目で要望しておく。

2点目、39ページ取組33「性の多様性の尊重」に人権・男女共同参画課、教育総務課、保育幼稚園総務課、教育指導課がそれぞれ実績を記載しているが、どれも啓発レベルの話で書かれている。この第2次高槻市男女共同参画計画が10年計画で作られているが、この間に、国の政策もいろいろと実施されている。まず、2024年には「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されている。これについてはいろいろ考えていただいていると思うが、2023年に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が成立・施行されている。「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」でも3年ごとの見直しを計画に掲げているので改訂も含めて今後、国が動くと思う。こういった中、自治体である市の性の多様性の取組が本当に啓発にとどまっていていいのかと思う。啓発にとどまらず、相談窓口の設置や、市職員の支援体制など、新たな取組が必要と考えている。一方、「労働施策総合推進法」も改正され、2026年10月に施行されるが、SOGI（性的指向や性自認）に関するハラスメントについても新たなハラスメントになり得ると明示されている。高槻市でも自治体として、啓発止まりではなく相談窓口やSOGIに関するハラスメント対策、あるいは市の職員に雇用主としてSOGIに関する啓発の取組を進めていただきたいと思っている。そういった新たな取組の必要性についてどのように考えているか、お聞きしたい。

【事務局】
市の人権相談窓口である「人権110番」や、人権擁護委員による「人権特設相談」など、既存の相談窓口を活用し、当事者の方の日常生活での困りごとや、悩み等の相談を受け付けている。また市職員に対しては、新規採用職員や、新たに管理職となった主査級研修などに対する人権研修を行う中で、性の多様性についても取り上げ意識の醸成を図っている。

【委員】
そういった形で取組を進めていただいていることは重々承知しており、評価している。ただ、他の自治体では、セクシュアリティに特化した相談窓口があったりする。高槻市でなかなか現状が見えてこないのは特化した窓口がないなどで、現状が見えていないからだと思う。高槻市にも多くの性的マイノリティの方いらっしゃるはずだが、現状が見えてこないとしたら、取組が弱いからではないかと思う。国の新しい動きがある中で、第2次高槻市男女共同参画計画の中間見直しを来年度すると考えているわけだから、国の法律に合わせた、新たな施策の取組をお願いしておきたい。

3点目、資料2の46ページ取組「性に関する学習・教育」取組内容「性感染症・エイズ予防のための啓発・教育を行うとともに、保健所において検査や相談を実施します。」で保健予防課から実績報告としてHIＶ検査の実施件数や、エイズ相談の件数の数字が上がっており、こんなにも検査に行く人がおられるのだと、正直驚いた。HIＶも、いろいろな対策がでてきている中で、まだこれだけの数字が上がってきていることを見た同時期に、宮崎市の議員から宮崎市が性感染症の感染者数がすごく増えたことで、包括的性教育に取り組むべきだと総合計画の中に書かれたという話を聞いた。高槻市においてもこれだけの数字が上がっているので、学校での性感染症に関する学習の必要性なども改めて認識した。学校など様々なところでの性感染症予防に関する取組の現状を聞かせていただきたい。

【保健予防課】
このHIＶ検査は毎週保健所で実施しており、希望された方が匿名で受けられる検査になっている。この検査の結果、陽性の方も陰性の方もいる。ご質問いただいた回答だが、若年層に対する性感染症の予防対策の普及啓発を目的に、大学生や保健所実習に来所する学生に対して研修会等を実施しており、二十歳の集いでも啓発リーフレット等を配布している。

【教育指導課】
小中学校における性感染症予防に関する取組だが、性感染症予防については学習指導要領に基づき体育科、保健体育科や特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じて学習を進めている。具体の学習として例を挙げると、中学校の保健体育においても教科書に性感染症やエイズの感染経路、その予防方法について記載されており、すべての子どもたちが学んでいるという状況だ。

【委員】
現状でもいろいろやっていただいているとことは把握している。しかしながら今、国を挙げて包括的性教育の取組、性に関する安全の取組がどんどん進められているので、SNSの普及の中で非常に危険な状況に放り込まれている子どもたちに対して、市教育委員会と市長部局が連携しながらさらなる取組を進めていただきたいと思っている。とりわけ、小中学校での包括的性教育については、養護教員が行うことも必要だが、他市の例であるように予算化をして専門家による取組を進めていただきたいと思う。

4点目、最後になるが64ページに先ほどからも質問がある、男性の育児・家事の啓発の取組などが上がっている。様々な講座を子ども保健課、子育て支援課、公民館等で行っていただいていることがわかるが、今年の5月に、高槻市で非常に恐ろしい虐待事案が起こっている。6月の市議会の一般質問でも質問させていただいているが、高槻市内で起こった育児休業復帰後のお父さんによる生後3ヶ月の子どもへの虐待事案だ。父親が育児をしていくことを促進しているが、前向きに子育てをした方が子どもを虐待した。警察事案なので、最終どうなったかは報道で探すことができていないが、生後3ヶ月の子どもをソファに投げつけたということだから重症を負ったと思われ、かなり斬新な事件だったと思う。お父さんも当然ながら育児をしていきましょうという呼びかけと併せて、この背景にあるジェンダーの問題に何かしらの取組をしていただきたい。男性たちは「弱音を吐かない」「助けてって言わない」「自分で何とかしなさい」といった男性のジェンダー規範があることで、真面目にやればやるほど追い詰められてしまう方もいる。今回の類似事件を防止するために、ジェンダー視点による暴力の連鎖について学ぶ、啓発の必要性についての考えを聞きたい。

【子ども保健課】
子ども保健課で実施しているパパママデビュー教室において、出産後の環境変化により、母親だけではなく、父親もストレスから心身の不調が生じることがあること、その際は抱え込まず、早めに相談することを周知するとともに、妊娠届出の際に全員に配布する冊子にも同様の内容を掲載するなど、虐待予防の観点も含めて広く啓発に努めている。

【委員】
従前から取組みをしっかりやっていただいているのも承知しているが、そんな中でこういった事件が起こっている。是非、人権・男女共同参画課と連携しながら、その背景にある部分の啓発や周知、予防のための施策に改めて取り組んでいただくよう要望して、一旦終わる。

【会長】
他にどうか。

【委員】
先ほどのご質問に追加して、若年層の相談について質問する。「高槻市男女共同参画に関する市民意識調査報告書（令和4年3月）」を見たが、DＶやデートDＶの被害があった方で「どこにも相談しなかった」というのが上がっていた。相談窓口があることを知らなかった方がかなりいるのではないか。若年層の方は、リーフレットを読むということより、SNSで検索する可能性が高いので、周知に何か違う手段も必要ではないかと感じている。こちらが、1点目だ。

2点目、先ほどの育児休業のお話と男性は弱音を吐けない・言えないというお話だったが、令和6年に企業側に、介護休業の義務化、子育てや介護の休業の義務化がされているにもかかわらず、ものすごく取得率が低い。子育ての方はかなり上がってはきているが、介護休業の方は、なかなか上がらない。男性が仕事を休むということは、かなり経済的に負担な面が本人にもあるし、企業側も、そういったことを受け入れられない面があるのだと思う。そこも含めて、施策を考える上で、企業や市の状況はそれぞれ違うので他の市の事例をそのまま持ってきていいかといったらそれは違うと思う。高槻市は高槻市で考えていかないといけないと思うので、高槻市にどのぐらいの企業があってそこで介護離職の方や、子どもを育てるために離職した女性の方の事情を把握しておられるのか知りたい。併せて、男性が育児・介護にも参加しやすいことも、一緒に行っていただきたいと思っている。その辺について、どうだろうか。

【事務局】
1点目の相談窓口の件については、本市では必要な方が相談に繋がるよう、リーフレットやホームページ、広報誌などを通じて、相談窓口の周知に取り組んでいる。また、「女性に対する暴力をなくす運動期間」や「若年層の性暴力被害予防月間」などで、JR高槻駅の南側人工デッキに、市民が通勤途中などに見ていただけるようにポスターを設置したり、総合センターの1階で、展示をするなど機会をとらえて啓発をしている。国や大阪府が実施するSNS相談については、市ホームページで案内している。

【産業振興課】
介護離職の実態のご質問について、市で何かしら実態把握のデータを保有しているかという趣旨と思うが、特段、市でそのようなデータを保有していないので、その点を回答させていただく。

【委員】
先ほどから育休について話題になっているが、男性市職員の育休取得率は割と高いと思った。そこで、その期間が結局どのぐらいなのか知りたい。個人的なその人の希望もあると思うが、実際には今は1ヶ月ぐらいが多いのか、半年ぐらいが多くなっているかを知りたい。

【人材戦略室】
本市の職員では、女性は大体1年前後が一番多い。男性は、1か月以下が全体の3割ぐらいで、1か月以上半年ぐらいが概ね6割ぐらい、残りがそれ以上の期間だ。最長で3年取られている職員もいるという状況だ。

【会長】
他にどうか。

【委員】
2点について、質問と要望を含める。

1点目、資料2の22ページ取組20「性犯罪・性暴力の防止」取組内容37「子どもが性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないために、発達段階に応じた教育を実施します。」で令和6年度と7年度を比較すると令和6年度は、PTAと共催で、131人の受講があり、人権学習問題学習会が開かれている。令和7年度は、「幼稚園において保護者を対象に」と対象が変わっていて、参加者も50人に減っている。性犯罪・性暴力の防止は大事な問題なので、令和6年度の「PTAという保護者の組織とともに」というところにとても意味があると思った。毎年対象を変えて、工夫してやっておられるのだろうとも思うが、今年も6年度のPTA共催をまた企画をしてもらいたい要望を含めて、質問する。

2点目、資料2の33ページ全部を使って取組27「ひとり親家庭への支援」として様々な項目を書いていただいている。その一番下に、養育費の履行確保等支援がある。離婚後に養育費がなかなか支払われない現実もあるので、履行支援のために市としても、公正証書作成の費用補助をするということで、令和6年度7年度も20件ぐらいの利用があった。結構利用があることについては嬉しく思っているが、今は親子交流支援という事業がある。イメージしにくいかもしれないが、DＶ等で離婚をして、子どもと一緒に住んでいない親、多くはお父さんには会わせたいが、両親同士はもう顔も見たくないということがある中で、費用はかかるものの、民間企業が両親が合わないようにして、子どもと主にお父さんが安心して遊ぶことを支援する親子交流支援事業が、随分広がってきている。大阪府は中核市以外の市では既に早くに実施をしているし、豊中市なども独自に実施をしている。今年はついに大阪市も実施をすることになった。民法改正施行で離婚のときに共同親権を選べるようになったが、実際の現場では共同親権と親子交流の関係は深い。離婚後になかなか子どもに会えないので、共同親権を求めることが家庭裁判所の現場でしばしば起こっている。子どもと親が安心して親子交流ができる支援は、行政にとっても大事な事業ではないかと思っている。高槻市はまだ実施していないと思うが、どんどん広がっているので、是非お願いしたい。

【保育幼稚園総務課】
1点目について、家庭学習会は令和7年度から事業形態を変更しており、学校園が主催するものとなった。テーマについては、これまで通り毎年決定されており、令和6年度の参加人数は、小中学校も合わせた人数となっている。

【子ども政策課】
親子交流については、子どもの福祉の観点からも必要なものであると考えている。本市では令和8年4月に施行された改正民法において、親権・監護や親子交流などに関する規定が見直されたことを受け、市民の方への周知を図るため市ホームページで法改正の内容を掲載している。また親子交流に関する相談がある場合には、大阪府母子家庭等就業・自立支援センターの親子交流・養育費相談やこども家庭庁委託事業の養育費・親子交流相談支援センターの養育費・親子交流相談支援事業をご案内している。

【委員】
私も親子交流を支援している団体に属しているが、ニーズが増えており100組ぐらいの親子の支援をしている。他にも支援団体はあるが、是非、啓発と共に取組の方も検討いただきたい。

【会長】
他にどうか。

【委員】
私の経験からの意見になるかもしれないが、資料2の16ページに具体的施策3－（1）「地域活動における男女共同参画の推進」とある。ここでは女性の活躍ということで、女性が自治会長になるかならないかに注目しているが、私が自治会の役員だった時に、女性部を2回経験した。その自治会だけなのかもしれないが、女性部の仕事はスポーツや祭りの後に食事を作る担当だった。他の人からも「賄いのようで、今の時代におかしいじゃないか」と意見があったので反省会で言ったことがある。その時は「料理は交流の場だから」と言われた。昔からそういったことが根強くあると思う。古い自治会では、最近役員をする人が少なくなっているので、若い人を取り込んでいかないといけない。今は変わってきていると思うが、その時に「本当に女性は食事を作る役だ。」と感じたので、1度どこかで意見を言いたかった。そういうことは減っているかもしれないが、今の実態はどうか知りたい。

【コミュニティ推進室】
ご指摘のような、行事終了後に、女性が接待や食事づくりを主な役割として決められている事例については特にない。本市としては、女性自治会長も多く、それぞれの経験や希望を踏まえ、様々な役割を担っていただいているものと認識している。地域活動のあり方については自治会ごとによって様々だが、性別による固定的な役割分担ではなく、それぞれの能力や意欲に応じて役割を担っていただくことが望ましいと考えている。

【委員】
関連して、4ページに取組4「地域住民、関係団体等への働きかけ」取組内容「地域コミュニティやNPO等の活動支援を通じ、女性の地域活動への参加を促します。」とあり、人権・男女共同参画課では講座の開催に取り組んでいると書かれている。コミュニティ推進室はコミュニティを活性化していく、市民に対して、市民活動や地域活動を勧める取組をしていると思うが、この男女共同参画計画では、女性に特化して活動の参加を促すという取組をされていると思っている。具体的に、女性の地域活動への参加を促すためにコミュニティ推進室はどのような取組をされているか教えてほしい。

【コミュニティ推進室】
女性の地域活動への参加の促進について、各地区コミュニティには、地域振興や防災など、活動に対して事業費の一部を補助している。防災、福祉、環境美化など、地域の実情に応じた活動が展開されており、女性が企画や運営の中心を担っている事例もある。高槻市コミュニティ市民会議には、各地区コミュニティの連携や情報交換を図る活動、防災活動をはじめとする多様なまちづくり活動に対して、事業費の一部を補助した。女性委員会による研修会を実施するなど、女性が活動しやすい環境整備に取り組まれている。高槻市市民公益活動サポートセンターには、市民公益活動の促進や、ボランティア・NPO等との協働推進に係る運営事業費を補助するとともに、協働推進に向けた取組を支援した。これらの取組を通じて、多くの女性が地域活動に参加されているものと認識している。

【委員】
女性委員会等も開催しているのなら、実績の欄にそういったことに焦点を絞って書いていただけるとわかりやすいと思う。お願いしておく。

【会長】
他にどうか。

私から1つ質問したい。
資料2の22ページから23ページの取組20「性犯罪・性暴力の防止」取組内容37「子どもが性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないために、発達段階に応じた教育を実施します。」とあり具体的な取組が紹介されているが、私は性暴力の問題の大きな要因として、1つは男性の中にある、女性に対する見下し意識、男は本来女性より上の存在であるという潜在的な意識でミソジニーとういう言葉が使われるが、このミソジニーの問題があると思っている。もう1つは、男性が都合よく女性の性のイメージを捏造するというポルノグラフィの問題だ。この2つが非常に大きいのではないかと感じる。小学校・中学校でミソジニーを批判する教育がどう行われているのか知らない。またポルノグラフィに関しては、インターネットを通じて非常に容易に捏造された性の情報が取り込まれていく現実がある。やはりそれを批判する力をどれだけ持っているかという問題も大きな問題としてあるが、私はミソジニーとポルノグラフィを批判していく教育が、性暴力をなくしていくために非常に大事と考える。実際そういった視点で教育が行われているのかどうか、どういった内容を小中学生に伝えようとしているのかというような点について、教えいただきたい。

【教育指導課】
各学校においては文部科学省の学習指導要領及び関係通知等に基づき、「性に関する指導」及び「人権教育」「生命（いのち）の安全教育」の枠組み等において、児童生徒の発達段階に応じて推進している。取組としては、インターネットやメディア上に溢れる不適切な性情報に対して、それが歪んだジェンダー観に基づく場合があることを見極め、安易に鵜吞みにせず流されない判断力を養う「性情報への適切な対処」に関する学習を行っている。また性別に対する偏見や軽視を持たず、互いの尊厳と人権を尊重し合う人間関係づくりを人権教育や道徳等を通じて指導するなど、性暴力や性的ハラスメントの加害者、被害者、傍観者にならないため、性衝動のコントロールや、「相手の同意」「身体の権利・境界線」について正しい理解を促す教育に取り組んでいる。引き続き、子どもたちが健全な価値観を持ち、不適切な情報や差別的意識に惑わされず、他者を尊重して生きていくことができるよう人権感覚を育む取組を推進していきたいと考えている。

【会長】
私が少し気になるのは、特に性教育に関して「発達段階に応じて」という言葉がよく使われることだ。性教育に限らず、すべての教育は発達段階に応じて行うのは当たり前のことだが、ただ性教育に関して「発達段階に応じて」という言葉が使われると、私の感じ方の問題かもしれないが、結局「まだ早い」や「もう少し成長してから」と、今やらないことの言い訳に使っているのではと感じてしまうことが多々ある。これは高槻市に限らないが「発達段階に応じて」という言葉が性教育に関して非常によく使われる印象を持つ。これは私の感想なので、出来たら「発達段階に応じて」というのはあまり使わないで説明していただくと、うなずけるというような印象を持ったのでお伝えだけしておく。

【委員】
今のご発言に関係して、高槻市の現状を少しお伝えしておきたいと思う。摂津峡で今、撮影会が行われており、昨年わかったことだが、もう大分前から開催されている。先日の日曜日に私も実際に撮影会が行われた現場を見てきたが、25組から30組ぐらいのモデルとカメラマンが、川に入っているモデルを撮影していた。その中に未成年者のモデルもいて、11歳ぐらいの少女も2人ほどいたと思う。服は着ているが、セーラー服だったりして、制服を着た子たちが水に入ってそれを撮影する。撮影者は全国から集まってきており、名古屋や岡山や、様々なナンバープレートのある車が止まっていた。それの何が問題かというと、そこに一般家庭の子どもたちが川遊びにやってきていて、一体これは何なんだと見ている現状がこの高槻市にあり、毎年拍車がかかっていることだ。どんどん業者も増えているし、開催している時間帯も、朝から夕方まできっちりスケジュールが組まれている。摂津峡で川遊びをしにきた子たちが普通に「子どもたちが性的な商品として利用されている状況」を目にしている。そういった子どもたちが、高槻市の児童生徒の中にもたくさんいる現状があるので、先ほどもあった取組強化は本当に緊急の課題と思っているので、報告、意見としてお伝えしておく。

【委員】
資料1、4ページにDＶ対応連絡会議と初めて行われた、困難な問題を抱える女性への支援にかかる支援調整会議代表者会議がある。昨年も困難な問題を抱える女性の会議が設置されるという話を聞いていたが、実際に初めて開催をされて、結局、DＶ会議と同じにならないかという危惧がある。DＶ会議ではなく、困難な問題を抱える女性の会議の中で、実際には、どのようなことがテーマになっていたのかを教えてほしい。

【事務局】
DV対応連絡会議は男性も女性も対象で配偶者やパートナーからの暴力の被害者が対象であるが、困難な問題を抱える女性への支援にかかる支援調整会議代表者会議は、DV被害に加え、性被害、生活困窮、家庭関係の破綻など、多様な理由で日常または社会生活を営む上で困難を抱える女性であり、対象が異なる。
会議では、DＶの場合は相談件数のほか、暴力の形態、相談に対する対応などを情報交換しているが、女性支援の場合は相談件数のほか、来所・電話別の相談内容などの情報共有を行っている。困難な問題を抱える女性への支援にかかる支援調整会議については、代表者レベルで連携を深めることで、市の関係課だけではなく、庁外の関係機関とも女性支援の現状や課題を理解でき、共通認識を醸成できる場となっており、女性支援を適切かつ円滑に行うために開催している。

【会長】
他にどうか。

【委員】
今の説明に関連して、表の見方を教えていただきたい。例えば取組24「関係課と連携した総合的な支援」も取組28「女性相談」も昨年度に比べて件数が増えている。これは、問題が増えていると判断をするのか、それとも、市がこういう取組をしているので、より現状が明らかになっているなど、施策が進んでいると理解したらいいのか、この数字の見方について教えてほしい。

【事務局】
どう捉えるか難しいところがあると思う。相談員が相談を何で知りましたかとお聞きした際に、「ホームページで見た」「リーフレットを見た」など言われることもあり、周知が進んで「相談してもいい」という認識が広がり、被害者が声を上げやすくなったのではないかとも思う。一方で、相談の件数が増えている現状は課題ではあると思っている。計画の指標にも、「配偶者等から暴力を受けたことがあるが、どこにも相談したことがない人の割合の減少」と共に、「DＶを受けた時の相談先が市役所にあることを知っている人の割合の増加」を目標としており、相談件数の増加は多角的な背景から分析する必要がある。

【委員】
先ほどのご質問に追加になるが、その相談経路は、どこが多くなっているかは把握しているか。

【事務局】
ホームページが多かったように思うが、正確な数字を用意できていない。また後ほど、お答えできればと思う。

【委員】
どの経路からが支援に繋がりやすいなど、取組として成功しているのかを把握できるのではないかと思う。

【委員】
DＶ相談の実人数の中に「男性が含まれているかどうか」と「その人数」と、「男性の相談が増えているのか」を確認させてほしい。

【事務局】
DＶ相談の実人数217人のうち男性は10人だ。個別の対応については差し控えるが、それぞれ面談または電話で相談を受け、助言や関係機関のご案内等を行っている。男性の相談が増えているかどうかについては、年度によって同一の方による相談が増えることで相談件数が増えることがあるが、実人数については例年10人程度である。

【会長】
他にどうか。

では、案件1についてはこれで終了として、次に進める。

（案件2）高槻市男女共同参画に関する市民意識調査について

【会長】
案件2について、事務局から説明をお願いする。

＜（案件2）資料5.6について事務局説明＞

【会長】
ただいまの説明に関して、質問・意見があればお願いする。

【委員】
この意識調査については経年比較をする必要があることは理解している上で質問をする。「結婚したら夫婦は同じ姓を名乗るべきだ」という質問に対して、意見と質問をする。現在、国において夫婦同姓の原則を維持しつつ、社会生活において旧姓の通称使用が拡大されているので、この質問が今の社会の現状と食い違っているのではないかと思う。あえてこの質問をそのまま載せる目的について教えてほしい。

【事務局】
この質問は、個人のアイデンティティと家族の一体感のどちらを重視するかを問うための設問で、結婚に関する多様なライフスタイルを重視する意見がどれほどあるのかを把握するのが狙いである。夫婦同姓または夫婦別姓に関する賛意を把握する設問ではない。

【委員】
事前に以前の男女共同参画に関する市民意識調査を確認したところ、回答率は全体で48.6％と市が実施している市民意識調査の回答率とあまり変わりはないが、年齢が上がるほど回答する方が多く、年齢が下がっていくほど、回答する人が少ないという現状がある。より多くの人にしっかりと回答してもらおうと思うと、皆さんが答えやすい回答、問題を理解しやすいことが重要と思う。現在においては、国の政策等が進んでいる中で、結婚したときに、夫婦同姓にしたいけれども、通常は通称使用をしたいと思っているような考えの人が、この質問では答えにくいのではないかと思う。もっと、皆さんが答えやすい問にして、より多くの人にアンケートを答えてもらうような工夫も必要ではと思う。今回国の方針が変わって質問を新たに追加するように、その時々に応じた質問にしたほうがよいと思う。広く委員の皆様のご意見が聞けたらと思うのでよろしくお願いします。

【会長】
今のご意見として、他にどうか。

【委員】
計画の中間見直しとして、令和3年度から5年目の市民意識調査で比較するということだが、以前からの委員はお分かりだと思うが、以前は大人だけではなく子どもにも調査した。小学5年生と中学2年生と高校2年生、1,700人を対象にがんばって調査した。質問項目をこの審議会で、皆さんで意見を出し合って練り上げた。子どもたちの意識調査の結果が興味深かった。大変であることをわかりつつ質問するが、同じように中間見直しで5年後の子どもの意識変化も見られたら大変興味深いと思うが、どうだろうか。

【事務局】
中間見直しであるため、今回の意識調査は、評価指標となった設問を中心とした構成に規模を縮小している。指標がすべて18歳以上の市民意識調査によるものであるため、今回は、子どもへの調査は実施しない。

【委員】
実際に項目を見ると確かに、子どもが答えられる項目は問1ぐらいしかない。目的が違うということか。そうすると、子どもの調査は次の計画に向けての10年後というイメージになるか。

【事務局】
その予定である。

【会長】
中間見直しということで設問数もかなり絞り込み、スリムになっている。近年の傾向として高槻市に限らないが他市での意識調査などを見てみると回収率がすごく落ちている。最近はいろいろな詐欺事件があるので、郵便物が届いても怪しまれて、開けてもらえないというようなこともあり、回収率が3割を切るような自治体も珍しくない。昔は5割を超えると大成功だと言っていたが、今は4割台で、ほっとすることもある。そんなこともあるので、こういった調査するという、予告・PRを広くしていただくと、怪しまれずに開封していただけるかと思うので、そういった工夫もよろしくお願いする。

【委員】
問7から8、9は新しい質問で、いろいろ考えていただいていると思っているが、問7の書き方について「パートナー、事実婚も含めた、夫婦間、配偶者間」以外での悩みという聞き方をされていて、1から4までが、恋人や同居人、それ以外の人であるような書き方がされていて、5以降が自称のことを書かれている。重複しても構わないという設問ではあるが、「親からの虐待はどこに含まれるのか」や、「知人や友人ならどこなのか」など、わかりにくいと思う。これは意見なので会長と担当課とで調整いただけたらいいと思っている。

「避妊に協力しない」という表現は国も使っているし、どこでも使っているが、「父親が子育てを協力する」や「参加する」という表現は主体性がなく、今はその言葉は使わないようになっている。避妊も協力ではないと私は思う。「望まない妊娠に関して避妊しない」で十分と思う。どちらかが主で、どちらかがお願いしてやってもらうような表現を避けていただきたいと思っている。

加えて、障がいや疾病を、それそのものが悩みであるような書き方は、抵抗があるので、「支援がない」や「ヤングケアラー」の問題であるように、ここも書き方を工夫していただきたい。

セクシュアルマイノリティに関して、どこも出てこないので、何か入れていただきたい。
問7の質問に関しては会長と相談されて、再検討していただきたいという要望だ。

最後に、問9だが、先ほど少し紹介した、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」、LGBT理解増進法も施行されているので、「男女共同参画社会」「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」を並べて記載するなら、こちらも入れてほしいと思う。多分一番認知度が低いのではないかと思うが、せっかくデータを取られるのであれば含めていただきたい。これは要望なので、回答はいただかなくてもよいが、会長と少し検討していただきたい。

【会長】
他にあるか。

他にご意見いただければ、この調査票はあくまでも案なので、いただいた意見を検討しながら反映していこうと考えている。何かお気づきの点があれば、出していただければと思う。

よろしいだろうか。

意見がないようだったら、これで案件2については終了とする。

では、本日予定していた案件はすべて終了した。
事務局に次回の審議会について説明をお願いする。

【事務局】
次回の審議会は、令和9年2月を予定している。内容は市民意識調査の結果報告や第2次高槻市男女共同参画計画の中間見直しについてご審議賜りたいと考えているので、よろしくお願いする。

【会長】
今のスケジュールで質問等あるか。