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仕事と育児・介護の両立へ－育児・介護休業法＆次世代育成支援対策推進法が改正されました！
令和6年5月に育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法が改正されました。
改正のポイントは以下のとおりです。
また、産業振興課発行のワーキングニュースでも取り扱っております。
（令和7年6月25日号・3月25日号、令和6年12月25日号ほか）
【育児・介護休業法】
- 子の看護休暇の見直し、介護休暇の取得要件の緩和
- 育児のための残業免除の対象拡大
- 育児のための所定労働時間の短縮措置の代替措置追加
- 育児休業等取得状況の公表義務適用拡大
- 介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認等の措置の義務付け
- 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等
- 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取、配慮
施行日
1から5は令和7年4月1日
6及び7は令和7年10月1日
【次世代育成支援対策推進法】
- 法の有効期限が10年間延長
- 法に基づく行動計画策定時に、育児休業、労働時間の状況に係る状況把握、数値目標設定の義務付け
施行日
1は公布日
2は令和7年4月1日
問い合わせ先
大阪労働局雇用環境・均等部 指導課
電話：06-6941-8940
開庁時間：月曜日から金曜日 8時30分から17時15分
両立支援等助成金
働きながら子育てや介護を行う労働者が働き続けやすい就業環境を整備している事業主に対して支給される助成金があります。
詳しくは、厚生労働省のページ＜外部リンク＞へ。
