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木造住宅耐震事業費用の補助制度

ページID:005870 更新日:2023年3月31日更新 印刷ページ表示

令和5年度より申請方法が変わりました。下記をご参照してください。

市では、安全・安心のまちづくりを推進するため、市内の旧耐震基準(昭和56年5月以前に建築確認を受けて建てられたもの)の木造住宅について耐震の事業を行う場合、費用の一部を補助しています。

制度の概要

申請方法等の詳細についてはこちらの案内をご確認下さい。

木造住宅耐震事業補助制度のご案内 (PDF:241KB)

(耐震事業者用)耐震改修工事申請後の手続きについて

高槻市 耐震改修計画の手引き (PDF:1.23MB)

補助内容

市では木造住宅の以下の事業に対して一部補助を行っております。

・耐震診断

・耐震改修工事(耐震改修設計を含む)

申請は、同時に申し込むことが出来ます。

耐震診断

補助額 上限5万5千円

ただし、面積による補助上限あり

耐震改修工事(耐震改修設計を含む)

補助額 上限65万円(耐震改修工事費用の8割)

※補助対象に耐震改修工事費用のほか耐震改修設計費用(15万円以上)を含むものに限る。耐震改修設計費用を含めない場合、上限55万円

世帯の年間所得が256万8千円以下の場合、上記補助額に20万円の加算

ご確認ください

  • 申請年度の1月末までに補助金申請すること。
  • 申請年度の2月末まで (土日祝の場合は前の平日)に完了報告書を提出すること。
    ※予算枠に達ししだい中止となる等、ご利用頂けない場合があります。
    あらかじめご了承ください。

耐震診断・改修事業者情報提供制度

耐震事業者をお探しの方は、こちらの事業者の情報提供制度をご利用下さい。

耐震診断・改修事業者情報提供制度

高槻市木造住宅耐震事業補助金交付要綱

高槻市木造住宅耐震事業補助金交付要綱 (PDF:166KB)

高槻市木造住宅の耐震改修計画の確認等に関する実施要領

高槻市木造住宅の耐震改修計画の確認等に関する実施要領 (PDF:73KB)

補助金の申請方法について

 令和5年度より耐震事業補助金の申請方法が、下記の簡易電子申込に変わりました。必要書類をすべて添付して申請してください。 

    簡易電子申込(リンク先)<外部リンク>

注意事項

補助金を受けるためには、契約や工事に着手する前に市へ補助申請を行い、市から補助金の交付決定を受けていただく必要があります。

申請書ダウンロード

補助金申請書類

木造耐震事業申請書類一式 (WORD:87KB)

債権者登録申請書(リンク先にてダウンロードをして下さい。)

委任状 (EXCEL:32KB)

誓約書 (WORD:16KB)

【様式第1号】補助金交付申請書 (WORD:63KB)

【様式第1号-2】代理受領制度申出書 (WORD:52KB)

【様式第1号-3】建築物現況報告書 (WORD:55KB)

【様式第4号】取下げ申請書 (WORD:50KB)

【様式第5号】変更承認申請書 (WORD:52KB)

【様式第7号】完了報告書 (WORD:57KB)

【様式9号】補助金交付請求書 (WORD:54KB)

耐震改修計画書類

(要領様式第1号)耐震改修計画確認申請書 (WORD:71KB)

(要領様式第4号)耐震改修計画変更確認申請書 (WORD:66KB)

(要領様式第5号)軽微な変更報告書 (WORD:59KB)

その他

(参考様式)総合所見 (WORD:43KB) ※耐震診断の完了報告の際に添付して下さい。

(参考様式)変更箇所の一覧表 (EXCEL:13KB) ※耐震改修計画に変更がある場合、ご利用下さい。 

関連リンク

宅耐震改修による固定資産税の減額措置

新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法​

 平成28年4月に発生した熊本地震では、旧耐震基準(昭和56年5月31日までに建築確認を受けて建てられたもの)の建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された平成12年以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が見られました。このため、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅を対象として、耐震診断よりも効率的に耐震性能を検証する方法として「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」が一般財団法人日本建築防災協会により作成されました。

 リフォームや建物状況調査などの機会に検証することが推奨されています。(高槻市では補助金の対象ではありません)

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