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木造住宅耐震事業費用の補助制度
令和5年度より申請方法が変わりました。下記をご参照してください。
市では、安全・安心のまちづくりを推進するため、市内の旧耐震基準（昭和56年5月以前に建築確認を受けて建てられたもの）の木造住宅について耐震の事業を行う場合、費用の一部を補助しています。
制度の概要
申請方法等の詳細についてはこちらの案内をご確認下さい。
（耐震事業者用）耐震改修工事申請後の手続きについて
補助内容
市では木造住宅の以下の事業に対して一部補助を行っております。
・耐震診断
・耐震改修工事（耐震改修設計を含む）
申請は、同時に申し込むことが出来ます。
耐震診断
補助額 上限5万5千円
ただし、面積による補助上限あり
耐震改修工事（耐震改修設計を含む）
補助額 上限70万円（耐震改修工事費用の8割）
※補助対象に耐震改修工事費用のほか耐震改修設計費用（15万円以上）を含むものに限る。耐震改修設計費用を含めない場合、上限60万円
世帯の年間所得が256万8千円以下の場合、上記補助額に22万5千円の加算
ご確認ください
- 申請年度の1月末までに補助金申請すること。
- 申請年度の2月末まで （土日祝の場合は前の平日）に完了報告書を提出すること。
※予算枠に達ししだい中止となる等、ご利用頂けない場合があります。
あらかじめご了承ください。
耐震診断・改修事業者情報提供制度
耐震事業者をお探しの方は、こちらの事業者の情報提供制度をご利用下さい。
高槻市木造住宅耐震事業補助金交付要綱
高槻市木造住宅耐震事業補助金交付要綱 （PDF：145KB）
高槻市木造住宅の耐震改修計画の確認等に関する実施要領
高槻市木造住宅の耐震改修計画の確認等に関する実施要領 （PDF：66KB）
補助金の申請方法について
令和5年度より耐震事業補助金の申請方法が、下記の簡易電子申込に変わりました。必要書類をすべて添付して申請してください。
簡易電子申込（リンク先）＜外部リンク＞
注意事項
補助金を受けるためには、契約や工事に着手する前に市へ補助申請を行い、市から補助金の交付決定を受けていただく必要があります。
申請書ダウンロード
補助金申請書類
【様式第1号-2】代理受領制度申出書 （WORD：27KB）
耐震改修計画書類
（要領様式第1号）耐震改修計画確認申請書 （WORD：39KB）
（要領様式第4号）耐震改修計画変更確認申請書 （WORD：34KB）
その他
（参考様式）総合所見 （WORD：26KB） ※耐震診断の完了報告の際に添付して下さい。
（参考様式）変更箇所の一覧表 （EXCEL：13KB） ※耐震改修計画に変更がある場合、ご利用下さい。
関連リンク
新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法
平成28年4月に発生した熊本地震では、旧耐震基準（昭和56年5月31日までに建築確認を受けて建てられたもの）の建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された平成12年以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が見られました。このため、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅を対象として、耐震診断よりも効率的に耐震性能を検証する方法として「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法）」が一般財団法人日本建築防災協会により作成されました。
リフォームや建物状況調査などの機会に検証することが推奨されています。（高槻市では補助金の対象ではありません）
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
