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一時預かり事業の開始、変更、廃止（休止）の届出
一時預かり事業が平成21年4月1日施行の改正児童福祉法（第6条の3第7項）により、第2種社会福祉事業として位置づけられました。第2種社会福祉事業として、児童福祉法（第34条第12項）に基づく届出が必要です。
事業の開始、届出事項の変更、事業の廃止（休止）の際には、届出書と添付書類の提出をお願いいたします。
開始するとき
開始1か月前の事前届出制です
届出書（正・副2通ご用意ください。内容確認後、収受印を押印し、副を返却します。）
1.一時預かり事業開始届出書（様式1号）
添付書類（各1通、コピー可、補助金申請をされている場合はご相談ください。）
2.主な職員の氏名及び経歴（別紙あり）
3.主な職員の経歴を確認できる書類（履歴書、資格証書〈幼・保〉※更新年月日にご注意ください。）
4.定款または寄附行為、その他の基本約款
5.事業計画書（別紙あり）
6.一時預かり事業の収支予算書（別紙あり）
7.建物の配置図
8.建物の平面図（一時預かり事業実施スペースや面積がわかるようにすること）
変更するとき
変更日から1か月以内に届出が必要です
届出書（正・副2通ご用意ください。内容確認後、収受印を押印し、副を返却します。）
一時預かり事業変更届出書（様式2号）
添付書類（変更内容ごとに各1通、コピー可）
| 変更内容 | 添付書類 |
|---|---|
| 職員の定数 | 2.主な職員の氏名及び経歴（別紙あり） |
| 主な職員 | 2.主な職員の氏名及び経歴（別紙あり）、3.履歴書・資格証書 |
| 理事長、所長、園長等の氏名及び住所 | 4.定款または寄附行為、その他の基本約款 |
| 施設名称、種類、所在地 | 4.定款または寄附行為、その他の基本約款 |
| 事業の種類（類型）、内容 | 5.事業計画書（別紙あり）、6.一時預かり事業の収支予算書（別紙あり） |
| 一時預かり事業の利用定員 | 8.平面図（事業のスペースや面積がわかるようにすること） ※部屋やスペースの変更が無ければ提出は不要です。 |
| 一時預かり事業実施スペース | 8．平面図（事業のスペースや面積がわかるようにすること） |
廃止（休止）するとき
廃止（休止）する1か月前に届出書を提出してください。
届出書（正・副2通ご用意ください。内容確認後、収受印を押印し、副を返却します。）
一時預かり事業廃止（休止）届出書（様式3号）
添付書類
必要なし
提出の方法について
市役所総合センター7階 保育幼稚園指導課の窓口で書類を提出してください。
※郵便や電子メールでの受付はしておりません。
※押印もれがないか確認してください。
事業の種類（類型）について
- 一般型一時預かり事業
- 幼稚園型一時預かり事業
どちらにおいても届出が必要です。1つの施設で、両方の類型で一時預かり事業を実施する場合は、類型ごとに様式及び添付書類が必要になりますので、ご注意ください。
提出書類の様式
＜外部リンク＞
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