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アスベスト

ページID:032575 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

 大気汚染防止法(以下「法」という。)および大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下「条例」という。)では、建築物等の解体、改造または補修の作業を伴う建設工事を施工しようとする場合、石綿(アスベスト)を含有する建築材料の使用の有無に関わらず、対象の建築物等について事前調査を行い、書面にて石綿の有無等について発注者に説明する必要があります。

 また、石綿を含む建築材料が使用されている建築物その他の工作物(建築物等)を解体、改造または補修する作業に対して基準が定められており、この作業を含む建設工事を施工する者(その下請業者も含む)はその基準を遵守する必要があります。さらに、条例では、この作業に係る工事施工境界において石綿濃度の基準が定められています。

 なお、除去等を行う石綿含有建築材料および作業の種類、規模により法および条例に基づく届出が必要となります。

建築物の解体などの作業に係る石綿(アスベスト)飛散防止規制【大阪府ホームページ】<外部リンク>

事前調査

 建築物等の解体、改造または補修の作業を伴う建設工事を行う際、その工事の受注者(解体等工事について発注者から直接請け負った者、元請業者)および自主施工者は、石綿を含有する建築材料の使用の有無にかかわらず、事前に対象の建築物等に係る石綿を含有する建築材料の使用の有無等について、書面および目視にて調査しなければなりません。さらに、使用の有無が明らかにならなかった場合、分析による調査を行ってください。

 なお、工事の受注者は発注者に対し、その調査結果を書面で説明する必要があります。また、調査結果を工事現場の見やすい場所に掲示するとともに発注者へ報告した調査書面の写しを閲覧に供しなければなりません。

※令和4年4月1日より、一定規模以上の解体等工事の受注者ならびに自主施工者による事前調査結果の報告が義務付けられます。

事前調査結果の報告に関するリーフレット (PDF:482KB)

(石綿)事前調査結果の報告について【環境省ホームページ】<外部リンク>

石綿事前調査結果報告システム【石綿総合情報ポータルサイト】<外部リンク>

※令和5年10月1日より、建築物に係る事前調査については、一定に知見を有する者(建築物石綿含有建材調査者講習を修了した者等)による実施が義務付けられることになります。これ以前に実施する事前調査においても、可能な限り一定の知見を有する者に依頼するよう求められています。
事前調査者の資格に関するリーフレット (PDF:400KB)

事前調査の詳細、様式については、下記のページをご覧ください。

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程について【厚生労働省ホームページ】<外部リンク>

申請書ダウンロード

届出

 事前調査により、解体等作業を行おうとする建築物等に質量比0.1パーセントを超える石綿を含有する建築材料が使用されていることが判明し、以下の要件に該当する場合は、石綿を排出し飛散させるおそれがある作業として、作業の開始(足場の設置、作業区画の隔離など石綿飛散防止のための作業を含む、一連の作業の開始)の日の14日前までに発注者による届出が必要です。

届出の様式については、下記ページをご覧ください。

申請書ダウンロード

吹付け石綿(石綿含有仕上塗材を除く)、石綿を含有する断熱材、保温材および耐火被覆材

 上記の建築材料を除去などする場合には、法に基づく届出を提出してください。

 また、法の対象となる作業のうち、条例で規定する石綿濃度の測定義務(解体等を行う特定建築材料の使用面積の合計が、50平方メートル以上)となる場合には、条例に基づく石綿濃度の測定計画の届出も併せて必要となります。

その他の石綿含有建築材料(石綿含有仕上塗材・石綿含有成形板等)

 上記の建築材料の各合計使用面積が1,000平方メートル以上の場合には、条例に基づく届出を提出してください。使用面積の算出方法については、リーフレットをご覧ください。

大阪府生活環境の保全等に関する条例の改正内容に関するリーフレット (PDF:1.12MB)

作業基準

 届出の有無にかかわらず、石綿を含む建築材料を除去等する場合には、法および条例で定める作業基準を遵守しなければなりません。この作業基準については、下請業者についても遵守義務があります。

大気汚染防止法に基づく作業基準 (PDF:121KB)

大阪府生活環境の保全に関する条例に基づく作業基準 (PDF:116KB)

建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル【環境省ホームページ】<外部リンク>

発注者の皆さまへ

 特定粉じん排出等作業を伴う解体等工事の発注者は、石綿飛散防止措置において、発注者として適切な役割を果たさなければなりません。

設計図書等の保管と情報提供

 発注者が有する対象の建築物等に関する情報(設計図書や特定建築材料の使用状況)は、事前調査において非常に有益な情報となります。このため、建築物等の設計図書などについては、保管しておくようにしてください。

 また、事前調査が正確かつ円滑に実施されるよう、発注者は元請業者に対して、必要な情報の提供に努めてください。

作業計画の十分な検討と適切な契約締結

 建築物等の解体等工事に伴う石綿の飛散防止措置は、その作業を施工する者が実施することになりますが、施工者が行う措置の内容は契約条件に左右されると考えられます。このため、発注者は、元請業者と作業計画について十分に検討・調整し、作業基準や工事施工基準の遵守の妨げとならない内容(施工方法や工期、工事費)で請負契約を締結するよう配慮してください。

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