石綿（アスベスト）の事前調査について

ページID：001975 更新日：2025年4月28日更新印刷ページ表示

石綿の事前調査

建築時期・規模・用途に関わらず、全ての建築物・工作物の解体・リフォーム（改造・補修）工事（以下、「解体等工事」という。）を行う際は、石綿を含む建材の有無を事前に調査することが法律で義務づけられています。
事前調査は、解体等工事の元請業者または自主施行者が行います。
一定規模以上の建築物等の解体等工事においては、事前調査結果の都道府県等への報告が義務づけられています。

石綿事前調査の方法

解体等工事において損傷を与える建材について、「設計図書その他の書面による調査」及び「現地での目視による調査」を実施することが義務となっています（原則どちらの調査も実施が必要。）。
1の調査により、石綿を含む建材であるかの有無が不明であった場合、「分析による調査」が必要となります。ただし、「石綿あり」とみなす場合、「分析による調査」は不要となります（「石綿なし」とみなすことはできません。）。

なお、平成18年9月1日以降は石綿の新たな使用が禁止されていることから、設計図書等から平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等（ガスケット、グランドパッキンに関しては例外あり）であることが明らかになった場合は、「設計図書その他の書面による調査」のみで、石綿を含む建材は無いものとして、事前調査を終了することができるとされています。

石綿事前調査の流れ

・石綿（アスベスト）含有建材データベース＜外部リンク＞

・現地での石綿含有建材の識別資料「目で見るアスベスト建材」（国土交通省）＜外部リンク＞

石綿事前調査者

全ての建築物の事前調査については、調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者に行わせることが義務づけられています。

※環境大臣が定める者

特定建築物石綿含有建材調査者
一般建築物石綿含有建材調査者
一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建ての住宅及び共同住宅の住戸の内部のみ）
一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に令和5年9月30日までに登録され、事前調査を行う時点においても引き続き同協会に登録されている者。

また、一部の工作物（特定工作物）の事前調査については、令和8年1月1日以降、「工作物石綿事前調査者」等による事前調査が義務づけられます。

※解体等工事を行う建築物が平成18年9月1日以後に設置の工事に着手したことが書面により明らかである場合は、上記の環境大臣が定める者による調査を行う必要はありません。

石綿事前調査書面の作成

事前調査後は、石綿を含む建材の有無に関わらず、調査結果をもとに事前調査書面を作成する必要があります。

事前調査書面には大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例（以下「府生環条例」という。）で定められた事項を記載する必要がありますので、以下の様式例を参考に作成してください。

なお、大阪府内は、府生環条例において、建築物等の階、部屋及び部位ごとに石綿を含む建材の使用の有無を事前調査書面に記載する必要があります。一般家屋（戸建住宅等）の解体工事にあたっては類似の間取りが多いことから、予め部屋及び部位を記載した詳細票を作成していますので、必要に応じてご利用ください。

事前調査書面の作成

様式例

・（表紙）石綿使用の有無に係る事前調査書面（受注者用）（WORD：30KB）

・（表紙）石綿使用の有無に係る事前調査書面（受注者用）（記入例）（PDF：73KB）

・（表紙）石綿使用の有無に係る事前調査書面（自主施工者用）（WORD：30KB）

・（表紙）石綿使用の有無に係る事前調査書面（自主施工者用）（記入例）（PDF：70KB）

・（別紙1）特定粉じん排出等作業の概要（WORD：22KB）

・（詳細票_一般家屋用）事前調査結果の詳細票（EXCEL：22KB）

・（詳細票_一般家屋用）事前調査結果の詳細票（記入例）（PDF：725KB）

・（詳細票_別紙3）事前調査結果の詳細票（WORD：27KB）

・（詳細票_別紙3）事前調査結果の詳細票（記入例）（PDF：139KB）

・（別紙2）大気中の石綿の濃度の測定計画（WORD：20KB）

※別紙2は、吹付材・断熱材・保温材等を除去する場合で、その除去面積が50平方メートル以上ある場合に、府生環条例に基づき作成する必要があります。

事前調査の結果、石綿を含む建材がある場合は別に作業計画書・届出等の作成が必要となります。詳しくは以下のページをご覧ください。

石綿（アスベスト）の除去作業について

発注者への報告

石綿事前調査結果は、発注者に対して書面を交付して説明する必要があります。また、作成した石綿事前調査書面は、工事終了後3年間保存する必要があります。

自治体等への報告

元請業者または自主施工者は、以下の報告対象の解体等工事を行う場合は、石綿を含む建材の有無に関わらず、事前調査実施後速やかに（遅くとも工事に着手する前までに）、自治体等（高槻市内の工事については、高槻市市民生活環境部環境政策課及び茨木労働基準監督署）へ事前調査結果を報告する必要があります。なお、報告は原則として石綿事前調査結果報告システムを通じて行ってください。

【報告対象となる解体等工事】