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こんなトラブルにご注意!(消費者安全法)
消費者庁は、消費者安全法の規定に基づき、消費者被害の発生や拡大の防止のための情報を「注意喚起」として公表しています。
令和7年度
- ウェブサイト上では低額な料金を表示しているが、 実際には高額な料金を請求する水回りトラブル対応業者に関する注意喚起 (PDF:3.9MB)
- 簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起 (PDF:5.42MB)
令和6年度
- ウェブサイトでは適正かつ低額な料金でロードサービスを行うかの ように表示し、実際には高額な料金を請求する事業者に関する注意喚起 (PDF:2.92MB)
- 通信販売サイトの返金手続を装い、〇〇ペイといったコード決済サービ スを利用して、返金ではなく逆に送金させる事業者に関する注意喚起 (PDF:2.58MB)
- 「タスク副業」で報酬が支払われるとうたい、実際には高額を送金させる 事業者に関する注意喚起 (PDF:2.53MB)
- 「SNS でPR 投稿をすると報酬がもらえる」と エステサロンで勧誘する事業者に関する注意喚起 (PDF:1.18MB)
- ウェブサイト上では適正かつ低額な料金で駆除作業を行うかのように表示 しているが、実際には高額な料金を請求するゴキブリ駆除業者に関する注意喚起 (PDF:1.88MB)
- 人気ブランドのヘルスケア又はオーディオ家電等を販売すると称する 偽サイトに関する注意喚起 (PDF:2.65MB)
- 「火災保険を使って実質的に無料で修理ができる」などとうたい、火災保険金を利用した修理工事契約を締結させる事業者に関する注意喚起 (PDF:648KB)
- 大手通信関連会社の名称をかたり、架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起[PDF:1.3 MB] (PDF:1.27MB)
困ったときはご相談を!
- 消費生活センター(電話:072-682-0999)へご相談ください。
- 消費者トラブルFAQ(国民生活センター)<外部リンク>
トラブルへの対処方法をキーワードから検索できます。 - 消費者ホットライン「188(いやや!)」
お住まいの地域の消費生活センターをご案内します。