納税証明書の請求

ページID：001745 更新日：2024年6月3日更新印刷ページ表示

納付すべき額、納付済額、未納額等を納税義務者ごとに証明します。
法人市民税の納税証明書が必要な方で確定申告書が未提出の場合には、納税証明書を発行することができません。

納税証明書の種類及び証明手数料

一般の納税証明書（税目、年度ごとに　300円）
年度、税目ごとの証明書です。
完納証明書　（1通につき　300円）
市税に未納がないことの証明です。
滞納処分を受けたことがない証明書　（1通につき　900円）
過去2年間において滞納処分を受けたことがなく、かつ、未納の市税がないことの証明です。
公益法人等に対する滞納処分にかかる納税証明書　（1通につき　900円）
申請日から過去3年間に市町村の徴収金につき滞納処分を受けたことのない証明です。
注意：申請用紙は税制課証明窓口（総合センター1階）にあります。

申請に必要なもの

税証明交付申請書（窓口に備え付け）
下記関連リンク『税証明の交付申請書(申請書のダウンロード）』からダウンロードすることができます。※郵便請求用は様式が異なります。下記関連リンク『税証明の郵便請求の方法と申請様式』をご覧ください。
窓口に来られた方のご本人確認できるもの
健康保険証、運転免許証、マイナンバーカード（顔写真付き）、パスポート等。
代理人の方が請求される場合は、委任状と代理人の本人確認のできるものが必要です。
委任状は、委任者本人が作成し自署もしくは押印したうえで代理人にお渡しください。
法人の方が請求される場合
法人の印鑑が必要です。
押印された税証明交付申請書または、委任状をご持参された方は印鑑は不要です。
法⼈の代表者が請求される場合は、法⼈の代表者であることが判る書類（商業・法⼈登記の登記事項証明書、代表者事項証明書、法⼈の登録印に係る印鑑証明書など）及び代表者の本⼈確認書類の提⽰があった場合押印は不要です。
納付が確認できない場合は、年度、税目にかかわらず、その税額が未納額として証明書に記載されます。
金融機関等で納付いただいてから市で収納確認ができるまでに最長2週間程度かかりますので、市税納付後すぐに納税証明書を請求される場合で、金融機関等で納付の方は領収証書を、口座振替をご利用の方は引き落としされたことが確認できる預金通帳等をご提示ください。

発行場所

市役所の税制課（総合センター1階窓口）

業務時間：午前8時45分から午後5時15分

各支所

富田支所
三箇牧支所
樫田支所

業務時間：午前8時45分から午後5時15分
土曜日・日曜日・祝日は発行できません。

注意：各支所では次の証明書は発行できません。

法人市民税の納税証明書
完納証明書
滞納処分を受けたことがない証明書
公益法人等に対する滞納処分にかかる納税証明書

税制課（総合センター1階窓口）までお越しください。

証明交付申請書の記入のしかた（個人の場合）

証明書を必要とされる方の住所・氏名・生年月日等を記入してください。
代理人が請求される場合は、右側の代理人欄に住所・氏名・生年月日等を記入してください。また委任状が必要です。
委任状は、委任者本人が作成し自署もしくは押印したうえで代理人にお渡しください。
必要とされる証明書の種類□に”レ”を付けてください。
必要とされる証明書の税目□に”レ”及び年度欄に請求枚数を記入してください。（証明書の発行できる年度は、現年から4年間です。）

　　　記入例（個人の場合）（PDF：202KB）

証明交付申請書の記入のしかた（法人の場合）

証明書を必要とされる法人所在地・法人名及び代表者名等を記入の上、押印してください。右側欄には手続きをされる個人の住所・氏名・生年月日等を記入してください。
（代理人が請求される場合は、法人からの委任状が必要です。）
法⼈の代表者が請求される場合は、法⼈の代表者であることが判る書類（商業・法⼈登記の登記事項証明書、代表者事項証明書、法⼈の登録印に係る印鑑証明書など）及び代表者の本⼈確認書類の提⽰があった場合押印は不要です。
必要とされる証明書の種類□に”レ”を付けてください。
必要とされる証明書の税目□に”レ”及び年度欄に請求枚数を記入してください。（証明書の発行できる年度は、一般の納税証明書の場合、現年から4年間です。）
法人市民税の納税証明は、確定申告が未提出の場合には発行することができません。

　　　記入例（法人の場合）（PDF：221KB）