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償却資産の特例

ページID:001728 更新日:2022年7月6日更新 印刷ページ表示

特定の構築物や公害防止設備に対しては、地方税法第349条の3、同法附則第15条、第64条の規定に基づき「課税標準の特例」を設け、税負担の軽減が図られています。
(ページの下部に対象となるものを一部抜粋して掲示しています)

該当する資産を所有されている方は、種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に該当条項を記入し、添付書類とともに提出してください。

なお、課税標準の特例内容は地方税法改正に伴い変更されることがありますので、不明な点があれば担当までお問い合わせください。

また、前年度までに申請をされた資産は再度申請する必要はありません。

申請書ダウンロード(PDF形式)

償却資産特例・非課税申請書

特例資産の種類等(一部抜粋)令和4年7月現在

種類 取得期間 適用期間 地方税法
家庭的保育事業の用に供する償却資産 規定なし 2分の1 期限なし 第349条の3第27項
※1
居宅訪問型保育事業の用に供する償却資産 規定なし 2分の1 期限なし 第349条の3第28項 
※1
事業所内保育事業の用に供する償却資産 規定なし 2分の1 期限なし 第349条の3第29項 
※1
水質汚濁防止法による汚水または廃液の処理施設 令和4年4月1日から
令和6年3月31日まで
2分の1 期限なし 附則第15条第2項
第1号 ※2
下水道法による公共下水道の使用者が設置した除害施設 令和4年4月1日から
令和6年3月31日まで
5分の4 期限なし 附則第15条第2項
第5号 ※2
再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、地熱、バイオマス) ※3 令和2年4月1日から
令和6年3月31日まで
3分の2 3年間 附則第15条第26項
第1号 ※2
再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、水力) ※3 令和2年4月1日から
令和6年3月31日まで
4分の3 3年間 附則第15条第26項
第2号 ※2
再生可能エネルギー発電設備(水力、地熱、バイオマス)※3 令和2年4月1日から
令和6年3月31日まで
2分の1 3年間 附則第15条第26項
第3号 ※2
特定事業所内保育施設 (政府補助開始期間)
平成29年4月1日から
令和5年3月31日まで
2分の1 5年間 附則第15条第33項 
※2
中小事業者等が取得した先端設備等に該当する家屋、機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備、構築物 令和3年4月1日から
令和5年3月31日まで
0 3年間 附則第64条 
※2

※1 わがまち特例により、高槻市市税条例第63条の2で率を定めています。
※2 わがまち特例により、高槻市市税条例附則第19条の2で率を定めています。
※3 再生可能エネルギーは規模により特例率が異なります。詳しくは税制課まで
お問い合わせください。

それぞれに必要な添付書類

  1. 固定資産税(償却資産)課税標準の特例・非課税申請書
  2. 特定施設設置届出書、認定書、決定通知書等の写し、仕様書、設備写真等

お問い合わせ先

税制課 償却資産担当(電話番号:072-674-7144)