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償却資産の特例

ページID：001728 更新日：2024年9月2日更新印刷ページ表示

特定の構築物や公害防止設備に対しては、地方税法第349条の3、同法附則第15条の規定に基づき「課税標準の特例」を設け、税負担の軽減が図られています。
(ページの下部に対象となるものを一部抜粋して掲示しています)

該当する資産を所有されている方は、種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に該当条項を記入し、添付書類とともに提出してください。

なお、課税標準の特例内容は地方税法改正に伴い変更されることがありますので、不明な点があれば担当までお問い合わせください。

また、前年度までに申請をされた資産は再度申請する必要はありません。

申請書ダウンロード(PDF形式)

償却資産特例・非課税申請書

特例資産の種類等(一部抜粋)令和6年9月現在

種類	取得期間	率	適用期間	地方税法
家庭的保育事業の用に供する償却資産	規定なし	2分の1	期限なし	第349条の3第27項 ※1
居宅訪問型保育事業の用に供する償却資産	規定なし	2分の1	期限なし	第349条の3第28項　 ※1
事業所内保育事業の用に供する償却資産	規定なし	2分の1	期限なし	第349条の3第29項　 ※1
水質汚濁防止法による汚水または廃液の処理施設（業種限定あり）	令和6年4月1日から令和8年3月31日まで	2分の1	期限なし	附則第15条第2項第1号　※2
下水道法による公共下水道の使用者が設置した除害施設	令和6年4月1日から令和8年3月31日まで	5分の4	期限なし	附則第15条第2項第5号　※2
再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、地熱、バイオマス） ※3	令和6年4月1日から令和8年3月31日まで	3分の2	3年間	附則第15条第25項第1号　※2
再生可能エネルギー発電設備（バイオマス） ※3	令和6年4月1日から令和8年3月31日まで	7分の6	3年間	附則第15条第25項第2号　※2
再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、水力） ※3	令和6年4月1日から令和8年3月31日まで	4分の3	3年間	附則第15条第25項第3号　※2
再生可能エネルギー発電設備（水力、地熱、バイオマス）※3	令和6年4月1日から令和8年3月31日まで	2分の1	3年間	附則第15条第25項第4号　※2
特定事業所内保育施設	（政府補助開始期間）平成29年4月1日から令和6年3月31日まで	2分の1	5年間	旧附則第15条第32項　 ※2
中小事業者等が取得した先端設備等に該当する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備	（賃上げの表明なし）令和5年4月1日から令和7年3月31日まで（賃上げの表明あり）令和5年4月1日から令和6年3月31日まで令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	2分の1 3分の1 3分の1	3年間 5年間 4年間	附則第15条第44項 ※4

※1 わがまち特例により、高槻市市税条例第63条の2で率を定めています。
※2 わがまち特例により、高槻市市税条例附則第19条の2で率を定めています。
※3 再生可能エネルギーは規模により特例率が異なります。詳しくは税制課まで
お問い合わせください。
※4 賃上げの表明の有無及び取得時期により、特例率と適用期間が異なります。詳しくは下記ページ（産業振興課）でご確認ください。
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について