中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

1.5％以上の賃上げ表明有り：
(1)令和6年3月31日までに取得した設備
    5年間、課税標準を1/3に軽減
(2)令和6年4月1日（使用禁止）令和7年3月31日の間に取得した設備
　 4年間、課税標準を1/3に軽減

1.5％以上の賃上げ表明有り：
   3年間、課税標準を1/2に軽減
3％以上の賃上げ表明有り：
   5年間、課税標準を1/4に軽減

※令和9年3月31日までに取得した設備

政令指定業種：ゴム製品製造業　※2

政令指定業種：ソフトウェア業または情報処理サービス業

政令指定業種：旅館業

全ての業種及び事業

※人員削減を目的とした取組、公序良俗に反する取組、反社会的勢力との関係が認められるもの、市税滞納者、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第2条に該当するものについては対象外

労働生産性

計画期間において、基準年度（※1）比で労働生産性が年平均3%​​以上向上すること

（3年計画の場合9%以上、4年計画の場合12%以上、5年計画の場合15%以上）  

○労働生産性の算定式
(営業利益＋人件費＋減価償却費)÷労働投入量※2

※1：直近の事業年度末
※2：労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産等の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

• 基本方針及び高槻市導入促進基本計画に適合するものであること
• 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
• 認定経営革新等支援機関（商工会議所等）において事前確認を行った計画であること

雇用者給与等支給額を1.5％以上、または3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された1から4の設備

【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】
1 機械装置（160万円以上）
2 測定工具及び検査工具（30万円以上）
3 器具備品（30万円以上）
4 建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体で課税されるものは対象外

〇年平均の投資利益率の算定式
​（営業利益＋減価償却費※1）の増加額※2÷設備投資額※3

※1 会計上の減価償却費
※2 設備の取得等をする翌年度以降3年度の平均額
※3 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額​

• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと

• 1.5%以上の賃上げ表明した場合
  固定資産税の課税標準を3年間に限り、1／2に軽減

• 3%以上の賃上げ表明した場合
  固定資産税の課税標準を5年間に限り、1／4に軽減

​＜賃上げ表明について＞

令和7年度固定資産税の特例措置の適用を受けるには、先端設備等導入計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要性があります。
また、令和7年度以降に計画の変更申請を行う場合であっても、当該計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付けていなければ税制支援措置の適用対象となりません。​

従業員（国内雇用者）に対する給与等の総額（雇用者給与等支給額）を、計画申請日（変更申請による場合は変更申請日）を含む事業年度（申請事業年度） またはその翌事業年度において、申請事業年度の直前の事業年度と比較し、1.5％以上もしくは3％以上増加させる方針を策定して、従業員に表明してください。なお、表明は、従業員全員ではなく、従業員の代表者のみに行うことも可能です。

〇雇用者給与等支給額の増加率＝（【A】ー【B】）÷【B】
【A】申請事業年度※1または、翌事業年度における雇用者給与等支給額
【B】申請事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額

※1 令和7年4月1日以降に開始する事業年度に限定されます。​

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書【様式第22】
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
3. 要件確認申立書
4. 市税納付状況について
5. 先端設備等導入計画　申請書提出チェックシート
6. 返信用封筒

  7. 先端設備等に係る投資計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

先端設備等に係る投資計画において、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関による事前確認書を添付してください。​

  8. ​​従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

※書面には、従業員代表の方の署名(記名押印も可)が必要です。
※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。
　変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。​

【所有権移転外リース契約の場合】

  9. リース契約見積書（写し）
 10. （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書【様式第23】
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
3. 旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）
4. 返信用封筒

　5. 先端設備等に係る投資計画に関する確認書(認定支援機関確認書)​​

変更申請により設備を追加する場合も必要です。

【賃上げ方針を変更する場合】

　6. ​​従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
※従業員代表の方の署名(記名押印も可)が必要です。​
※新規申請時に賃上げ方針が位置付けられているものに限り、変更申請時に賃上げ方針の変更が可能となり、当該賃上げ方針の内容に応じた特例率が適用されます。

【所有権移転外リース契約の場合】​

   7. リース契約見積書（写し）
   8.（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書【様式第23】
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
3. 旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）
4. 返信用封筒

　5. 先端設備等に係る投資計画に関する確認書(認定支援機関確認書)​​

変更申請により設備を追加する場合も必要です。

【賃上げ方針を変更する場合】

　6. ​​従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

【所有権移転外リース契約の場合】​

   7. リース契約見積書（写し）
   8.（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）