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高槻市の輝く未来に向けて 「みらい創生」の取組と成果(総合戦略部長)

ページID:076627 更新日:2022年10月11日更新 印刷ページ表示

こんにちは、総合戦略部長の西田です。

朝夕の空気の冷たさに秋の深まりを感じるようになってきましたが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。過ごしやすい気候となり、旅行やレジャーなどお出かけをされる機会も増えるかと思いますが、引き続き新型コロナウイルス感染予防と体調管理に十分ご留意ください。

さて、今回は本市が取組を始めて5年が経過する「みらい創生」の取組と、その成果についてご紹介します。

「みらい創生」の背景

「みらい創生」については後ほど説明しますが、まず、本市が「みらい創生」に取り組むに至った背景からお話します。

本市は昭和40年代に全国的にもまれに見る人口急増を経験し、一時期には36万人を超えたこともありましたが、近年では横ばいから緩やかに減少している状況です。そうした中、高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増大や、当時整備した公共施設の老朽化対策など、財政面において様々な課題に直面することが想定され、他市と比較しても改革を行う必要性、重要性、緊急性が特に高い状況と言えました。

みらい創生の経過を示した図。平成28年(2016)1月に「みらいのための経営革新宣言(フューチャープログラムの実行)」を発出し、「強い財政をつくる」「強い組織をつくる」「輝く未来をつくる」ため、ゼロベースからの見直しに着手。平成28年(2016)6月に「みらい創生審議会」に諮問を行い、本市の進むべき方向性等について議論する。平成28年(2016)12月に「みらい創生審議会」から、「みらい創生」の視点で「今何をすべきか」の観点で、「『みらいのための経営革新』に向けた骨太方針について」として答申され、受領する。答申を受けて、平成29年(2017)9月に「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を市において作成する。

そこで、財政の健全性が保たれている今のうちから20年後30年後の未来に向けたまちづくりを進めるとともに、持続可能な行財政運営を行うため、高槻商工会議所会頭の金田忠行氏を会長とする「みらい創生審議会」からの答申を踏まえて、平成29年9月に「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」(以下「改革方針」という。)を策定しました。この改革方針では、歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革の3つの改革を断行することで財政面の充実を図ることが最も重要であるとしています。

「みらい創生」とは、次世代に明るい未来を引き継ぐため、未来志向の改革を推進することで財政面の充実を図るとともに、「住みたいまち」としての魅力・評価を高め、持続的な成長を目指して魅力あるまちづくりに取り組むことであり、改革方針の下、本市職員一丸となり取組を推進してきたところです。

高槻市の「みらい創生」の取組

高槻市みらい創生審議会

みらい創生審議会による検証を経て、「取組と成果」を取りまとめ​

改革方針に基づき、本市はこれまで様々な取組を進めてきましたが、今年、改革方針の策定から5年が経過する節目であることから、みらい創生審議会において、これまでの「みらい創生」の取組と成果を検証し、令和4年8月にその結果を「『みらいのための経営革新』に向けた取組と成果」(以下「審議会報告」という。)として取りまとめられ、報告されました。

この報告では、これまでの取組のうち直近3か年における財政的成果が約45億円にのぼり、その成果は未来志向の魅力あるまちづくりにいかされていると示されています。また、財政面の成果だけでなく、改革方針で示している「将来のまちの6つの具体的方向」に沿って、これまでのまちづくりの成果についても示されています。

(この審議会報告は、「みらい創生」の取組や成果、本市がどのように良くなっているのかを、より多くの市民の皆さんに分かりやすくお知らせするために、図・写真・グラフを多く用いるなど、未来に向けたまちづくりが着実に進んでいることがよく分かるように工夫されています。)

改革の成果の図。改革として、(1)歳入改革、(2)歳出改革、(3)公営企業・外郭団体改革に取り組んできた。(1)歳入改革としては、新たな財源の創出、公有財産の処分・活用の推進、税収の確保・受益者負担の見直しなどに取り組んだ。(2)歳出改革としては、職員人件費の抑制、最適な人員配置、新たな技術・手法の導入等によるコスト削減、民間活力の導入推進に取り組んだ。(3)公営企業・外郭団体改革として、統廃合・経営効率化に取り組んだ。その結果、令和元年度から令和3年度までの3年間で財政効果訳45億円を創出した。

6つの具体的方向の図。(1)医療の充実や健康寿命の延伸など、健康増進に積極的な都市。(2)子育て支援や教育の充実など、次世代への投資に積極的な都市。(3)安全・安心の向上に積極的な都市。(4)情報の開示や市民等との協働に積極的な都市。(5)歴史、文化、自然等を活用した観光の振興に積極的な都市。(6)交通の至便性等の立地を生かし、産業の振興に積極的な都市。

 

本市は、みらい創生審議会からの報告を受けて、令和4年9月に「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針に基づく取組と成果」(市報告書)を策定しました。この内容は、市ホームページでご覧いただけます。さらに、概要については、令和4年10月号の広報誌で紹介しています。

 

改革の成果(財政効果訳45億円)

令和4年8月16日 みらい創生審議会が「みらいのための経営革新」に向けた市の取り組みと成果を検証した報告書を提出

「みらい創生」の取組と成果

たかつきDAYS10月号

市内外から選ばれる魅力あるまちづくりが実を結びつつあります

審議会報告の中で、特にご紹介したいポイントがあります。それは、本市の人口動向、特に社会増減についてです。社会増減とは、転入・転出に伴う人口の増減の差を言い、転入者数が多いと社会増、転出者数が多いと社会減となります。実は、本市がこれまで進めてきた取組の効果が、この社会増減に表れつつあります。

高槻市の社会増減の図。「住民基本台帳人口移動報告」(総務省統計局)を基に作成。転入が転出を上回り、子育て世代が増加している。総数として、平成30年(2018)はマイナス324人、令和元年(2019)はマイナス211人、令和2年(2020)はプラス367人、令和3年(2021)はプラス155人であった。年代別として、10代以下と30代が増加傾向にあり、特に令和2年(2020)に10代以下はプラス217人で30代はプラス247人、令和3年(2021)に10代以下はプラス217人で30代はプラス239人となっている。

前段でもお話しましたが、本市の人口は緩やかな横ばいから減少傾向にあります。そうした状況ではあるものの、直近の2年は転出者数よりも転入者数が多くなる、社会増という結果が出ています。特に10代以下及び30代の転入者が多いことから、子育て世代が多く転入している状況です。

これは、立地の優位性や豊富な地域資源、充実した子育て・教育環境等、本市が持つ魅力を評価していただいていることの表れであり、本市が展開している各種施策が徐々に実を結びつつあると考えています。

平成29年度から令和3年度における市民意識調査の結果を示した図。調査内容は「本市を居住地として評価し、今後も住み続けたいと思う市民の割合」で、「住みたい」と回答した割合をグラフ化している。「住みたい」という回答の割合は、改革方針を策定した平成29年度に76.1パーセントであったものが、令和3年度は83.2パーセントと、約7ポイント増加している。

また、例年市民意識調査でお聞きしている「今後も高槻市に住み続けたいと思うか」の問いに対する「住みたい」という回答の割合は、改革方針を策定した平成29年度に76.1パーセントでしたが、令和3年度は83.2パーセントと、約7ポイント増加しています。

本市が市内外から選ばれるまちになってきていることは本当に喜ばしいことで、もっと良いまちにしていくために、より一層の「みらい創生」の取組を進めます。

20年後30年後の本市の輝く未来を目指して

今回ご紹介した「改革方針に基づく取組と成果」を通じて、より多くの市民の皆さんに本市の現状を知っていただくとともに、このまちの未来を考えるきっかけになれば幸いです。

高槻市の街並み

改革方針に基づいて様々な取組を進めてきた5年間は、本当にあっという間に過ぎたように思います。だからこそ、次世代に明るい未来を紡いでいくためには「今何をしなければならないか」を日々考え、未来志向の改革に取り組んでいかなければならないと強く感じています。

みらい創生審議会からいただいた報告には、「『みらいのための経営革新』に向けたまちづくりは、20年後30年後を見据えて着実に進められている」との意見がありました。本市職員一同これを真摯に受け止め、現状にとどまることなく「みらい創生」を推進していきます。

今後とも本市市政にご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。

プロフィール

西田部長の写真

西田 誠

1963年(昭和38年)、大阪府生まれ。2019年(平成31年)4月から現職。趣味はギター演奏。