「みらい創生」の取組と成果

「みらい創生」の取組の経過

本市は、財政の健全性が保たれている今のうちから市政運営の在り方を見直し、20年後30年後の未来に向けたまちづくりを進め、将来にわたり持続可能な行財政運営を行うため、平成29年9月に「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」（以下「改革方針」という。）を策定し、「みらい創生」の取組を推進してきました。

​​高槻市の「みらい創生」の取組

「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づく取組と成果（高槻市）

本市がこれまで改革方針に基づき推進してきた取組と成果について取りまとめました。

「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づく取組と成果 （PDF：2.1MB）

「みらいのための経営革新」に向けた改革の成果【約45億円の財政効果】

改革方針では、未来志向の魅力あるまちづくりを実現するためには、財政面の充実を図るための改革が最も重要であるとし、「歳入改革」「歳出改革」「公営企業・外郭団体改革」の改革の方向性に沿って取組を進めてきました。改革の成果として、直近の3か年（令和元年度から令和3年度）において、約45億円の財政効果を創出しました。また、これらの改革には、今後も効果が継続する取組も多く含まれています。

歳入改革【約29億5,900万円】

1. 新たな財源の創出
2. 公有財産の処分・活用の推進
3. 税収の確保・受益者負担の見直し など

平成30年度以降、税徴収率は中核市1位（新型コロナウイルス特例により市税の徴収の猶予を実施した令和2年度を除く）

歳出改革【約13億600万円】

1. 職員人件費の抑制
2. 最適な人員配置
3. 新たな技術・手法の導入等によるコスト削減
4. 民間活力の導入推進

平成29年度の正規職員数2538人から、令和3年度は2446人まで毎年削減、非常勤（現会計年度任用）職員数も平成29年度の1080人から、令和3年度の992人まで毎年削減

公営企業・外郭団体改革【約2億8,700万円】

外郭団体は平成19年度の11団体から令和4年は8団体に削減、また令和6年度には7団体とする予定

「みらいのための経営革新」に向けたまちづくりの成果

改革方針では、縮小均衡の改革にとどまることなく未来志向の改革を目指すとし、「住みやすいまち」、「訪れたいまち」としての魅力・評価を高め、持続的な成長につなげていくための6つの具体的方向を定め、取組を推進しています。財政面の充実を図るとともに、未来志向のまちづくりを推進してきたことから、本市の魅力が高まり、近年、若い世代の社会増が見られるなど居住地としての評価も高まっています。

（1）医療の充実や健康寿命の延伸など、健康増進に積極的な都市

健康寿命は、男女ともに府内33市で1位

介護保険料は、府内政令市・中核市で最も低額

（2）子育て支援や教育の充実など、次世代への投資に積極的な都市

（3）安全・安心の向上に積極的な都市

防犯カメラの設置台数は年々増加。刑法犯認知件数は年々減少し府内トップクラスの少なさ

交通事故件数は年々減少傾向にあり、北摂7市で最も少ない

火災発生件数は、全国・大阪府を下回る低水準で推移

（4）情報の開示や市民等との協働に積極的な都市

（5）歴史、文化、自然等を活用した観光の振興に積極的な都市

（6）交通の至便性等の立地を生かし、産業の振興に積極的な都市

■高槻ジャンクション・インターチェンジの供用開始

■JR高槻駅に特急「はるか」、特急「サンダーバード」の停車を実現

（7）その他　－人口動向など－

転入が転出を上回り、子育て世代が増加

本市を居住地として評価し、今後も住み続けたいと思う市民が増加傾向で、令和3年度は83.2％

「みらいのための経営革新」に向けた取組と成果（みらい創生審議会）

令和4年9月に改革方針の策定から5年が経過することから、みらい創生審議会によってこれまでの取組と成果を検証され、報告書として取りまとめられました。

高槻市みらい創生審議会

「みらいのための経営革新」に向けた取組と成果 （PDF：2.11MB）