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子ども未来部長の乾です。
一月も下旬を迎え、寒さが一段と厳しく感じられる頃となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて、今回は、長期化する物価高の影響を強く受けている子育て世帯への支援を目的として支給する「物価高対応子育て応援手当」についてご紹介します。
国の総合経済対策として児童手当の受給者を対象に、18歳までの子ども1人あたり2万円を支給することが決定されました。子育て世帯では食料品などの消費量も多く物価高の影響が日常生活に直結しているため、この応援手当を、本市約3万5千世帯の皆様にできるだけ迅速かつ円滑に支給できるよう、現在急ピッチで準備を進めています。
支給方法は2種類あり、高槻市から令和7年9月分の児童手当を受給されている方には、申請が不要なプッシュ型で応援手当を支給します。2月上旬に市から支給のお知らせを発送し、2月下旬に振り込む予定です。
公務員の方や令和7年10月1日から令和8年3月31日生まれの新生児を養育している方は、申請が必要です。詳細は、「物価高対応子育て応援手当」のページでご確認をお願いします。

子どもたちは、未来を担う大切な存在です。その成長を支える家庭が少しでも安心して毎日を過ごせるようにすることは、自治体の重要な役割だと考えています。本市では、これまで他市に先駆けた子育て支援策を実施しており、令和7年4月からは子どもの医療費を府内で初めて完全に無償化し、見守り付き校庭開放の実施校を拡大するなど、さらに子育てしやすいまちに向け積極的な取組を進めています。この応援手当についても、子育て世帯にとって家計の助けになり「支えられている」という安心感につながることを期待しています。
最後に、この応援手当の支給にあたり、市からATM(現金自動預払機)の操作や支給のための手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありません。詐欺や個人情報の詐取には十分ご注意いただきますよう、お願いいたします。

乾 貴志
2024年(令和6年)4月から現職。大阪府出身。