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さて、今回は、物価高騰対策として実施する「高校生等及び児童扶養手当受給世帯への臨時支援事業」についてご紹介します。
市はこれまでも、子育て世帯を支援するため、小中学校における給食費や子ども医療費の完全無償化など、様々な取組を行ってきました。しかし依然として、食料品をはじめとした生活必需品の値段が上り続けており、日々の生活への影響も長期化しています。
そこで今回、子育て世帯の生活応援として、特に食費の影響を大きく受けやすい高校生のいる家庭や、児童扶養手当を受給されている方を対象に、さらなる支援事業を実施することとしました。支援の内容としては、主食として多くの消費が見込まれることに加え、地産地消の観点から、対象者一人につき「地元産のヒノヒカリ」5キログラムを直接ご自宅にお届けすることにしました。



乾 貴志
2024年(令和6年)4月から現職。大阪府出身。