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社会資本整備総合交付金は、国が地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とするものです。
社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出し、またこれを公表するものです。本市では以下のように計画し、公共下水道事業を進めています。
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注意)今後の社会情勢や交付される予算規模次第では、計画に記載の事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。
平成27年度から平成31年度までを計画期間とした社会資本整備計画について、中間評価を実施しましたので、その結果を公表します。
平成27年度から平成31年度までを計画期間とした社会資本整備計画に基づき、下水道事業を進めてきました。計画期間の終了に伴い、事後評価を実施しましたので、その結果を公表します。